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SESからフリーランスへの切り替え｜企業の判断基準と進め方
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- SES（システムエンジニアリングサービス）からフリーランスへ切り替えると、人を探し直す手間と契約や支払いの事務を自社が引き取ります。
- 同じ人に長く頼みたい仕事があり、社内に技術の窓口と契約事務の担当、抜けたときに作業を引き取る人を置けるなら切り替えが向きます。
- 切り替える前にSES契約の終了予告と取り決めを確かめ、本人と仕事の範囲や支払期日、途中でやめるときの扱いを書面で決めます。
※ 本記事は2026年10月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
SES契約で来てもらっているエンジニアの仕事ぶりに満足している。同じ人にもっと長く頼みたいし、フリーランスと直接契約したほうがやり取りも早そうだ——。開発の体制を見直すとき、SESの体制からフリーランスとの直接の業務委託へ切り替えるかどうかで迷う企業は少なくありません。
本記事は、開発マネージャーや情報システムの責任者、外部人材の手配を任された担当者に向けて、切り替えで変わること、向く場面と向かない場面、切り替える前に確かめること、契約で決めておく項目、進め方をまとめます。
目次
SESからフリーランスへの切り替えとは
SESは、エンジニアの技術力を提供する会社と契約を結び、その会社が手配したエンジニアに開発や運用へ加わってもらう形です。フリーランスへの切り替えは、この体制を、個人のエンジニアと自社が直接結ぶ業務委託の契約に置き換えることを指します。今来ている人と直接契約し直す場合と、別のフリーランスに入れ替える場合の2通りがあります。
| 項目 | SES | フリーランスとの直接契約 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | SESの会社 | エンジニア本人 |
| 人を探す・入れ替える | SESの会社が候補を挙げる | 自社が探す |
| 抜けたときの代わり | SESの会社に相談できるかは契約しだい | 自社で探し直す |
| 契約の書面と取引条件 | SESの会社との間で取り交わす | 自社が本人に示す |
| 請求と支払い | SESの会社との間で行う | 本人との間で行う |
仕事の中身が同じでも、人を探し直す手間と契約や支払いの事務を誰が持つかが変わります。切り替えるかどうかは、この手間を自社で引き取れるかどうかで考えると整理しやすくなります。
切り替えが向く場面と向かない場面
切り替えが向くかどうかは、頼みたい仕事の続き方と、社内で受け持てる手間で決まります。
| 向く場面 | 向かない場面 |
|---|---|
| 同じ人に長く頼みたい仕事がある | 複数人のチームをまとめて手配してほしい |
| 1人ごとに任せる仕事の範囲を切り出せる | 急な欠員の代わりをすぐ用意してほしい |
| 社内に技術の窓口と契約事務の担当がいる | 契約や支払いの事務を回す人がいない |
| 抜けたときに作業を引き取る人を社内に置ける | 仕様を知る人が外部の1人だけになる |
フリーランスの側には、ほかの仕事と並行している人もいます。内閣官房などの「令和4年度フリーランス実態調査」では、主な契約の期間中にほかの仕事を掛け持ちしていない人は66.1％でした。*1 エンジニアに限った数字ではありませんが、SESのときと同じ日数や時間で加わってもらえるかは、切り替えの前に本人と確かめておきます。
社員として長く残ってほしい人なら、業務委託ではなく雇用の打診も選べます。進め方は業務委託から正社員への切り替えの進め方｜打診の時期と条件の示し方で扱っています。新しい人を探すとき、直接契約にするかエージェント（仲介会社）を通すかの比べ方はフリーランスの直接契約とエージェント経由の違い｜企業の選び方が参考になります。
切り替える前に確かめること
本人に話を持ちかける前に、今の契約と社内の体制を確かめます。順番を逆にすると、取り決めに反する話を進めてしまうおそれがあります。
- SES契約の期間と、終了を伝える期限（予告の日数）
- SESの会社が手配した人と直接取引することを制限する取り決めの有無
- 本人の意向と、ほかの仕事との兼ね合い
- 社内で契約と支払いの事務を受け持つ人
- 仕様を判断し、質問を受ける社内の窓口
- 抜けたときに作業を引き取る人と、記録の置き場所
法務の確認は次の点にまとめておきます。直接取引を制限する条項があるかどうかは契約書で確かめ、迷う点は契約の相手先と専門家に確かめてください。派遣で来ている人を自社で雇う場合の決まりはSESから自社雇用への切り替えを4つの条文で確かめるで扱っています。直接契約にすると、自社はフリーランス新法でいう業務委託事業者として、仕事の内容や報酬の額、支払期日などを本人に明示する義務（3条通知）を負います。*2 働く時間や手順を細かく指示し続けると、契約の名前が業務委託でも実態から雇用と判断されることがあるため、任せ方は契約の前に社内で決めておきます。
契約で決めておく項目
SESのときは、エンジニアとの契約の事務をSESの会社が受け持っていました。直接契約では、自社と本人の間で一から決めます。
フリーランスの側から見ると、条件が形に残っていない取引は少なくありません。令和4年度フリーランス実態調査では、業務を始める前に取引条件が書面やメールなどで十分に示されていると答えた人は61.7％で、示されているが不十分が17.6％、示されていないが20.7％でした。*1 委託の内容、期限、報酬額のほかに契約書に必須と考える事項では、支払期日が49.9％で最も多く、報酬の支払い方法が38.1％、契約期間が34.8％で続きます（複数回答）。*1
| 項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 仕事の範囲 | 何を任せ、何をいつ受け取るか |
| 契約期間と更新 | 期間、更新の有無、更新しないときの予告 |
| 報酬と支払い | 報酬の額、支払期日、支払い方法 |
| 働く場所と連絡 | 出社かリモートワークか、連絡がつく時間帯 |
| 途中でやめるとき | 中途解除の予告と、それまでの報酬の扱い |
| 作ったものの権利 | プログラムや資料の権利がどちらに属するか |
SESの会社との契約書に書かれていた項目を一覧にして、本人との契約に抜けがないかを照らし合わせると、決め漏れを防げます。
切り替えの進め方
切り替えは、SES契約の終わりと直接契約の始まりを途切れずにつなぐのが要点です。次の順で進めます。
- 切り替える仕事と時期を決める（SES契約の満了日から逆算する）
- SES契約の終了予告の期限と、直接取引についての取り決めを確かめる
- 本人、または新しい候補と条件を話し合う
- 契約書と取引条件の書面を取り交わす
- アカウントや入館の権限を、SESの契約に基づくものから切り替える
- 別の人に入れ替える場合は、SESの体制と並走する期間を置いて引き継ぐ
別の人に入れ替えるときの引き継ぎはSES契約終了と後任への引き継ぎ｜設定の洗い出し方、契約が終わるときの権限と成果物の扱いはSES契約終了で決める6項目で整理しています。
外部の人材サービスに相談するときは、次の点を先に伝えると話が早く進みます。
- 任せたい仕事の範囲と、始めてほしい時期
- 今のSES契約の満了日
- 出社かリモートワークか、週に何日加わってほしいか
- 社内の窓口になる人
まとめ：SESからフリーランスへの切り替え
SESからフリーランスへ切り替えるときに確かめたい点は3つです。第一に、切り替えで変わるのは、人を探し直す手間と契約や支払いの事務を自社が引き取ることだと押さえること。第二に、同じ人に長く頼みたい仕事があり、技術の窓口と契約事務の担当、抜けたときに作業を引き取る人を社内に置けるかで向き不向きを判断すること。第三に、本人に話す前にSES契約の終了予告と取り決めを確かめ、仕事の範囲や支払期日、途中でやめるときの扱いを書面で決めることです。人の確保そのものに迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
SESで来ている人に、直接契約しないかと声をかけてもよいですか
声をかける前に、SES契約に直接取引を制限する取り決めがないかと、終了を伝える期限を契約書で確かめます。取り決めがある場合や判断に迷う場合は、SESの会社と専門家に確かめてから進めます。
SESの体制を一度にすべてフリーランスに切り替えたほうがよいですか
一度に替える必要はありません。仕事の範囲を1人ずつ切り出せるところから替え、社内の窓口と契約事務が回るかを確かめながら広げると、抜けたときの影響を抑えられます。
フリーランスに切り替えた後、本人が抜けたらどうなりますか
直接契約では、代わりの人を自社で探し直します。契約で中途解除の予告を決めておき、作業の記録の置き場所と引き取る人を最初に決めておくと慌てずに済みます。
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任せたい仕事の範囲と始めてほしい時期が分かっていれば、そのままご相談いただけます。SESの体制から切り替えるかどうかを決めきれていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考：令和4年度フリーランス実態調査結果（PDF）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou15.pdf）。出典：内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁。集計数2,119名。「2．契約について」Q5、「4．書面交付について」Q1・Q2を参照（確認日2026年10月17日）（2026年10月確認）
- *2 参考：公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html）。出典：公正取引委員会。Q35（3条通知で明示する事項）を参照（確認日2026年10月17日）（2026年10月確認）
