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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

外部の技術者に試してもらったものの、何をもって成功とするかが決まっておらず、結論が出ないまま検証が続いている。報告書を受け取ったが、本開発に進むかどうかを社内で決めきれない——。外部人材活用でPoC（概念検証）を進める現場では、こうした行き詰まりが起こりがちです。PoCの検証設計とは、始める前に、何を確かめるのか、どうなれば合格か、いつまでに何を受け取るのかを決めておくことを指します。

本記事では、外部の専門人材の力を借りてPoCを進める発注側の担当者に向けて、特許庁が公表しているモデル契約書の条文と解説を手がかりに、確かめることの決め方、合格の基準、データと役割の分け方、期間と打ち切り、結果の受け取り方を順に整理します。

PoCの検証設計とは

PoCは、新しい技術やアイデアが自社の目的に使えるかを、本格的な開発の前に小さく試して確かめる工程です。外部人材活用でPoCを進めると、社内に無い技術や経験を早く持ち込める反面、頼む側と頼まれる側で「どこまでやれば終わりか」の理解がずれやすくなります。検証設計は、このずれを始める前に埋めておく作業です。

手がかりにするのが、特許庁が公表している「OIモデル契約書」です。事業会社とスタートアップが組んで新しい事業を進めるときの契約のひな形で、秘密保持、PoC、共同研究開発、ライセンス（AI編では利用契約）の4つの段階ごとに、条文と解説がそろっています。PoC契約書にはAI編と新素材編があり、2025年4月に改訂されたver2.2として公開されています。^*3

AI編の解説は、PoC契約を、共同研究開発の段階に移るかどうかを検討する前提として、スタートアップの技術の開発可能性や導入可能性などを検証するための契約と説明しています。 ひな形はスタートアップとの取引を想定したものですが、外部の専門人材に検証を頼む場面でも、決めておく項目はそのまま使えます。

そもそもPoCが要るか

検証設計の最初の問いは、PoCをするかどうかです。AI編の解説は、PoCを行うのは、相手の技術を自社の事業に使えるかに不確実性がある場合であり、その不確実性が無い、あるいは非常に低い場合には、そもそもPoCを行う必要がないとしています。 相手のこれまでの実績から一定の精度が出せると見込めるなら、PoCを省いて開発から始める道もあるということです。

解説は、PoCの位置づけについて両者の認識がずれやすいことにも触れています。頼まれる側は、PoCを次の段階に進むかを判断するための技術検証であり、開発業務ではないと考えている一方で、頼む側は、PoCをいわば「ミニ開発」のように捉えていることも多いというのです。^*1 そのずれがあると、頼む側が試作品そのものを成果物として求める事態につながりやすいとされています。

外部人材に頼む前に、社内で「この検証で分からないことは何か」を一文で書いてみると、PoCが要るかどうかを判断しやすくなります。分からないことが書けないなら、PoCよりも先に、要件の整理や相手の実績の確認に時間を使ったほうがよいかもしれません。

何を確かめるか

確かめることは、技術と用途の組み合わせで書きます。AI編の第1条は、検証の目的を、相手が持つ「対象技術」を、頼む側の「対象用途」に使えるかどうかの判断として定めています。^*1 解説によると、技術だけで目的を書くと、想定していない用途への流用を契約で止められなくなります。そのため、技術と用途をあわせて書くことが求められています。

新素材編の解説は、PoCでは検証の目的を共有することが大切で、目的がまだ固まっていないなら、まずそこを確定してから契約を結ぶべきだとしています。 外部人材と話を始めた段階で、確かめたい用途が複数あるなら、一度のPoCで扱う用途を絞っておきます。

新素材編の想定シーンでは、頼む側の会社が、来期の開発予算を取るための社内の説明資料が要るという理由でPoCを望んでいます。 このように、PoCの結果を誰が何の判断に使うのかを先に書いておくと、確かめる項目の過不足に気づきやすくなります。

合格の基準の決め方

合格の基準は、頼む側が数字で渡すのが基本です。新素材編の別紙では、頼む側が、検証の対象となる製品の図面や仕様と、期待される放熱性能を含む目標の仕様（目標スペック）を最初に渡すことになっています。 それを受けて、頼まれる側が試験の項目を含む詳しい計画を示します。試験の項目には、主に見たい性能のほかに、機械的な強度や疲労の特性なども含めると書かれています。

同じ別紙には、評価の結果が当初想定した水準であれば、原則として共同研究開発の段階へ移るという取り決めもあります。 合格の基準を、次に進むかどうかの判断と結び付けておく書き方です。基準を決めるときは、主に見たい値と、それ以外に最低限満たすべき条件を分けておくと、結果を読むときに迷いにくくなります。

注意したいのは、合格の基準は相手に結果を約束させるものではない点です。AI編の第5条は、頼まれる側が、検証によって何らかの成果を達成することや特定の結果を保証しないと定めています。^*1 解説は、AIでは狙った結果が出ないとき、原因がデータにあるのか、アルゴリズムや学習の方法にあるのか分からないことも多いと説明しています。基準は判断のためのもので、未達のときの扱いは別に話し合っておく必要があります。

データと役割の分け方

検証の結果は、頼む側が出すデータに大きく左右されます。AI編の第2条の解説は、本検証と報告書の中身をある程度詳しく決めておかないと、いつまでも検証が終わっていないとして追加の作業や報告が生じるおそれがあると指摘しています。 そのため、別紙で作業の体制、作業の内容、スケジュールを決め、頼む側が出すデータについても、提供者、項目と量、提供の形式を書いておくとしています。

同じ解説は、少量のデータで見通しを立てていても、PoCの段階で相当量のデータを受け取ってみたら、使える質と量のデータが無かったということも十分ありえると書いています。 第3条第9項は、頼む側のデータが不十分だったり、渡すのが遅れたりして検証が遅れても、頼まれる側はその責任を負わないと定めています。データの準備は、頼む側の仕事として計画に入れておきます。

AI編の別紙の記載例では、頼まれる側がデータの収集、学習用のデータ作り、試作品の作成、精度の評価と報告書の作成を受け持ちます。頼む側は、データの収集と提供、業務の知見の提供、評価への協力を受け持つ形です。 外部人材に頼む場合も、社内でデータを用意する人と評価に立ち会う人を決めておきます。

期間と打ち切りの決め方

期間は、検証の期間と契約の期間を分けて考えます。AI編の第3条では、頼まれる側は、別紙で決めた検証期間が終わってから1か月以内に報告書を出します。^*1 第14条は、契約の期間を、結んだ日から6か月か、頼む側が報告書の確認を終えた日の、どちらか早い日までとしています。解説によると、頼む側が確認をしないまま契約がいつまでも続くことを避けるため、最長でも6か月を超えないようにしたものです。

新素材編の想定シーンでは、試験片を作って簡単な検査を行い、その結果を契約から3週間以内に報告書にまとめる段取りになっています。^*2 外部人材に頼むときは、検証期間の終わりの日付を先に置き、逆算して作業を並べます。

途中で確かめたいことが増えた場合の扱いも決めておきます。ひな形には追加の条項として、検証の対象が想定外に広がったときに、期間や委託料などの条件を変えるかどうかを書面で協議する条項が用意されています。 打ち切りの条件は、ひな形には技術的な基準として書かれていないので、「この日までにこの値に届かなければ、範囲を広げずに終える」という線を自社で決めておくとよいでしょう。

結果の受け取りと次の判断

PoCの成果物は報告書です。AI編の第3条では、頼む側が確認した旨を伝えるか、具体的な理由を示した異議を出さないまま1週間が過ぎると、確認が済んだものとみなされます。^*1 異議として出せるのは、事前に合意した検証項目の結果が報告書に書かれていない、客観的な結果と記載が一致していない、誤字脱字があるといった形式の不備に限られます。

ポイントの欄には、期待していた検証結果が得られなかったという中身は、報告書の不備に含まれないと書かれています。 受け取るときに確かめるのは、期待どおりの結果かどうかではなく、合意した項目の結果がすべて載っているかどうかです。そのためにも、検証項目の一覧は始める前に作っておく必要があります。

AI編の解説は、次の段階に進むかどうかは報告書だけで判断できるものであり、報告書だけで判断できないなら、報告書に盛り込むべき項目が足りなかったということだと述べています。 そのうえで、PoCの段階で試作品のソースコードなどの引き渡しを求めることは、PoC契約の目的を超えるとしています。社内の判断に要る数字や記録は、報告書の項目として最初に挙げておきます。

報告書を受け取ったあとの判断にも期限を置きます。AI編の第6条第2項は、頼む側が、報告書の確認を終えた日から2か月以内に、共同研究開発に進むかどうかの検討結果を相手に伝えると定めています。^*1 解説は、次に進むかが決まらないまま時間が過ぎることを避けるための通知の義務だと説明しています。

新素材編の別紙は、通知に入れる中身まで決めています。共同研究開発に進むかどうかの結論、進まない場合はその理由、そして生データを含む頼む側の評価結果の3つです。 理由については、改善すべき特性の指摘など、具体的な事柄を書くこととされています。

外部人材とのPoCでも、進まないと決めたときに理由を具体的に返しておけば、同じ相手と条件を変えて試し直すかどうかを判断しやすくなります。本番化を見据えた体制の組み方は、外部人材活用のPoC（概念検証）を本番化するときの課題と体制でも取り上げています。また、PoCの途中で生まれた発明の権利の扱いは、外部人材活用のPoC（概念検証）の発明、権利を書面で決めるで整理しています。

外部人材に頼む前の確認点

外部人材に声をかける前に、次の点を確かめておきます。

• 確かめる技術と、それを使う用途を一文で書けているか
• 合格とみなす目標の値と、あわせて見る試験の項目を渡せるか
• 社内で用意するデータの項目、量、形式と、渡す時期が決まっているか
• 作業の体制と、社内側でデータの準備や評価に立ち会う人が決まっているか
• 検証期間の終わりの日付と、範囲を広げずに終える条件を決めたか
• 報告書に載せる検証項目の一覧と、次に進むかを決める期限を相手と共有したか

ひな形をそのまま使うかは、検証の中身や相手との関係で変わります。費用の払い方や権利の持ち方を含め、実際の契約の書き方は、契約の内容と専門家に確かめながら決めてください。

まとめ：PoCの検証設計で決めておきたい3つの点

外部人材活用でPoC（概念検証）を進めるうえで、検証設計として決めておきたい点は3つに整理できます。第一に、確かめる技術と用途の組み合わせと、合格とみなす目標の値を書面にすること。第二に、データの項目と量、作業の体制と役割、検証の期間と契約の上限を始める前に決めること。第三に、報告書では合意した項目の結果がそろっているかを確かめ、次に進むかを期限を決めて判断することです。この3点を押さえておけば、「結論が出ないまま検証だけが続く」という事態を避けやすくなります。検証を任せられる人の探し方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：特許庁「OIモデル契約書ver2.2（AI編）技術検証（PoC）契約書（逐条解説あり）」（PDF）（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai-v2_2-poc_chikujouari.pdf）。出典：特許庁 オープンイノベーションポータルサイトで公開されている、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.2（AI編）のPoC契約書。前文の＜ポイント＞・＜解説＞とコラム「PoC契約の意義」、第1条（目的）、第2条（定義）の解説、第3条（本検証）第3項・第4項・第9項と＜ポイント＞・＜解説＞、第5条（甲の義務）第2項と解説、第6条（共同研究開発契約の締結）第2項と解説、第14条（期間）と解説、追加オプション条項「契約内容の変更」、別紙1（本検証）の記載例を参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）
2. *2　参考：特許庁「OIモデル契約書ver2.2（新素材編）技術検証（PoC）契約書（逐条解説あり）」（PDF）（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ma-v2_2-poc_chikujouari.pdf）。出典：OIモデル契約書ver2.2（新素材編）のPoC契約書。想定シーン、前文の＜解説＞③、別紙（本検証）を参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）
3. *3　参考：特許庁「オープンイノベーションポータルサイト」（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）。出典：OIモデル契約書ver2.2（新素材編・AI編）が2025年4月に改訂されたこと、秘密保持・PoC・共同研究開発・ライセンス（AI編は利用契約）の各契約書が掲載されていることを参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）

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