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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

エンジニア中途採用で選考にどれだけかけてよいのか。この記事でいう選考期間は、応募を受けてから内定を出すまでの長さのことです。その先に退職の手続きと入社までの時間が続きますが、そこを測った公的な統計は見当たりません。近いところを測った調査ならあります。

厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」*1 です。転職した人に、直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間を聞いています。*1 令和2年は2020年で、この記事を書いている時点から6年前です。この調査は数年おきに行われており、結果の概要が公開されているのは令和2年のものが最後です。*3 事業所調査と個人調査に分かれていて、ここで使うのは個人調査のほうです。*2

本記事は、開発の現場を回しているマネージャに向けたものです。前半でこの期間の分布を読み、後半でエンジニア中途採用の選考期間をどう決めるかを整理します。

離職から就職まで、空白1か月以内が53.7％

まず、離職から就職までがどのくらい空くかです。調査に答えた転職者のうち、離職期間なしが26.1％、1か月未満が27.6％でした。*1 2つを足すと53.7％で、半分を超えます。この足し算はこの記事で行ったものです。

期間の短いほうから4つ、つまり離職期間なし、1か月未満、1か月以上2か月未満、2か月以上4か月未満を合わせると79.9％になります。*1 残りは20.1％で、そのうち4.8％は不明です。*1 4か月以上の4区分を合わせると15.3％で、その中でいちばん大きいのは10か月以上の5.5％です。*1 これらの足し算もこの記事で行ったものです。

就業形態で見ても形は大きく変わりません。総数では1か月未満が27.6％で離職期間なし26.1％をやや上回り、正社員では離職期間なしが27.0％で1か月未満26.9％をわずかに上回ります。*1 どちらが上かは入れ替わりますが差は小さく、2つで半分を超える点は同じです。正社員以外でも離職期間なし23.4％と1か月未満26.8％で、合わせて50.2％でした。*1 この「正社員」は、前の勤め先ではなく現在の勤め先での区分です。*1

表には総数と正社員だけを載せました。正社員以外と男女の値も、同じ表に載っています。*1 男女でも似た形です。男は離職期間なしが24.7％、1か月未満が26.8％、女は離職期間なしが27.9％、1か月未満が28.7％でした。*1 どちらもこの2つで半分前後を占めます。空白が短い側に人が集まるという形は、就業形態でも性別でも共通しています。この読み取りはこの記事のものです。

この数字は選考にかかった期間ではない

この数字は、選考にかかった期間ではありません。この表は転職活動期間があったかどうかまでは分けていますが、*1 応募や面接がいつあったかは聞いていません。*1

在職のまま次が決まった人は、離職期間なしに入ります。この場合、選考が3か月かかっていても空白はゼロです。逆に、辞めてから活動を始めた人は、選考が短くても空白は1か月を超えることがあります。この例はこの記事で置いたものです。

つまり53.7％から読めるのは、辞めてから次に就くまでが長く空く人は多くない、ということまでです。内定から入社までがどれだけかかるかは、この調査には出てきません。在職のまま決まった人の場合、そこは離職期間なしの中に隠れています。採る側が使えるのは、入社時期を候補者に確かめる必要がある、という手がかりまでです。この読み取りはこの記事のものです。

選考期間の決め方を3つ

ここからは、選考期間の決め方を3つ挙げます。調査がこの決め方を示しているわけではなく、この分布からこの記事で組み立てたものです。

1つめは、選考期間と入社までの期間を分けて決めることです。調査が数えているのは後ろ半分、つまり離職から就職までだけです。*1 前半の選考にどれだけかけるかは、この調査からは決まりません。2つを1つの数字で管理すると、どちらが延びているのか分からなくなります。

2つめは、面接の間隔を決めることです。回数を減らしても、次の面接まで2週間空けば全体は延びます。候補者が在職中なら、面接に出られる時間帯も限られます。間隔を先に決めておけば、実際にかかった日数と比べられます。調査は回数も間隔も数えていないので、これはこの記事での考え方です。

3つめは、入社できる時期を選考の中で確かめることです。調査では、辞めてから次に就くまでが1か月以内の人が53.7％、4か月以上の人が15.3％と幅があります。*1 どちらに当たるかは人によって違うので、推測ではなく本人に聞くことになります。これもこの記事での考え方です。

つまずきやすい難所

一つめのつまずきは、この数字を選考期間そのものだと読むことです。調査が聞いているのは離職から就職までの空白で、応募から内定までの長さではありません。*1 選考を短くすれば空白も短くなる、という関係は調査からは出てきません。

二つめは、令和2年の調査だと忘れることです。この調査は数年おきに行われており、結果の概要が公開されている年次は一覧ページで確かめられます。*3 その後の変化は令和2年の集計では分かりません。エンジニア中途採用の市況は年によって動くので、この分布は幅を知る手がかりまでです。

三つめは、エンジニアだけを取り出した数字だと読むことです。この調査は職種を問わない転職者を対象にしています。*1 エンジニアに絞った集計は、今回参照した図表データにはありません。職種によって動き方が違うかどうかも、この調査からは分かりません。

外注時に確認しておきたい点

外部の要員（自社の社員ではなく、作業を委託して働いてもらう人）に頼む場合は、この分布は当てはまりません。調査が数えているのは、勤め先を変えた人の空白だからです。*1 委託の場合に人が見つかるまでどれだけかかるかも、この調査では分かりません。採用と委託のどちらが早いかを比べたいなら、委託側の見込みは委託先に聞くことになります。

エンジニア中途採用で埋めるか、委託で埋めるかを決めるときは、いつから人が必要かを先に決めてください。採用で埋めるなら、選考にかける期間と、内定から入社までの期間の両方を足して間に合うかを見ます。間に合わないと分かっている時期があるなら、そこだけ委託で埋める組み方もできます。これはこの記事での考え方です。

中途で入った人が早く辞める理由はなぜ中途エンジニアは早期に離職するのかで扱っています。

入った人の受け入れの回し方はリモート採用のオンボーディング｜厚労省が挙げる6か所にまとめました。

採用と委託の使い分けはエンジニア採用と外注依存、技能継承の手段は中途採用56.2％で扱っています。

まとめ：選考の長さと入社時期は別に置く

読み取れることは3つです。第一に、直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでは、離職期間なしが26.1％、1か月未満が27.6％で、足すと53.7％です。*1 第二に、期間の短いほうから4区分で79.9％になり、4か月以上の4区分は合わせて15.3％でした。*1 第三に、この数字は選考にかかった期間ではありません。*1 在職のまま次が決まれば、選考が長くても空白はゼロになります。エンジニア中途採用で日程を組むときは、選考にかける期間と、内定から入社までの期間を分けて足すことになります。なお、この調査は職種を問わない転職者を対象にしており、エンジニアに絞った集計は今回参照した図表データにはありません。*1

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「令和2年転職者実態調査」図表データ（Excel）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/xls/6-18c-r02-zuhyo.xlsx）。出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査」図表データ。個人調査の表20（性・年齢階級・転職活動期間の有無・現在の勤め先の就業形態、直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間階級別転職者割合）の一次情報として。区分の名前と値は図表データの表記に従った。この調査の概況はPDFでも公開されているが、この記事では図表データのExcelを参照した（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」（公開ページ）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r02.html）。この調査が「雇用の構造に関する実態調査」の一つであること、事業所調査と個人調査に分かれていることの確認として（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）」（一覧ページ）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c.html）。結果の概要が公開されている年次の一覧の確認として。この一覧で、令和2年より新しい年次の概要が出ていないことを確かめた（2026年9月確認）

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