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2026.11.06 AXコラム

バックアップの製品の選び方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

担当者が棚の小型の記憶装置の側面にケーブルを差し終え、左手の指を差し込み口に添えたまま、前面の緑のランプが点いたのを目で

この記事の結論

  • 製品を比べる前に、どのデータを、どの時点まで、何時間で戻すかを決めると、選ぶ製品の種類が絞れます。
  • バックアップは製品を入れて自動で取れば済むものではなく、本体と離した保管場所と戻す練習まで含めて選びます。
  • 守るデータの一覧と戻す目標を表にし、上長に回すところから始めます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

誤って消したファイルを戻そうとしたら、残っていたのは何週間も前の版だった。故障したサーバーを外付けの記憶装置から戻そうとしたら、途中で読めなかった。バックアップを取っていたはずのデータが古い、あるいは戻らないという事態は、製品を選ぶ前に決めておく事柄を飛ばしたときに起こりえます。

答えを先に示すと、製品を比べる前に「どのデータを・どの時点まで・何時間で戻すか」を業務ごとに決めると、選ぶ製品の種類が絞れます。比べる基準は、戻す目標、本体と離した保管場所、運用の手間、費用の総額の4つです。入れた後は戻す練習を続け、実際に戻せることを確かめます。

「取っているつもり」のバックアップが戻らないと何を失うか

誤って消したファイル、故障したサーバー、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を求める不正なプログラム)。どの場合も、データが戻るまで業務は止まり、取引先への説明と、資料や帳簿の作り直しの手間が生じます。戻すまでにかかった日数が、そのまま損失の大きさになります。

悩みごとに、先に読むとよい章を表にまとめました。

悩みごとに読む章
悩み 読む章
製品が多すぎて、どれを選べばよいか分からない バックアップの製品の種類と、それぞれが向く業務
費用に見合うのかを上長に説明できない 費用対効果:止まった日数の損失と比べて見積もる
クラウドに預けてよいか社内の決まりが分からない 確認点:クラウドや委託先に預けるときの規程・情報の扱い・契約

IPA(情報処理推進機構)は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを第4.0版に改訂した際、はじめに取り組む5か条に「バックアップを取ろう!」を加えて6か条としました。*1 バックアップは、規模を問わず最初に整える対策の一つに数えられています。

IPAとJPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)が勧める内容を、取る・離して置く・戻す練習の3段階に並べました。自社の現状を段階ごとに塗り分けると、足りない所が見えます。

バックアップの備えを3段階で示す図。段階1の取るは、重要情報を定期的に取り、対象と頻度を決め、複数の時点の控えを残す。段階2の離して置くは、装置・媒体は取るときだけパソコンにつなぎ、元とは別のネットワークに置き、1つは別の拠点に置く。段階3の戻す練習は、戻せるかを定期的に確かめ、RTO・RPOに合わせて手順を整え、訓練で実効性を確かめる。各段階に、自社の現状をできている・一部だけ・まだで印を付ける欄がある。

解決したい方向によって、先に見る点が変わります。

  • 誤削除や機器の故障からすぐに戻したいなら:社内の機器に残す形を軸に、戻す速さを比べる
  • 火災などの災害やランサムウェアにも備えたいなら:本体と離れた場所(クラウドや別の拠点)にも控えを置く
  • 運用の手間を増やしたくないなら:取得の確認と戻す練習を、今の人数で続けられる形を選ぶ

戻らない原因は製品の性能より「同じ場所に置く」「戻したことがない」

本体と常につながった保管先は、ランサムウェアに感染したとき本体と一緒に暗号化されるおそれがあります。IPAの情報セキュリティ6か条は、対策の例として、バックアップに使う装置・媒体を「バックアップ時のみパソコンと接続する」ことを挙げています。*2

担当者が座ったまま体を右へ少しひねり、ケーブルを外した外付けの記憶装置を右手で持って、開けておいた鍵付きのワゴンの上段の

JPCERT/CCも、定期的なバックアップと世代管理(複数の時点の控えを残すこと)を行い、「オリジナルとは別のネットワークにバックアップデータを保管することを推奨します」としています。*3 製品の性能が高くても、保管先が本体と同じネットワークにつながったままなら、この推奨からは外れます。

もう一つの原因は、取得の成功の通知だけを見て、実際に戻したことがない状態です。取れているかと、戻せるかは別の問いで、後者は試すまで分かりません。次の3つの問いに、今すぐ答えられるかを確かめてください。

  • バックアップの保管先が、社内のネットワークに常時つながっていないか
  • 最後に復元を試したのはいつか
  • どの業務のデータがどこに残るかの一覧があるか

答えられない問いが1つでもあれば、製品を替える前に、置き場所と戻す練習の見直しが先です。ランサムウェアの被害が長引いた事例のつまずきは、ランサムウェアの事例から分かる、被害が長引くつまずきで整理しています。

バックアップの製品を比べる4つの基準

製品を比べる前に、次の4つの基準で自社の条件を決めます。条件が先にあれば、製品の説明を読むときに、自社に要る機能と要らない機能を分けられます。

バックアップの製品を比べる4つの基準
基準 目安
戻す目標(時点と時間) 業務ごとに、どの時点のデータを何時間以内に戻すかを決め、それを満たす取り方かを見る
保管場所の分け方 本体と離れた場所、つながっていない状態の控えを持てるかを見る
運用の手間 取得の確認と復元の練習を、今の人数で続けられるかを見る
費用の総額 機器・利用料に加え、保管の量が増えたときの費用と運用の時間を含めて比べる

1つ目の戻す目標は、IPAのガイドラインでは目標復旧時間(RTO)と目標復旧時点(RPO)として出てきます。RTOは復旧にかける時間、RPOはどの時点のデータまで戻すかの目標で、ガイドラインはこれに合わせてバックアップの取得や手順を整え、「訓練で実効性を検証しましょう」としています。*1

4つのうち、最初に決めるのは戻す目標です。たとえば毎晩1回取る形なら、戻せるのは前の晩の時点までで、その日の昼に入力した分は戻りません。時点の目標が先に決まれば、取る頻度と製品の種類が自然に絞れます。

ファイルサーバーの更新に合わせて製品を選ぶ場面

社内のファイルサーバー(共有のファイルを置くサーバー)の更新に合わせて、バックアップの製品も選び直す場面です。運用を受け持つ担当者が、4つの基準でどう判断を進めるかを表にしました。

ファイルサーバーの更新でバックアップの製品を選ぶ判断の流れ
段階 見たこと 判断
1. 守るデータを並べる 会計のデータと共有のファイルで、止まったときの影響が違う 業務ごとに戻す目標を分けて書く
2. 戻す目標を決める 会計は前日の時点まで半日以内に、共有のファイルは1週間前まで戻せればよい 会計のデータを基準に、取る頻度と戻す速さを決める
3. 保管場所を見る 今の外付けの記憶装置は、サーバーに常時つながっている つながっていない控えを1つ持つことを条件にする
4. 運用の手間と費用を見る 運用を見るのは担当者1人 取得の確認と練習が少ない手間で済む形を優先し、2案に絞って上長に出す

この流れで決まるのは、会計のデータを基準にした取り方と、本体から離した控えを条件にした2つの案です。業務ごとの目標が表になっているので、上長は金額だけでなく、どの業務がどこまで戻るかを見て決められます。

後半では、製品の種類の違い、費用対効果の見積もり方、預け先の契約で確かめる点、戻す練習の手順を確かめられます。

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バックアップの製品の種類と、それぞれが向く業務

社内の機器に残すか、クラウドに残すか、両方を組み合わせるかで、戻す速さと災害への強さが分かれます。どれか1つが常に優れているわけではなく、業務ごとの戻す目標と、離して置く条件をどう満たすかで選びます。

バックアップの製品の種類
種類 主な形 戻す速さ 災害・ランサムウェアへの備え 向く業務
社内の機器に残す 外付けの記憶装置、NAS(ネットワークにつなぐ記憶装置)、テープなど 回線に左右されにくく、量が多くても戻しやすい 同じ建物にあり、つないだままだと本体と一緒に被害を受けるおそれがある 短い時間で戻したい会計・基幹のデータ
クラウドに残す クラウドのバックアップサービス、利用中のクラウドサービスの拡張機能 回線の速さと量によっては時間がかかる 本体と離れた場所に控えを置ける 建物の被害にも備えたい文書・共有のファイル
組み合わせる 社内の機器に取り、同じ控えをクラウドにも置く 日常の誤削除は社内の機器から戻す 離れた場所の控えも持てる 戻す速さと災害への備えを両方求める業務

組み合わせの考え方は、IPAの情報セキュリティ6か条にある3-2-1ルールと重なります。データのコピーを本体を含めて3つ以上持ち、2種類のメディアに保管し、「そのうち1つは稼働システムとは異なる拠点等で保存する」という考え方です。*2

離して置く方法は、クラウドだけではありません。IPAのガイドラインは、元のシステムから物理的に離した場所に保存する物理的隔離の例として、外付けストレージやバックアップテープ、銀行の貸金庫、信頼できる取引先や関連会社を挙げています。*1 種類を選ぶときに見る点を挙げます。

  • 戻す目標の時間の中で、必要な量を戻し切れるか
  • 複数の時点の控え(世代)をいくつ残せるか
  • 本体とつながっていない控えを、どの手順で作れるか
  • 取得の失敗をどこで知り、誰が気付けるか

費用対効果:止まった日数の損失と比べて見積もる

業務が1日止まったときの損失と作り直しの時間を出し、製品と運用の費用と比べます。製品の価格だけを並べると安い案が良く見えますが、戻すまでの日数が延びたときの損失は価格表には載っていません。

IPAのガイドラインも、失ったデータの復旧は難しく、「復旧には人手と時間を要します」としたうえで、バックアップを取っておけば被害を軽くできると説明しています。*1 見積もる項目は次の4つです。

費用対効果で見積もる項目
項目 見積もり方 数字の出どころ
止まった1日の損失 受注・出荷・請求が遅れる額を、業務ごとに1日あたりで出す 業務の担当者への聞き取り、過去の売上の記録
作り直しの時間 戻らなかったデータを手で作り直す人数と時間 その業務に毎月かかっている時間
製品の費用 機器・利用料と、保管の量が増えたときの追加の費用 製品の見積もり、料金の条件
運用の時間 取得の確認と復元の練習にかかる、年間の作業時間 担当者の作業の記録

比べ方は、案ごとに「戻すまでの日数」を置き、その日数分の損失と作り直しの時間を足して、製品と運用の費用と並べる形です。戻すのが早い案ほど費用が上がりやすいため、全部の業務を同じ目標にせず、損失の大きい業務にだけ短い目標を置くと、総額が抑えられます。

  • 損失の大きい業務:戻す時間を短くし、費用をかける
  • 数日止まっても代わりの手段がある業務:取る頻度を下げ、費用を抑える
  • 作り直しがきかないデータ(契約書・設計の資料など):戻す速さより、控えを残し続けることを優先する

判断の材料:上長に出す比較表の作り方

4つの基準を列にし、業務ごとの戻す目標を満たすかを○×で示します。金額の差だけでなく、どの業務がどこまで戻るかが一目で分かる表にすると、上長は費用と業務への影響を同じ紙で比べられます。

上長に出す比較表の書き方の例
業務とデータ 戻す時点と時間の目標 案A:社内の機器+クラウドの控え 案B:クラウドのみ
会計のデータ 前日の時点まで半日以内 ○(社内の機器から戻す) △(量と回線の速さによる)
共有のファイル 1週間前まで2日以内 ○ ○
つながっていない控え 少なくとも1つ持つ ○(取得のときだけつなぐ) ○(本体と別の場所)
運用の手間 担当者1人で続けられる △(記憶装置のつなぎ外しが要る) ○
費用の総額 年間で比べる 機器+利用料+作業時間 利用料+作業時間

表の○×は書き方の例で、実際の判定は製品の説明と見積もりから埋めます。△を残したまま出してかまいません。△の理由を一言添えておくと、どの条件を確かめれば○になるかが上長にも伝わります。

表に添えると判断が早くなる材料を挙げます。

  • 業務ごとの止まった1日の損失(前の章の見積もり)
  • 今のバックアップの保管先と取得の頻度
  • 最後に復元を試した日と、そのときかかった時間
  • 保管の量が増えたときの費用の条件

確認点:クラウドや委託先に預けるときの規程・情報の扱い・契約

保存の場所、消去の手順、障害のときの責任の範囲を、自社の規程と相手との契約で確かめます。総務省の「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」は、クラウドのセキュリティはサービスの提供者と利用者が責任を分担する考え方(責任共有モデル)に立つと説明しています。*4

同じガイドブックは、利用規約や約款にある免責条項や責任制限条項について、「クラウドサービスの契約の時に注意して読んでおく必要があります」としています。*4 構築を委託する場合も、委託先が行った設定であっても最終的な責任は利用者が負うことになると書かれています。

IPAは、ガイドライン第4.0版の付録7として、中小企業がクラウドサービスを使う前に確かめる項目の手引きを出しています。*5 バックアップに関わる項目を表にまとめました。

預けるときに確かめる点
確かめる点 見るところ
障害のときの責任の範囲 システムの障害でデータが消えたとき、どこまでが提供者の責任で、どこからが利用者の責任か(利用規約)
サービスの品質の約束 稼働率、障害の頻度、障害のときの回復の目標時間(品質保証の基準)
バックアップの持ち方 拡張機能のバックアップがあるか、社内の機器にも控えを取れるか、複数の時点に戻せるか
利用を終えるときのデータ 過去の分を含む全データを返却・ダウンロードできるか、返却後に残るデータが消去されるか
保存の場所 データがどの国や地域のサーバーに保存されるか
再委託 設備の保守などを再委託している場合、再委託先の管理監督の責任が明記されているか

自社の規程で、預けてよい情報の区分が決まっていれば、表の項目と並べて確かめます。区分が決まっていないなら、守るデータの一覧に「社外へ持ち出してよいか」の列を足し、承認する人を決めておくと、製品を選ぶ段階で迷いが減ります。総務省のガイドブックは、データのバックアップがランサムウェアによる暗号化への対策にもなるとしています。*4

入れた後に戻す練習を続ける手順

復元の練習の時期と担当を決め、結果を記録して戻す目標を見直します。IPAの6か条は対策の例として、「バックアップしたデータを戻せるか定期的に確認する」ことを挙げています。*2 練習は、入れたときの1回で終わらせず、続ける形にしておくことが肝心です。

戻す練習を続ける手順
段階 やること 残す記録
1. 対象を決める 戻す目標が短い業務のデータから、練習するものを選ぶ 対象のデータと戻す目標
2. 時期と担当を決める 業務の重さに応じて練習の時期を決め、担当と代わりの人を置く 年間の予定
3. 実際に戻す 本番とは別の場所に戻し、ファイルが開けるか、業務で使えるかを見る 戻した時点とかかった時間
4. 目標と比べる かかった時間と戻った時点を、戻す目標と比べる 目標を満たしたか、満たさなかった理由
5. 見直す 満たさなければ、取る頻度・保管先・手順を直す 直した点と次の練習の時期

練習の記録は、毎月の運用の報告に1行で載せておくと、戻せる状態が続いているかを上長と共有できます。記録の形を決めておけば、報告の文面の下書きをAIチャットに作らせることもできます。

画面の左の社員が月の報告の紙の一行を右手の指で示しながら話し、向かいの社員がうなずいてペンをノートの上に構える

練習で戻らなかった、時間がかかりすぎたという結果は、失敗ではなく見直しの材料です。復旧の練習の進め方は、バックアップは本当に戻せるかでも詳しく扱っています。続けるうえで押さえる点を挙げます。

  • 担当者が1人なら、代わりの人も手順を見て戻せるようにしておく
  • 業務やデータが増えたら、守るデータの一覧と戻す目標を先に直す
  • 取得の失敗の通知を、誰が・いつ見るかを決めておく

まとめ:守るデータの一覧と戻す目標から選ぶ

バックアップの製品は、業務ごとにどの時点のデータを何時間で戻すかを決めてから、戻す目標・保管場所の分け方・運用の手間・費用の総額の4つで比べると選びやすくなります。本体とつながっていない控えを持つことと、入れた後に戻す練習を続けることまで含めて、一つの選択です。今日からは、守るデータの一覧を作り、業務ごとに戻す時点と時間を1行ずつ書くところから始めてください。

LASSICに相談するメリット

守るデータと戻す目標が決まったら、どの取り方と運用の形で続けるかを決める段階です。業務ごとの目標を書いた一覧があれば、社内で続ける作業と頼みたい作業を分けてご相談いただけます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

バックアップは何から決めればよいですか。

守るデータの一覧と、業務ごとに戻す時点と時間から決めます。会計のデータは前日の時点まで半日以内に、共有のファイルは1週間前まで数日以内に、というように業務ごとに書き分けると、取る頻度と製品の種類が絞れます。

クラウドに残せば社内の機器は要りませんか。

戻す速さと回線の状態によるため、組み合わせも含めて比べます。量の多いデータを短い時間で戻したい業務では、社内の機器から戻す形が合う場合があります。災害への備えを重く見るなら、クラウドに控えを置く形と組み合わせます。

ランサムウェアに備えるには何を確かめますか。

本体とつながっていない控えがあるかを確かめます。JPCERT/CCは、世代管理を行い、元とは別のネットワークにバックアップデータを保管することを勧めています。取るときだけつなぐ記憶装置や、本体と別の場所の控えが、この条件を満たす形です。

費用は何と比べて判断しますか。

業務が止まった日数の損失と作り直しの時間と比べます。案ごとに戻すまでの日数を置き、その日数分の損失を製品と運用の費用と並べると、価格だけでは見えない差が分かります。

復元の練習はどのくらいの間隔で行いますか。

業務の重さに応じて時期を決め、結果を記録して見直します。戻す目標が短い業務ほど、練習の間隔も短くしておくと、目標を満たせなくなったことに早く気付けます。データや業務が増えたときも、練習の時期を見直す合図になります。

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出典

  1. *1 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年3月、ページ最終更新日2026年9月30日)(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)。出典:ページの改訂のポイント(情報セキュリティ6か条への改訂)と、本編PDFのコラム「適切なバックアップ運用を行う」、物理的隔離の例、目標復旧時間(RTO)・目標復旧時点(RPO)の記述を参照(確認日2026年11月4日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ6か条(解説編)」(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/jouhousecurity6kajou(kaisetsuhen)_r16.pdf)。出典:No.5 バックアップの対策例と3-2-1ルールを参照(確認日2026年11月4日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)「ランサムウエア対策特設サイト」(最終更新2026年6月18日)(https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/nomore-ransom.html)。出典:予防の対策のうち、ファイルやシステムの定期的なバックアップの記述を参照(確認日2026年11月4日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:総務省「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」(2024年4月)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00209.html)。出典:第2章 2-1 責任分担の原則(責任共有モデル・免責条項・SI事業者と設定ミス)と、データのバックアップの記述を参照(確認日2026年11月4日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」付録7(中小企業向けのクラウドサービスの利用の手引き)(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_7.pdf)。出典:チェックシートの項目と、提供者の品質保証の基準と障害のときの責任、バックアップ、利用終了時のデータ、適用法令や契約条件の例を参照(確認日2026年11月4日)(2026年11月確認)




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