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10月入社の採用スケジュール|入社日から逆算する進め方
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
この記事の結論
- 10月1日に入社してもらうには、退職日、退職の申し出、内定と労働条件の明示、面接、求人の順に、入社日から逆に日付を置きます。
- 選考や内定までの日数に決まった値は無いので、自社の過去の採用記録と候補者への聞き取りから見積もり、選考の前に確かめます。
- 情報通信業から移った転職者の81.8%は在職中に活動を始めており、退職の申し出の予定は面接の段階で本人に聞きます。
※ 本記事は2026年10月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
エンジニアに10月1日から入社してもらうには、入社日から逆にたどって、候補者の退職日、退職の申し出の日、内定と労働条件を示す日、最終面接の日、求人を出す日の順に日付を置きます。このうち退職の申し出は民法に日数の定めがありますが、選考や内定にかける日数には決まった値が無いため、自社の過去の採用と候補者への聞き取りから見積もって確かめます。
10月は、4月から翌年3月を事業年度にする会社では下期の始まりにあたり、上期のうちに決めた増員を形にしやすい時期です。ただし、候補者の多くは在職中に転職活動をしていて、辞める日を決めるのは候補者とその勤め先です。本記事では、開発の現場を預かるマネージャーに向けて、10月1日入社の逆算日程表、候補者が転職活動を始める時期、退職から入社までの間、本人に要る期間の確かめ方、入社日を動かすときの扱いを順に整理します。
目次
10月1日入社から逆算する日程表
10月1日の入社日から前へ、次の表の順に日付を置いていくと、10月入社の採用スケジュールになります。並ぶ日付には、自社だけで決められるもの、候補者とその勤め先が決めるもの、両者で話し合って決めるものが混ざっています。
| 順番 | 工程 | 置く時期 | 決める人と日数の決め方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 入社日 | 10月1日(第2案の日も用意) | 自社と候補者の合意 |
| 2 | 退職日 | 9月30日まで | 候補者と勤め先。離職期間を空けずに移るなら9月30日前後 |
| 3 | 最終出社日 | 退職日以前 | 候補者。年次有給休暇を使うと退職日より前になる |
| 4 | 退職の申し出 | 退職日から逆算 | 候補者。民法の規定と、勤め先の就業規則の期限、引き継ぎの期間を本人に確かめる |
| 5 | 内定と労働条件の明示 | 退職の申し出より前 | 自社。労働条件は書面などで示す |
| 6 | 最終面接とそれ以前の選考 | 内定より前 | 自社。過去の採用記録の日数から見積もる |
| 7 | 求人の公開 | 選考より前 | 自社。過去の採用記録の日数から見積もる |
表のうち、日数が法令に書かれているのは4の退職の申し出です。民法第627条第1項は、雇用の期間を定めなかったときは、雇用は「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」としています。*1 この規定で数えると、9月30日に退職するには9月の半ばまでに申し出る計算になります。ただ、候補者の勤め先の就業規則にも申し出の期限が書かれていることがあり、引き継ぎにかかる日数も案件によって違います。申し出の時期は本人に就業規則を確かめてもらい、扱いに迷う点は専門家に確かめる形にします。解約の申し入れについて民法が誰に何を求めるかは「エンジニア中途採用の内定辞退、民法は誰に予告を求めるか」にまとめています。
要になるのは、4の申し出の日と5の内定の日の関係です。在職中の候補者は、内定と条件を受け取ってから現職に申し出る流れになるので、内定の日は申し出の予定日より前に置きます。面接の日程は、この内定の日から逆に決まります。
5から7の間隔は、一般的な目安を借りずに自社で見積もります。過去の採用で、求人を出してから最初の面接まで、最初の面接から内定までにかかった日数を拾い、表の下へ向かって順に引いていきます。「最終面接の日=内定の日−自社の記録での最終面接から内定までの日数」のように式で書いておくと、見積もりを確かめ直したときに日付をまとめて動かせます。見積もりは過去の記録からの推定にすぎないので、選考に入る前に面接官の予定と合わせて確かめておきます。
受け入れの準備は、この表と並べて別の行に書きます。開発環境の権限、担当するシステムの資料、最初に任せる作業は、入社日が決まった時点から用意を始められます。準備の手順を「入社日の前日までに」のように入社日を起点に書いておくと、日付が動いても書き直さずに済みます。下期に向けた増員の人数を上期のうちにどう固めるかは「外部人材活用の年度計画|下期増員に向けて上期に固めておくこと」で、4月入社に合わせる場合は「エンジニア中途採用の採用スケジュール、4月入社に合わせる組み方」で扱っています。
候補者が転職活動を始める時期
表の7、求人をいつ出すかを考えるときは、候補者がいつ動き始めるかが手がかりになります。厚生労働省の令和7年転職者実態調査は、5人以上を雇う事業所で働く転職者に、転職活動をいつ始めたかを尋ねています。個人調査の有効回答は7,310人で、ここでいう転職者は、2024年10月1日から2025年9月30日までに雇われたフルタイムの労働者のうち、その前の1年間に別の企業で働いていた人です。*2
直前の勤め先が情報通信業だった転職者では、81.8%が在職中に転職活動を始めていました。離職したあとに始めた人は17.4%です。産業計では在職中が71.7%、離職後が25.4%なので、*3 情報通信業から移る人は、いまの会社に籍を置いたまま活動する割合が10.1ポイント高いことになります。
在職中に始めた時期を見ると、情報通信業では「離職前3か月以上6か月未満」が25.1%で最も多く、「離職前1か月以上3か月未満」24.3%が続きます。産業計では「離職前1か月以上3か月未満」の27.3%が最も多い区分です。*3 離職の6か月以上前に始めた区分を合計すると、情報通信業は19.3%、産業計は15.4%でした。
9月30日に辞める人に当てはめると、離職前1か月以上6か月未満の区分は、4月から8月にかけて活動を始めた人にあたります。情報通信業ではこの2つの区分を合わせて49.4%でした。統計の区分から候補者一人ひとりの退職日は決まらないので、日付は本人に聞いて確かめることになりますが、10月入社の候補者の多くは夏までに動き始め、面接に来る時点ではまだ現職で働いていると考えておくのが自然です。
退職から入社までの間
同じ調査は、前の勤め先を辞めてから今の勤め先に勤めるまでに、空いた期間があったかどうかも集計しています。直前の勤め先が情報通信業だった転職者では、離職期間なしが36.4%、離職期間ありが60.7%でした。産業計では離職期間なしが24.0%、ありが72.8%です。*4
| 直前の勤め先の産業 | 離職期間あり | 離職期間なし | 不明 |
|---|---|---|---|
| 産業計 | 72.8 | 24.0 | 3.3 |
| 情報通信業 | 60.7 | 36.4 | 2.8 |
離職期間なしの人は、前の会社の退職日と新しい会社の入社日がほぼ続いています。第26表でこの人たちが転職活動を始めた時期を見ると、93.4%が在職中に始めていました。*3 在職中に次の勤め先を決め、辞める日と入る日をつなげて移る形です。
10月入社で言えば、候補者の退職日が9月30日かその少し前に来る形です。このとき入社日を1日でも動かすと、候補者の退職日も動かす話になります。一方、離職期間がある人は、退職日と入社日の間に余白があります。どちらの形になるかは、面接の段階で本人に聞いておきます。辞めてから就職するまでの期間を別の年の調査で見た記事に「エンジニア中途採用の選考期間、入社時期と分けて日程を決める」があります。
本人に要る期間の確かめ方
表の2から4、候補者が現職を離れるまでに要る期間は、面接の終盤か内定の前に、いくつかの質問に分けて聞くと確かめやすくなります。まとめて「いつから来られますか」と聞くと、希望の日付だけが返ってきて、その日付が何に左右されるのかが分かりません。
一つ目は、勤め先の就業規則で、退職の申し出をいつまでにすると決まっているかです。二つ目は、担当している案件の区切りです。リリースや納品の日が9月の後半にあるなら、本人はその前に抜けにくいと考えているかもしれません。三つ目は、引き継ぐ相手が決まっているかどうかです。相手が決まっていないと、申し出てから引き継ぎを始めるまでに時間がかかります。
四つ目は、年次有給休暇の残りをどう使うつもりかです。有給休暇を使う日も現職に在籍している期間なので、最終出社日と退職日が離れます。ここは「最終出社日」と「退職日」を分けて聞いておくと、入社日との関係が見えます。
聞いた答えは、日付と理由を1枚のメモにしておきます。たとえば「申し出は内定の翌週の予定、就業規則の申し出期限は本人が確認済み、9月20日にリリースがあるので最終出社はその後」といった形です。内定の連絡をするときにこのメモを本人と見直し、変わった点があれば日程表に反映します。
入社日を動かすときの扱い
労働基準法第15条第1項は、使用者は「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。*5 同法の施行規則第5条は、書面などで示す事項として「労働契約の期間に関する事項」や「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」などを挙げています。*6
入社日を労働条件通知書に書いている場合、あとで入社日を動かすなら、書面も新しい日付で出し直しておくと食い違いを防げます。労働契約法第8条は、労働者と使用者は「その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」としています。*7 入社日を動かすときは、会社の都合で決めて伝えるのではなく、候補者と日付を話し合い、合意した日を書面に残す流れにしておきます。
動かす可能性に備えて、10月1日の案と、たとえば11月1日の案の2つを最初から持っておくと話し合いが短く済みます。第2案の日付を決めるときは、候補者の退職日が後ろにずれた場合に、下期の最初の作業を誰が担うかも決めておきます。社内で分担を見直すほか、業務委託で開発に加わる専門人材に、入社までの間だけ作業を任せる方法もあります。その場合は、任せる作業と期間、成果物を書き出しておくと、社員が入社したあとの引き継ぎも進めやすくなります。
つまずきやすい点
一つ目は、10月1日を動かせない日として扱うことです。面接の前に候補者から入社日の希望を聞かずに日付を決めると、内定のあとで退職日と合わないことが分かります。入社日は目標として置き、第2案と一緒に候補者に示します。
二つ目は、年の後半に入社する人の年末調整を見落とすことです。国税庁は、年の中途で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象になるとしています。前の勤め先で受け取った給与も含めて計算するため、前の勤め先が出す源泉徴収票で金額を確かめます。*9 所得税法第226条第1項は、年の中途で退職した人の源泉徴収票を「その退職の日以後一月以内」に交付するよう定めています。*8 10月入社の人には、入社の手続きのときに、前の勤め先から源泉徴収票を受け取ったら提出してほしいと伝えておきます。
三つ目は、日程表を人事だけで持つことです。最終面接の担当者が9月の後半に予定を空けられないと、内定の日が後ろにずれ、候補者の申し出の日もずれます。面接官を務める開発の責任者の予定を、日程表を組む段階で押さえておきます。
まとめ:10月入社で確かめておきたい3つの点
10月入社の採用スケジュールで確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、日程表は10月1日の入社日から退職日、退職の申し出、内定と労働条件の明示、最終面接、求人の公開の順に後ろからたどること。第二に、退職の申し出は民法の規定と本人の就業規則を確かめ、選考や内定にかける日数は自社の過去の記録と本人の答えから見積もり、選考の前に確かめること。第三に、入社日を動かすときは候補者と話し合って合意し、労働条件を示した書面も改めることです。この3点を踏まえておけば、「内定は出したのに、退職日が合わず10月に入社してもらえなかった」という事態を避けやすくなります。入社日がずれたときの開発の進め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
10月1日に入社してもらうには、いつまでに内定を出せばよいですか
法令で決まった日はありません。候補者が現職に退職を申し出る予定日より前に内定と労働条件を示せるよう、本人に勤め先の就業規則の期限と引き継ぎの見込みを聞き、その日から逆に置きます。民法では期間の定めのない雇用は申し出から2週間で終わるとされていますが、*1 実際の申し出の時期は本人と勤め先の事情で決まります。
候補者から「10月には間に合わない」と言われたら、どうすればよいですか
まず、間に合わない理由が申し出の期限なのか、案件の区切りなのかを聞きます。そのうえで第2案の入社日を示し、合意できた日を労働条件の書面に書き直します。入社までの間の作業は、社内の分担か業務委託で埋められないかを確かめます。
現職で有給休暇を使い切ってから入社したいと言われたら、どう考えますか
有給休暇を使う日は現職に在籍している期間なので、退職日はそのぶん後ろになります。入社日は退職日の翌日以降になるので、最終出社日ではなく退職日を聞いて入社日を決めます。有給休暇の使い方は候補者と現職の間で決まる話です。
前の勤め先の源泉徴収票が年末調整に間に合わないときは、どうなりますか
国税庁は、前の勤め先の給与の額を源泉徴収票などで確認できないときは年末調整を行えず、本人が確定申告で精算することになるとしています。*9 入社の手続きの段階で、提出の時期を本人に伝えておくと慌てずに済みます。
10月入社に向けたエンジニアの採用を相談したいとき
入社日から逆にたどる採用スケジュールの組み立てと、入社までの間の作業の任せ方からご相談いただけます。
Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、入社日までの間に業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。
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出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「民法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)。出典:民法(明治29年法律第89号)第627条第1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)を参照(2026年10月確認)
- *2 参考:厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r07.html)。出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」。調査の概要(令和7年10月1日現在の状況、個人調査の有効回答数7,310人)と、主な用語の定義(転職者)を参照(2026年10月確認)
- *3 参考:e-Stat「令和7年転職者実態調査」個人票 第26表(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040505236&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人票 第26表(直前の勤め先を離職する前の転職活動開始の有無、直前の勤め先を離職する前に転職活動を開始した時期階級別転職者割合)。直前の勤め先の産業計・情報通信業の行と、離職期間なしの行を参照(2026年10月確認)
- *4 参考:e-Stat「令和7年転職者実態調査」個人票 第28表(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040505238&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人票 第28表(直前の勤め先を離職した後の現在の勤め先に勤務するまでの期間の有無別転職者割合)。直前の勤め先の産業計・情報通信業の行を参照(2026年10月確認)
- *5 参考:e-Gov法令検索「労働基準法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049)。出典:労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第1項(労働条件の明示)を参照(2026年10月確認)
- *6 参考:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023)。出典:労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条(明示すべき労働条件と明示の方法)を参照(2026年10月確認)
- *7 参考:e-Gov法令検索「労働契約法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128)。出典:労働契約法(平成19年法律第128号)第8条(労働契約の内容の変更)を参照(2026年10月確認)
- *8 参考:e-Gov法令検索「所得税法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)。出典:所得税法(昭和40年法律第33号)第226条第1項(給与所得の源泉徴収票の交付)を参照(2026年10月確認)
- *9 参考:国税庁 タックスアンサー「No.2674 中途就職者の年末調整」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm)。出典:国税庁 タックスアンサー No.2674(令和8年4月1日現在法令等)。年の中途で就職した人の年末調整と、前の勤め先の源泉徴収票による確認を参照(2026年10月確認)