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業務委託を口約束で始めた事例｜公表資料にみる4つの行き違い
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 業務委託を口約束で始めた発注では、作業の範囲、報酬、成果物の権利、途中の取り消しの4つで行き違いが起きています。
- フリーランス法の対象の相手には、業務委託をしたら直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かチャットなどで示します。
- 仕様や費用が決まらないときは理由と予定日を書いて送り、権利の範囲とキャンセル時の支払いも始める前に決めておきます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
フリーランスのエンジニアに「来週からこの画面の改修をお願いします」と声をかけ、単価や納期は打ち合わせで口頭で伝えただけ。業務委託を口約束で始めると、作業の範囲や報酬、成果物の権利、途中でやめるときの扱いが、あとで食い違いやすくなります。開発マネージャやエンジニアの採用を任された担当者にも、思い当たる場面があるのではないでしょうか。
本記事は、公正取引委員会がフリーランス法に基づいて公表した勧告と指導の事例から、条件を示さずに始めた発注で起きた行き違いを4つに分けて整理します。事例は公表資料に載った範囲だけを要約し、社名は伏せます。最後に、仕事を始める前に送ることと、外部の人材に頼むときの確認点をまとめます。
目次
業務委託の口約束とは
ここでいう業務委託の口約束は、作業の範囲や報酬などの条件を書面やメッセージで示さず、口頭のやり取りだけで仕事を始めることを指します。業務委託をすることの合意そのものは、口頭でも構いません。ただし、公正取引委員会のQ&Aは、トラブル防止の観点から記録に残る方法で合意することが望ましいとしています。*5
- 発注側の決まり：業務委託をしたら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で示す*1
- 電磁的方法の例：電子メール、チャットツール、SMS、SNSのメッセージ機能。明示する事項を載せたページのURLを送る方法も認められる*5
- 対象になる相手：従業員を使わない個人と、代表者1人だけで従業員を使わない法人
チャットで条件を送っておけば明示になりますが、口頭で伝えただけでは明示になりません。Q&Aは、クラウドのサービスではメッセージが消えたり読めなくなったりするおそれがあるため、発注側と受注側の双方が画面の保存などで発注内容を残しておくことが望ましいとしています。*5 従業員のいる会社に頼むときは、取適法（中小受託取引適正化法）の明示の決まりがかかる場合があります。
公表資料にみる口約束の事例
公正取引委員会は、令和7年度にフリーランス法に基づく勧告を10件、指導を1,542件行いました。勧告10件はいずれも取引条件の明示義務違反を含み、具体的な違反行為として、書面や電磁的方法で示さずに口頭で業務委託をした行為が挙げられています。*2 勧告一覧*3と指導の公表資料*4から、条件を示さずに始めた発注の事例を要約すると次のとおりです。
| 事例 | 公表された内容（要約） | あわせて指摘された点 |
|---|---|---|
| 放送事業者への勧告（令和8年3月） | 構成台本の作成や出演などを委託し、フリーランス132名に給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面や電磁的方法で示さなかった | 110名には支払期日を定めず、受け取った日までに報酬を支払わなかった |
| 電力会社への勧告（令和8年2月） | 総務や研究・開発などの支援業務を委託し、39名に取引条件を示さなかった | 12名には支払期日を定めておらず、2名には役務の提供から60日を超える支払期日を定めていた |
| 広告業の事業者への指導（令和7年12月公表） | ウェブサイトの制作などを委託し、成果物を受け取る場所と検査完了日を示していなかった | 同じ公表資料には、給付の内容や作業の日と場所を示していなかった事例も並ぶ |
令和7年度の勧告と指導を違反行為の種類別に数えると、全体の2,727件のうち次の2つが8割を超えます。
- 期日における報酬の支払義務違反：1,135件（41.6％）
- 取引条件の明示義務違反：1,126件（41.3％）
勧告や指導の件数を業種別にみると、情報通信業が575件（37.0％）で最も多くなっています。*2 公表された勧告は放送や出版の事業者が目立ちますが、ソフトウェアやウェブの仕事を個人に頼む企業にとっても、同じ決まりがかかります。
事例に共通する4つの行き違い
公正取引委員会が令和7年12月に公表した指導の事例と、同じ資料にある問答形式の留意点を読むと、条件を示さないまま始めた発注での食い違いは、次の4つに分けられます。*4
| 行き違い | 指導の事例で示されていなかったこと | 公表資料が示す扱い |
|---|---|---|
| ①作業の範囲と日・場所 | 撮影などの委託で、給付の内容と作業の日・場所を示していなかった | 給付の内容、期日、場所、検査完了日は、業務委託をしたら直ちに示す事項 |
| ②報酬の額と支払期日 | 委託先が使う費用を発注側が負担するのに、費用を含めた総額が分かる形で報酬の額を示していなかった。請求書を出した日を基準に支払期日を決めていた | 口頭で了解を得ただけで振込手数料を差し引くと、報酬の減額として問題になる |
| ③成果物の権利 | イラストや番組などの委託で、知的財産権を譲り受けたり利用を許諾させたりする範囲を示していなかった | 権利の譲渡・許諾を給付の内容に含めるなら、その範囲をはっきり書く |
| ④途中の取り消しと追加の作業 | 給付の内容を取り消したのに、委託先に不利益が出たかを確かめていなかった。受け取った後に追加の作業をさせていた | キャンセルしたときに支払うかどうかと金額を、先に決めておくことが考えられる |
①と②は、業務委託をしたときに示す事項そのものです。③の権利について、法律の考え方は、知的財産権の譲渡・許諾を給付の内容とするなら、その範囲を明確に記載する必要があり、対価を報酬に加える必要があるとしています。*6 ソースコードの著作権の扱いは成果物の著作権の基本で扱っています。
④について、Q&Aは、口頭で業務委託をして作らせた成果物の受け取りを拒むことは、明示義務違反に加えて受領拒否として問題になるおそれがあるとしています。*5 口約束であっても、業務委託をしたことに変わりはありません。
口約束を防ぐ発注の始め方
口約束を防ぐには、仕事を頼むと決めた日に、条件を文面で送ることから始めます。4つの行き違いに対応させると、送ることは次のとおりです。
| 行き違い | 始める前に送ること | 決まらないとき |
|---|---|---|
| ①作業の範囲と日・場所 | 作業の中身、納める日か作業する日、納める場所と検査完了日 | 仕様が決まらない理由と、決める予定日を書いて送る |
| ②報酬の額と支払期日 | 費用を含めた報酬の総額と、受け取りから60日以内の具体的な支払日 | 費用が読めないときは別途協議と書き、決まったらすぐ送る |
| ③成果物の権利 | 著作権などを譲り受けるのか利用を許諾させるのか、その範囲と対価 | 範囲を決めないまま作業を始めない |
| ④途中の取り消し | 取り消すときと、やり直しを頼むときの支払いの有無と金額 | 決めた金額が低すぎないかも確かめる |
ソフトウェアの作成の委託で、最終的な利用者が求める仕様がまだ決まっていない場合は、給付の内容を定められない正当な理由に当たる例として、Q&Aに挙げられています。*5 その場合も、決まった後は直ちに示す必要があります。指導の事例には、決まらない理由と決める予定日を最初の書面に書いていなかったものがありました。*4
- 送る手段：チャットでもメールでもよい。送った画面を双方で保存しておく
- 続けて頼むとき：共通の条件を先に送り、個々の依頼でそれとのつながりを書く
- 条件を変えるとき：変える前と後の内容を文面で送り直す
示す事項を1つずつ埋める書き方は発注書のテンプレートで、途中で条件を変えるときの書き方は業務委託契約の変更覚書で扱っています。
外部に頼むときに確認しておきたい点
口約束で始めた仕事を立て直すときや、次に頼む人を探すときは、次の点を先に書き出しておくと、条件を示す文面をそのまま作れます。
- 範囲：任せる作業と任せない作業、納める物と納める場所
- 期間：加わってほしい日と、納める日か契約が終わる日
- 体制：社内の窓口と、仕様を決める人
- 費用の決まり方：時間で払うか成果で払うか、費用を含めた総額と支払日
- 引き継ぎ：成果物の権利の扱いと、取り消すときの支払い
決まっている点と、まだ決まっていない点を分けて書いておくと、相談の場で条件をそろえやすくなります。決まらない点は、理由と決める予定日を添えておきます。
まとめ：業務委託を口約束で始めないために
業務委託を口約束で始めた発注では、作業の範囲と日・場所、報酬の額と支払期日、成果物の権利、途中の取り消しの4つで行き違いが起きています。公正取引委員会の勧告10件はいずれも取引条件の明示義務違反を含み、口頭で業務委託をした行為が挙げられています。フリーランス法の対象の相手には、業務委託をしたら直ちに条件を書面かチャットなどで示し、決まらない事項は理由と予定日を添えます。権利の範囲とキャンセルしたときの支払いも、始める前に決めておきます。
よくある質問
口約束だけで業務委託を始めてもよいですか
業務委託をすることの合意は口頭でも構いません。ただし、相手がフリーランス法の対象なら、業務委託をしたら直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で示す必要があり、口頭で伝えただけでは足りません。個別の契約の扱いは、契約に詳しい専門家に確認してください。
チャットで条件を送れば明示したことになりますか
なります。Q&Aは、電子メールのほか、チャットツールやSNSのメッセージ機能で送る方法を挙げています。メッセージが消えることもあるため、送った画面を双方で保存しておくことが望ましいとされています。
仕様が決まっていない段階でも頼めますか
頼めます。仕様が定まらないことに正当な理由がある事項は、業務委託をしたときに示さなくてもよく、決まった後に直ちに示します。*1 最初の文面には、決まらない理由と決める予定日を書いておきます。
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出典
- *1 参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：デジタル庁 e-Gov。第2条（定義）、第3条（給付の内容その他の事項の明示等）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *2 参考：公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_FL.html）。出典：公正取引委員会（令和8年6月10日公表）。本文の第1表、第3表、業種別内訳を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *3 参考：公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法勧告一覧（令和7年度）」（https://www.jftc.go.jp/FL/FLkankoku/R7FYkankoku.html）。出典：公正取引委員会（令和8年3月31日現在）。一連番号8・10の概要を社名を伏せて要約（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *4 参考：公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について」（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251210_fl_shido.html）。出典：公正取引委員会（令和7年12月10日公表）。別紙1（指導の対象となった主な事例）、別紙2（問1・問2）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *5 参考：公正取引委員会「Q＆A」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html）。出典：公正取引委員会。Q35（明示事項）、Q37（業務委託をした日）、Q40（正当な理由）、Q41（電磁的方法）、Q73（受領拒否）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *6 参考：公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001572556.pdf）。出典：厚生労働省（令和6年5月31日、令和8年10月1日改正）。3条通知の明示事項のうち「給付の内容」と「報酬の額」（知的財産権等の譲渡・許諾等）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
