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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

取引先や上長からBCPの有無を聞かれたものの、社内のITを受け持つのは1人で、計画書を一から作る手は回らない。そうした場面でも、全部の業務を守る計画を一度に作る必要はありません。止めてはいけない業務から作れば、少人数でも始められます。

答えを先に示すと、最初に作るのは、止めてはいけない業務の一覧と、それを支えるシステムとデータの戻し方、担当が不在のときの代わりの担い手です。まず業務を3つ選んでデータの置き場所を一覧にし、国の指針と事業継続力強化計画の項目で抜けを確かめながら、計画書の形に積み上げます。

計画が無いまま止まると、何を失うか

BCP（事業継続計画）は、災害や障害で業務が止まっても、重要な業務を続けるか、早く戻すための計画です。内閣府の「事業継続ガイドライン」は、不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画と説明しています。^*1

悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。

計画が無いまま業務が止まると、どの業務から戻すかをその場で決めることになり、復旧が長引きます。内閣府の用語の説明では、BCPが守る対象として、業務の中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下が挙げられています。^*3

自社の備えがどこまであるかは、他社の状況と、国の計画の項目に照らすと見えてきます。次の図は、内閣府の調査による策定の状況と、中小企業向けの「事業継続力強化計画」で書く主な項目を並べたものです。

令和7年度の内閣府の調査では、BCPを策定した企業は大企業で75.8％、中堅企業で54.8％でした。策定中を含めると、大企業は87.1％、中堅企業は65.9％です。^*2 図の右側の項目のうち、自社で書けないものが、まず備える候補になります。

作れない原因は、全部の業務を守ろうとすること

BCPが完成しない理由として多いのは、全部の業務を同じように守ろうとして範囲が広がることです。範囲が広いと業務の洗い出しだけで時間が過ぎ、ITの担当一人に頼っている、という一番の弱点が後回しになります。

内閣府のガイドラインは、業務の影響を調べる作業に時間をかけ過ぎると、その間に事業環境が変化し作業が無意味になるおそれがあると注意しています。直感的に重要業務や目標復旧時間がつかめるなら、簡易な取組ではそれを使ってよいともしています。^*1

まず、次の3つに答えられるかを確かめてみてください。

• 止まると取引先に影響が出る業務を3つ挙げられるか
• その業務のシステムとデータの置き場所を言えるか
• ITの担当が不在のとき代わる人がいるか

3つとも答えられない場合は、全体の計画書より先に、この3点を書き出すことから始めます。答えられた項目は、そのまま計画の最初のページになります。策定を外注する場合の費用の見方は、BCPの外注の費用は何で決まるかで整理しています。

守る業務と備えを決める4つの基準

守る業務と備えは、次の4つの基準で決めます。内閣府のガイドラインが示す重要業務の絞り込み、目標復旧時間、情報のバックアップ、代わりの手段の考え方を、少人数の会社で使える形に置き換えたものです。

2つ目の「戻すまでの目標の時間」は、ガイドラインでは目標復旧時間と呼ばれます。停止が許されると考える時間の限界を見積もり、それより早い時間に置くのが基本です。^*1 最初は「1日なら待てる」「3日を超えると取引先に迷惑がかかる」といった業務ごとの感覚で構いません。

3つ目のデータの控えについて、ガイドラインは、重要な情報のバックアップを同じ災害などで同時に被災しない場所に保存することが必要としています。 社内のサーバーの隣に置いた控えは、この基準を満たしません。

運用担当が最初に守る業務を決める場面

社内のITを一人で受け持つ運用担当が、受注の処理と給与の計算のどちらから備えるかを、4つの基準で比べるときの判断の流れを例に示します。

• 4つの基準のどれでも受注の処理のほうが備えを急ぐと分かり、受注の処理を最優先にする
• 受注のデータの控えを、社内のサーバーとは別の場所に置く手順から作る
• 運用担当が不在でも受注のシステムを戻せるよう、手順書を書いて代わりの担当を決める
• 給与の計算は、控えと手順が委託先にあることを書き留めて次の段階に回す

このように、業務を2つ並べて比べるだけでも、最初に作る手順が決まります。計画書の全体は、この手順を積み上げて後から形にできます。

後半では、作り始める手順、ITの運用の体制、費用対効果、見直しの判断、委託先との契約を確かめられます。

公的な指針を使って作り始める手順

国の指針と事業継続力強化計画の項目に沿い、重要な業務の絞り込みから書き始めます。内閣府は平成17年に「事業継続ガイドライン」を策定し、令和5年3月に改定版を公表しています。^*2 中小企業には、中小企業庁が「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づける事業継続力強化計画があります。^*6

書く順番は、事業継続力強化計画の様式に沿うと迷いません。中小機構は、計画に記載する必要がある事柄として、自社の事業活動の概要と地域やサプライチェーンでの役割、従業員の避難方法と安否確認方法、非常時の緊急体制、被害状況の把握と共有を挙げています。^*5

• 1. 自社の事業と、取引先や地域に対する役割を書く
• 2. 止めてはいけない業務を選び、戻すまでの目標の時間を書く
• 3. 初動の対応（避難、安否確認、緊急時の体制、被害の情報の共有）を書く
• 4. ヒト・モノ・カネ・情報の4つで弱いところと対策を書く
• 5. 訓練と見直しの時期を書く

4つ目の対策について、中小機構は、申請書では弱点となる項目がなかった場合や災害等の影響を受けない経営資源は書かなくてもよいとしています。^*4 全部の欄を埋めることより、止めてはいけない業務に関わる弱点を漏れなく書くことが先です。

内閣府のページには、介護施設、物流、建設など、業種ごとのBCPのガイドラインの一覧があります。 自社の業種のものがあれば、様式の項目と照らして抜けを確かめます。

ITの運用で備える体制

データの控え、戻す手順、担当不在時の代わりを決め、一人への依存を減らします。内閣府のガイドラインは、重要なシステムについて、平常時から復帰の手順を準備し、訓練しておくことが重要としています。^*1

控えを取る頻度について、ガイドラインは、平常時のデータが失われた場合にどれくらいの期間のデータ損失を許容するかを決め、それに基づいて頻度を決めることが重要としています。 受注のように毎日変わるデータと、月に一度しか変わらないデータでは頻度が違ってよいのです。

中小機構は、情報の弱点と対策の例として、バックアップデータを遠隔地へ保管するか、クラウドサービスを利用し、同時に被災しない仕組みを作ることを挙げています。^*4 控えから実際に戻せるかの確かめ方は、IT-BCPの考え方と策定ステップでも扱っています。

• 戻す手順は、担当以外の人が読んで手を動かせる言葉で書く
• 手順書は、システムの中だけでなく紙か別の場所にも置く
• 代わりの担い手と一緒に、年に一度は実際に戻してみる

費用対効果と作る範囲の決め方

止まったときの損失と備えの費用を業務ごとに並べ、範囲を決めます。全部の業務を同じ水準で守ると費用がかさむため、損失の大きい業務から順に備えを厚くします。

損失の見積もりは、精密でなくて構いません。内閣府のガイドラインは、1日当たりの売上や事務処理量を用いた簡易な定量的な評価でも一定の目的は達せられ、定量化が難しいものは影響の大小で定性的に評価してもよいとしています。^*1

備えの費用は、控えの置き場所の利用料、手順書を書く時間、代わりの担い手を育てる時間などです。業務ごとに影響と費用を同じ表に書き込むと、どの業務まで備えるかを上長に説明しやすくなります。

• 影響が大きく、備えの費用が小さい業務から先に備える
• 影響が小さい業務は、控えと手順の置き場所を書き留めるだけにする
• 上長への説明では、業務ごとの影響と費用を1枚の表で示す

作った計画を見直すかどうかの判断の材料

訓練の結果と、業務やシステムの変化を見直しのきっかけにします。内閣府のガイドラインは、計画の内容や実施状況を定期的（年1回以上）に点検し、事業や環境に大きな変化があったときにも見直しを行うべきとしています。^*1

事業継続力強化計画でも、中小機構は、年1回以上の訓練と計画の見直しについて記載する必要があるとしています。 見直しの時期を決めておかないと、計画は作った時点のまま古くなります。

ITの運用では、システムを入れ替えたときや、データの置き場所を変えたときが見直しの目安です。手順書が古いシステムのままだと、いざというときに戻せません。

• 訓練の後に、目標の時間内に戻せたかを記録する
• システムを入れ替えたら、その月のうちに手順書を書き換える
• 年に一度、止めてはいけない業務の選び方そのものを見直す

規程と委託先との契約で確かめる点

運用の委託先の災害時の対応範囲と、データの保管場所の取り決めを確かめます。少人数のIT運用では、サーバーの保守やクラウドの運用を委託先に任せていることが多く、委託先が動けないと自社の計画も動きません。

内閣府のガイドラインは、BCMで考える範囲に、自社の拠点だけでなく委託先や調達先などの依存関係のある主体を含めています。 委託先と結ぶSLA（サービスレベルアグリーメント。サービスの範囲や品質の水準を取り決めた合意）も、確かめる対象です。

社内の規程では、計画を承認する人と、計画を発動すると決める人を決めておきます。決める人が不在のときに代わる人も書いておくと、初動が遅れません。

• 委託先ごとに、災害時の対応範囲と連絡の窓口を一覧にする
• データの控えの保管場所を、委託先から書面で受け取る
• 計画の承認者と発動を決める人、その代わりの人を決める

まとめ：止めない業務を3つ書き出す

BCPは、大企業が作る大がかりな計画書である必要はありません。止めてはいけない業務を絞り、戻すまでの目標の時間、データの控え、代わりの担い手を決めれば、少人数のIT運用でも作り始められます。今日からは、止めてはいけない業務を3つ書き出し、それぞれのシステムとデータの置き場所を添えてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン ―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」（令和5年3月）（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf）。出典：1.1 BCMの概要、1.2 従来の防災活動とBCMの関係（表1.2-1）、3.1.1・3.1.2 事業影響度の評価と目標復旧時間、4.2.3 情報及び情報システムの維持、Ⅶ 見直し・改善、7.1.2 点検・評価、用語（SLA）を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：内閣府「令和8年版 防災白書」第1部 第1章 第1節 1－9 事業継続体制の構築（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/1b_1s_01_09.html）。出典：(3) 民間企業の事業継続体制の構築（事業継続ガイドラインの策定と改定、令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査のBCP策定率）を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：内閣府（防災担当）「事業継続計画（BCP）を策定する」（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html）。出典：事業継続計画（BCP）の用語の説明、事業者向けのガイドライン等の一覧を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：中小企業基盤整備機構「対策方法を検討しましょう ～ヒト・モノ・カネ・情報で考える～」（中小企業強靱化支援ポータルサイト）（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/make-plan-tandoku/05.html）。出典：事業継続力強化の一番のポイント、対策と取組：情報を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：中小企業基盤整備機構「ここは気をつけよう！ ～単独型「事業継続力強化計画」策定にあたって」（中小企業強靱化支援ポータルサイト）（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/make-plan-tandoku/06.html）。出典：2 事業継続力強化の目標、3 事業継続力強化の内容、(5) 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
6. *6　参考：中小企業庁「事業継続力強化計画」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html）。出典：「事業継続力強化計画」認定制度とはを参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）
7. *7　参考：中小企業基盤整備機構 J-Net21「BCP策定のメリットと留意点は何ですか？」（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0772.html）。出典：BCP策定のメリット（取引先からの確認・策定の勧め）を参照（確認日2026年10月30日）（2026年11月確認）

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