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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

SESの契約期間は、法律で長さが決まっているものではなく、発注する側とSES会社が話し合って契約書に定めます。定めておく中身は、開始日と終了日、期間が終わったあとに続けるときの更新のしかた、そして期間の途中で終えるときの手続きです。

数か月ずつ区切って続けるかを決め直す形もあれば、1年ほどの長さで結ぶ形もあり、どちらが合うかは作業の量をどれだけ見通せるかで変わります。本記事では、SESで開発要員を確保する発注側のマネージャーに向けて、デジタル庁の標準ガイドライン解説書と民法の条文をもとに、期間の長さの決め方、満了日の数え方、更新と途中で終えるときの定め方を整理します。

SESの契約期間とは

SESの契約期間とは、SES会社の技術者に自社の作業を担ってもらう期間として、契約書に書く始まりの日と終わりの日のことです。SESの契約を準委任契約（民法第656条）として結ぶ場合は民法の委任の規定が準用されますが、委任の節（第643条から第656条）に契約期間の長さを決める定めはありません。^*2 何か月にするかは、当事者が決めることになります。

手がかりになるのが、デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」（DS-110）です。政府の情報システムを整備するときの進め方を解説した文書で、民間企業どうしの契約にそのまま当てはまるものではありませんが、契約期間の扱いが具体的に書かれています。DS-110は、調達の仕様書に書く事項に「契約期間」を挙げ、契約書には損害賠償、契約変更手続、契約解除等に関する条項を記載するよう求めています。^*1

SESの契約に当てはめると、契約期間について決めておくことは次の4つに整理できます。

なお、派遣として人を受け入れる場合は、短い期間について別の制限があります。その点は「SESの契約期間を短くするときの注意、日雇派遣の禁止と例外」で扱っています。本記事では、SES会社と結ぶ契約を前提に、期間をどう定めるかに絞ります。

期間の長さの決め方

DS-110は、設計・開発が1年のうちに終わるような規模の小さいプロジェクトについて、「運用・保守の契約期間を短期に設定し、更新のタイミングで費用の見直しを検討することも効果的である」と書いています。契約を短く区切る理由を、費用を見直す機会として説明しているわけです。クラウドサービスの契約でも、1年ごとの契約を重ねれば前の年の利用実績を踏まえて翌年度の契約内容を決められ、利用量に見合った契約額にできる、と説明しています。^*1

一方でDS-110は、複数年の契約には、複数年分をまとめて予約する割引を使って、さらに価格を引き下げられる可能性がある、とも書いています。そのうえで、プロジェクトの特性に応じて契約期間を判断するとしています。^*1 短い契約は見直しの機会が多い代わりに、期間が終わるたびに条件の確認と契約の手続きが要ります。長い契約は条件を先に固められる代わりに、途中で作業が減っても契約額を減らしにくくなります。

DS-110は、プロジェクトに違いを生む要因として、次の表の5つを挙げています。^*1 契約期間の長さを決めるときも、この5つを順に見ていくと判断の材料がそろいます。

たとえば、作業の量が月によって大きく変わる運用や、作業の中身を数週間ごとに決め直す開発は、短く区切って実績を見ながら条件を決め直す形と合わせやすい作業です。反対に、他の委託先の作業と日程が細かくつながっている開発では、途中で担当者が替わると日程全体が遅れやすいので、期間を長めに取っておくほうが進めやすくなります。

初めて付き合う会社の技術者に加わってもらうときは、まず短い期間で試したいと考えることもあるでしょう。DS-110は、開発の規模と期間を限った試行版を先に作って効果を確かめる「実証実験」について、効果の指標と測り方を計画の段階で明確にし、「期待する効果が得られない場合の対処についても事前に検討しておくことが重要である」としています。あわせて、「要件定義を曖昧にしたままプロジェクトを進めることは、許容されない」とも書いています。^*1 短く始める契約でも、最初の期間で何を確かめるのか——既存のプログラムを読み終えて改修の見積りを出せるか、テストの設計書を社内の書き方どおりに作れるか——を先に書いておくと、期間の終わりに続けるかどうかを迷わずに決められます。

開始日の決め方にも注意が要ります。DS-110は、プロジェクトの期間を決めるときに「新たなサービス・業務の開始時期を先に設定するのではなく」、必要な工程に十分な時間を確保してから開始時期を定めることが必要だとしています。^*1 技術者に加わってもらう開始日も、任せる作業の説明、候補者との顔合わせ、契約の手続きにかかる日数を見込んで決めておくと、期間の初日から作業を進めやすくなります。

満了日の数え方

契約期間の終わりの日がいつかは、民法の第138条から第143条に数え方の定めがあり、契約で別の定めをしていない場合は、この規定に従います。期間が短いほど、1日のずれが期間全体に占める割合は大きくなります。

日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は数えません。ただし、その期間が午前零時から始まるときは初日から数えます。こうして決まる数え始めの日を起算日と呼びます。期間は末日が終わった時点で満了し、週・月・年で定めた期間は暦に従って数えて、最後の月の、起算日と同じ日付の日の前日に満了します。^*2

たとえば、10月15日の午後から始まる「3か月」の契約では、初日を数えないので起算日は10月16日になり、満了日は1月15日です。10月15日の午前零時から始まるなら、起算日は10月15日となり、満了日は1月14日です。起算日が11月30日の3か月では、最後の月の2月に30日が無いので、2月の末日に満了します。^*2

同じ「3か月」でも、始まり方しだいで満了日が1日違います。こうした食い違いを避けるには、契約書に期間の長さだけを書かず、開始日と終了日を日付で書いておくのが確実です。DS-110も、仕様書には契約期間とあわせて、その期間の中での作業の日程を書き、他の調達案件の日程が前提になっている場合はそれも併せて書くとしています。^*1 期間の中でどこまで進めるかを日程で書いておくと、満了日が近づいたときに進み具合を比べやすくなります。

更新のしかたを決める

期間が終わったあとも続けるときの手続きも、契約書に書いておきます。書き方としては、期間が終わるたびに書面で合意して延長する形や、終了日の一定前までにどちらからも申し出がなければ同じ条件で続く形が考えられます。

書面で合意する形は、期間の終わりのたびに人数や任せる作業を見直す機会になる一方で、合意が遅れると終了日の直前まで続けるかどうかが決まりません。申し出がなければ続く形は手続きが少なく済む一方で、申し出の期限を過ぎると、見直さないまま次の期間に入ります。どちらにする場合も、続けるかどうかを相手に伝える期限を日付で決め、社内でその前に判断する日を置いておくと慌てずに済みます。

期間の途中で作業の中身が変わったときの扱いも、更新とは別に決めておきます。DS-110は、契約書に契約変更の手続きを定めておくよう求めています。契約期間中に計画や作業内容が変わるとき、「変更内容を曖昧にしたままプロジェクトを遂行することは、成果物の品質や納期のリスクを高めてしまう」ためです。^*1 途中で作業が増えたときも、次の期間を待たずに変更の手続きを取れるようにしておけば、口約束のまま作業が増えることを防げます。

更新の前に委託先のセキュリティの体制を確かめる点は「SESの契約更新前に確かめる、委託先のセキュリティ3項目」にまとめています。

途中で終えるときの定め

期間の途中で契約を終えることになったとき、まず見るのは契約書の解除の条項です。DS-110が契約書に契約解除等に関する条項を記載するよう求めているのも、この場面に備えるためです。^*1 解除を申し出る期限や、解除したときにそれまでの作業の報酬をどう精算するかを書いておくと、話し合いの出発点がはっきりします。

民法の委任の規定は、第651条で各当事者がいつでも解除できるとし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由があった場合を除いて損害を賠償しなければならないとしています。委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じ（第652条・第620条）、委任が履行の中途で終了したときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるとしています（第648条第3項）。^*2 ただし、契約でこれと異なる定めを置くこともあり、個別の場面でどう扱われるかは、契約書の文言と事情によって変わります。判断に迷うときは、契約書を専門家に確かめてもらうのが確実です。

担当者が期間の途中で離れる場合に備えて契約で決めておくことは「外部人材活用のトラブル、早期離任に備えて契約で決めておくこと」で扱っています。

外部に委託するときに確認しておきたい点

SESの契約期間を決めるときは、SES会社に依頼する前に3つを書き出しておくと話が早く進みます。最初の期間の開始日と終了日、その期間で確かめたいこと、そして続ける場合に次の期間で任せたい作業です。ここまで書けていれば、SES会社も、その期間で任せる作業の経験がある技術者を探しやすくなります。

期間の終わりが近づいたら、続けるかどうかを早めに相手に伝えます。続けない場合に後任へ作業を渡す手順は「SES契約終了の後任への引き継ぎ、要員交代と会社交代の違い」で扱っています。

期間の中で週に何日働いてもらうかは、契約期間とは別に決める条件です。稼働の決め方は「業務委託エンジニアの稼働日数、作業量と連絡の頻度から決める」にまとめています。

まとめ：SESの契約期間で確かめておきたい3つの点

SESの契約期間を決めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、契約期間の長さは法律で決まっておらず、作業の量をどれだけ見通せるかで当事者が決めること。短く区切るなら、最初の期間で何を確かめるかを先に書いておきます。第二に、契約書には期間の長さだけでなく、開始日と終了日を日付で書き、満了日のずれを防ぐこと。第三に、更新のしかたと途中で終えるときの手続きも、同じ契約書の中に書いておくことです。この3点を踏まえておけば、「期間の終わりが近づいてから、続けるかどうかも精算の方法も決まっていない」という事態を避けやすくなります。期間の長さや任せる作業の決め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：デジタル庁「DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」（PDF）（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/50952dae/20260715_resources_standard_guidelines_guideline_03.pdf）。出典：第3編第1章2「プロジェクトの標準的な活動スケジュール」（表1-1、運用・保守の契約期間、例2 実証実験、クラウドサービスの単年度契約と複数年契約）、第3編第2章2「プロジェクト計画の策定」（実証実験、プロジェクトの実施期間）、第3編第6章2「調達仕様書の作成等」（表6-3 契約期間・作業スケジュール、契約書の記載事項、表6-12 契約変更手続）を参照。2026年9月29日確認（2026年10月確認）
2. *2　参考：e-Gov法令検索「民法」（明治二十九年法律第八十九号）（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。出典：第138条（期間の計算の通則）、第140条、第141条（期間の満了）、第142条、第143条（暦による期間の計算）、第620条、第643条〜第656条（委任）のうち第648条第3項、第651条、第652条、第656条を参照。2026年9月29日確認（2026年10月確認）
3. *3　参考：デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」（https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines）。DS-110を含むガイドライン群の掲載ページとして（2026年10月確認）

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