LASSIC Media らしくメディア
早期離職のコストの計算方法｜失う4つの費用と戻る紹介手数料
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 早期離職のコストは、最初の採用費の戻らない分・教育の工数・再募集の採用費・空席の期間の穴埋めの4つを足して出します。
- 紹介手数料は返戻金で一部が戻ることがあり、対象の期間と戻る割合は紹介会社が求人者に明示する事項です。
- 仮の数の計算例では1人あたり211.65万円で、返戻金が無ければ254.2万円になります。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
せっかく採ったエンジニアが、入社から数か月で辞めてしまった。経営層から「いくら損をしたのか」と聞かれて、紹介会社に払った手数料だけを答えていないでしょうか。早期離職のコストは手数料だけでは終わりません。教えた先輩の時間や、次の人が来るまでの空席の期間もかかります。
本記事は、早期離職で失う費用を4つに分け、計算式と計算例で示します。紹介手数料のうち返戻金で戻る分は、職業安定法施行規則と厚生労働省の調査で確かめ方を整理します。手数料の平均は厚生労働省の委託調査の値を使い、それ以外の金額は仮の数です。
早期離職のコストを出す計算式
先に式を示します。早期離職のコストは、1回の採用で済んだ場合と比べて余分に払った費用です。同じ席に2回採用費を払い、教えた時間が残らず、次の人が来るまで席が空きます。これを4つに分けて足します。
- 早期離職のコスト＝①最初の採用費−返戻金で戻る額＋②受け入れと教育の工数＋③再募集の採用費＋④空席の期間の穴埋め
- 年間のコスト＝1人あたりのコスト×1年間に早期に辞めた人数
在籍していた間の給与は、働いた分の対価として払ったものなので、この式には入れていません。仕事を覚える前の期間の給与まで損失として数える考え方もあります。その場合は⑤として足し、どこまで数えたかを説明の資料に書いておきます。
本記事は辞めたあとの費用を数える記事です。早期離職を防ぐ側の対策は、エンジニアの離職率と若手の定着対策や早期離職を防ぐ面談、辞める理由はなぜ中途エンジニアは早期に離職するのかで扱っています。
失う4つの費用の一覧
4つの費用を、計算のしかたと数字を取る資料に分けて並べます。戻る可能性があるのは①の一部だけで、②と④は払ったら戻りません。
| 費用 | 計算のしかた | 数字を取る資料 | 戻るか |
|---|---|---|---|
| ①最初の採用費 | 紹介手数料や求人広告の費用−返戻金で戻る額 | 紹介会社との契約書・請求書 | 返戻金制度があり期間内なら一部か全部 |
| ②受け入れと教育の工数 | 教えた人と手続きをした人の時間×時間あたりの人件費 | 上司・先輩の工数の記録 | 戻らない |
| ③再募集の採用費 | もう一度採るときの手数料や広告費 | 次に使う採用手段の見積もり | 新しくかかる |
| ④空席の期間の穴埋め | 空席の月数×穴埋めの月額（残業代や外部への支払い） | 部署の残業の実績・外部人材の見積もり | 戻らない |
①と③の採用費は、使った採用手段で大きく変わります。厚生労働省の委託調査では、正社員1件あたりの平均採用コストは紹介会社で85.1万円でした。*1 手段ごとの費用の違いは、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で扱っています。
②の工数は、見落とされやすい費用です。入社の手続き、開発環境の準備、仕事の説明、コードの確認など、受け入れには上司と先輩の時間がかかります。1人ごとに記録していない会社が多いので、まずは1週間あたりの時間を聞き取って月数を掛けます。時間あたりの人件費は、給与と会社負担の社会保険料から出します。人件費は年収の何倍かの積み上げ方が使えます。
- ②に入れる時間：教えた先輩、面談した上司、手続きをした人事のそれぞれの時間
- ④に入れる費用：空いた席の仕事を回すための残業代や、外部に頼んだ費用
- ④に入れない費用：進まなかった開発の売上への影響（見積もりが人によって変わるため、別に書く）
返戻金で戻る手数料の確かめ方
人材紹介を使った場合は、①のうち一部が戻ることがあります。職業安定法施行規則は、紹介で就職した人が早期に離職したときなどに、手数料の全部か一部を返す制度を「返戻金制度」と呼んでいます。*2 紹介会社は、返戻金制度に関する事項を求人者に明示しなければなりません。*3
ただし、制度を設けることは「望ましい」とされているだけで、義務ではありません。*3 委託調査では、紹介会社のうち「紹介手数料の一部又は全部を返還する制度がある」が59.4%、「特に補償を行う制度はない」が34.8%でした。*1 補償を行う期間の最長は、3か月が42.9%、4〜6か月が44.4%でした。*1
- 対象の期間：入社から何か月以内の離職が対象か
- 戻る割合：離職した時期ごとに何割戻るか
- 手続き：誰がいつまでに知らせれば戻るのか
- ほかの形：後払いや、代わりの人の紹介になっていないか
紹介会社を選ぶ段階では、6か月以内に離職した人の数も確かめられます。有料の紹介会社は、期間の定めのない契約で就職した人のうち、6か月以内に離職した人の数をインターネットで公開します（解雇による離職は除く）。*2 公開の場所と比べ方は、人材紹介会社の手数料と返戻金で扱っています。
仮の数で計算した例
ここまでの式に数を入れます。紹介会社経由で採ったエンジニアが入社2か月で辞めたとします。手数料は委託調査の平均85.1万円とし、返戻率・工数・空席の期間は仮の数です。
| 費用 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ①最初の採用費 | 85.1万円−返戻金42.55万円（返戻率50%は仮） | 42.55万円 |
| ②受け入れと教育の工数 | 60時間×4,000円（どちらも仮） | 24万円 |
| ③再募集の採用費 | 同じ手段でもう一度採る（仮） | 85.1万円 |
| ④空席の期間の穴埋め | 3か月×月20万円（どちらも仮） | 60万円 |
| 合計 | ①から④を足す | 211.65万円 |
| 返戻金が無い場合 | ①が85.1万円のまま | 254.2万円 |
1人あたりの早期離職のコストは211.65万円でした。返戻金が無い場合や、対象の期間を過ぎてから辞めた場合は①が全額残り、254.2万円になります。返戻金の有無で差が出るのは①だけで、②から④は変わりません。
年間で見るときは、1年間に早期に辞めた人数を掛けます。仮に10人を採って2人が早期に辞めたなら、211.65万円×2人で423.3万円です。比べる物差しとして、令和7年雇用動向調査の離職率は情報通信業で10.4%、産業計で13.7%でした。*4 これは在籍する人全体の1年間の離職率で、入社直後に限った値ではありません。自社では、入社から一定の月数のうちに辞めた人を、その期間に入社した人数で割って数えます。
空席の期間を外部人材で埋めるとき
4つのうち、辞めたあとに抑えられるのは③と④です。再募集に時間がかかるほど④が増えるので、次の社員が決まるまでの仕事を業務委託の専門人材に頼む方法があります。社員の再募集と並べて考えると、席が空く期間を短くできます。
- ④を小さくする：再募集と同時に、空いた席の仕事を業務委託で進める
- ③を見直す：同じ手段でもう一度採るか、リモートワークの社員として採用エリアを広げるかを決める
- ②を繰り返さない：辞めた人に教えた内容を手順として残し、次の人や外部人材に渡す
外部人材に頼むときは、次の点を先に書き出しておくと、見積もりを④の穴埋めの月額と同じ条件で比べられます。
- 範囲：空いた席の仕事のうち、任せる作業と社内に残す作業
- 期間：始めたい月と、次の社員が入るまでの見込みの月数
- 体制：作業を説明する社内の担当者と、確認の頻度
- 費用の決まり方：月額の固定か、時間による精算か
- 引き継ぎ：契約が終わるときに残してもらう資料
まとめ：早期離職のコストを自社の数字で出す
早期離職のコストは、①最初の採用費から返戻金で戻る額を引いた分、②受け入れと教育の工数、③再募集の採用費、④空席の期間の穴埋めの4つを足して出します。返戻金制度は紹介会社によって有無や期間が違い、内容は求人者に明示されます。仮の数の計算例では1人あたり211.65万円、返戻金が無ければ254.2万円でした。辞めたあとに抑えられるのは③と④なので、再募集の間の仕事をどう進めるかも合わせて決めておきます。
よくある質問
早期離職のコストには何を入れればよいですか
本記事では、最初の採用費から返戻金で戻る額を引いた分、受け入れと教育の工数、再募集の採用費、空席の期間の穴埋めの4つを入れています。在籍中の給与は働いた分の対価として入れていませんが、数える場合はどこまで入れたかを資料に書いておきます。
紹介手数料は辞めたらいつでも戻りますか
戻らない場合もあります。返戻金制度を設けることは指針で望ましいとされているだけで、厚生労働省の委託調査でも制度がない紹介会社が34.8%ありました。対象の期間と戻る割合は紹介会社が明示するので、契約の前に確かめます。
自社の早期離職の割合はどう数えますか
入社から一定の月数のうちに辞めた人の数を、その期間に入社した人数で割って数えます。雇用動向調査の離職率は在籍する人全体の1年間の値なので、入社直後の割合とは別のものとして比べます。
早期離職で空いた席の人材を探す
次の社員が決まるまでの仕事を任せたい段階でも、任せたい作業と始めたい時期が分かっていればご相談いただけます。社員の再募集と業務委託のどちらで進めるか決めきれていなくても構いません。
Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。
Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。
出典
- *1 参考：厚生労働省「令和3年度厚生労働省委託調査 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000956216.pdf）。出典：II-(4) 求職者が一定期間以内に離職した場合の補償制度（図表II-26・II-27）、IV-(4) 1件あたりの平均採用コスト（図表IV-14・正社員）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *2 参考：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012）。出典：第24条の5第1項第2号（返戻金制度の定義）、第24条の8第3項（6か月以内に離職した無期雇用就職者の数・返戻金制度に関する事項の情報提供）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *3 参考：厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf）。出典：第五の五（職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *4 参考：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」産業別の入職と離職（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf）。出典：表4－2（産業、就業形態別入職率・離職率・入職超過率、令和7（2025）年）の産業計と情報通信業の離職率を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
