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2026.11.20 採用支援コラム

ITコンサルの単価|上流工程を個人に頼む企業向けの払い方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

窓の横でファイルを持って立ったまま話す経営企画の担当者とITコンサルタントの写真

この記事の結論

  • ITコンサルの単価は、現状整理・要件の取りまとめ・選定の支援・決めたあとの相談のどれを頼むかで、払い方から選びます。
  • 相場をまとめた公的な統計は見当たらず、賃金構造基本統計調査のシステムコンサルタント・設計者の給与を物差しにします。
  • 見積もりは成果物の範囲と稼働の上限をそろえて比べ、選定を頼むなら特定の会社との関わりを先に申告してもらいます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

業務の見直しやシステムの入れ替えを前に、上流の整理を手伝ってくれるITコンサルタントを個人に頼もうとすると、見積もりの形がそろわずに戸惑います。報告書1冊でいくらの人、1か月の稼働でいくらの人、月々の顧問料で受ける人がいて、同じITコンサルの単価でも何に払うのかが違うためです。経営企画や情報システムの担当者からよく聞く悩みです。

本記事では、ITコンサルタントを個人の業務委託で頼むときの単価の決まり方と払い方を、頼む仕事の範囲ごとに整理します。市場の相場の数字は使わず、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の給与を物差しにし、選定を頼むときの注意と、発注のときに示す条件までをまとめます。

上流の整理・要件・選定ごとの払い方

ITコンサルの単価は、まず頼む仕事の範囲で払い方が分かれます。個人に頼みやすい上流の仕事(システムを作る前に、何を作るかを決める段階)は、主に次の4つです。終わりの形がはっきりした仕事ほど成果物に払う形が合い、続けて相談に乗ってもらう仕事ほど時間や月額で払う形が合います。

上流の仕事ごとの払い方(本記事の整理)
頼む仕事 受け取るもの 合いやすい払い方 金額を左右するもの
業務とシステムの現状整理 今の業務の流れと使っているシステムの一覧、困りごとのまとめ 成果物型(対象と期日を決めた一括の額) 調べる部署と業務の数
要件の取りまとめ 新しいシステムに求めることの一覧(要件定義書の下書き) 成果物型か、月の上限つきの稼働型 打ち合わせの回数と、社内で決める人の数
ベンダー選定の支援 提案を頼む文書(RFP)と、届いた提案を比べる評価表 成果物型(声をかける会社の数を決める) 比べる会社の数と、説明の場への同席の有無
決めたあとの相談 開発会社とのやりとりへの助言と、進み具合の確認 月額の顧問型(月の時間の上限を決める) 月の時間の上限と、急ぎの相談の扱い

表に出てくる3つの払い方の違いは、次のとおりです。

  • 成果物型:決めた成果物を期日までに受け取り、一括の額を払う。範囲が途中で広がると追加の見積もりになる
  • 稼働型:1時間あたりや1日あたりの額に、働いた時間を掛けて払う。月の上限を決めておくと総額が読める
  • 月額の顧問型:毎月決まった額を払い、決めた時間の範囲で相談に乗ってもらう。相談が少ない月も額は同じ

4つの仕事を頼む順に並べ、それぞれに合う払い方を添えると、次の図のようになります。

上流の4つの仕事を頼む順に左から並べた図。現状整理は今の業務とシステムの一覧を受け取る成果物型、要件の取りまとめは成果物型か月の上限つきの稼働型、選定の支援は提案を頼む文書と評価表を受け取る成果物型、決めたあとの相談は月の時間の上限を決めた月額の顧問型。前の3つは成果物を受け取った時点で区切り、相談は毎月同じ条件で続ける。本記事の整理で、金額は示していない。

月額の顧問型は、技術の判断を助言してもらう技術顧問と払い方が近く、報酬の決め方は技術顧問の費用と報酬の決め方で扱っています。要件の取りまとめを個人ではなく会社にまとめて頼む場合は、要件定義を外注する費用と進め方が参考になります。

成果物の範囲と稼働の上限で変わる単価

同じ仕事でも、成果物の範囲と稼働の上限をどう決めるかで、ITコンサルの単価と総額は変わります。見積もりを比べる前に、自社の側で次の5つを決めておくと、比べる土台がそろいます。

応接ソファで向かい合い身を乗り出して話す2人の写真

単価と総額を動かす条件(本記事の整理)
条件 決めずに頼むと起きやすいこと 見積もりの前に決めること
成果物の範囲 調べる部署が途中で増え、追加の費用になる 対象の部署・業務・システムを名前で挙げる
成果物の形 報告書がほしかったのに、口頭の助言だけで終わる 報告書・一覧表・評価表など、受け取る物と書式
稼働の上限 稼働型で時間がふくらみ、総額が読めない 月の時間の上限と、超えそうなときは事前に相談すること
打ち合わせの相手 決める人が同席せず、やり直しが続く 社内で決める人と、打ち合わせの頻度
期間 選定のあとも相談が続き、契約が切れ目なく延びる 終わりの時点と、延ばすときの決め方

稼働型で頼むと、1か月に何時間働いてもらうかは前もって分からないことがあります。具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、金額を定める算定方法(例:1時間あたりの額×働いた時間)を示せば足りると、公正取引委員会の規則が定めています。*1 上限の時間とあわせて示しておくと、払う側も総額を読みやすくなります。

下限と上限の時間を決めて精算する形は、業務委託の単価の決め方で詳しく扱っています。

システムコンサルタントの給与を物差しに

ITコンサルの単価の相場をまとめた公的な統計は、確かめた範囲では見当たりません。代わりの物差しになるのが、雇われて働く人の給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、「システムコンサルタント・設計者」という職種に、システムコンサルタント、システムアナリスト、情報処理プロジェクトマネージャが含まれます。*2

システムコンサルタント・設計者の給与(令和7年・一般労働者・男女計・企業規模10人以上)*3
項目 値 単価を読むときの使い方
年齢 38.3歳 頼む人の経験の長さと比べる目安
勤続年数 11.9年 同じ会社に勤めた年数で、経験年数そのものではない
所定内実労働時間数(月) 173時間 稼働型で月の上限を決めるときの目安
所定内給与額(月) 50万6,800円 月額の顧問型や1か月の稼働と比べる元の額
年間賞与その他特別給与額 238万5,200円 社員なら別に払う分。1時間あたりに直して足す
1時間あたり(本記事で計算) 約2,930円 所定内給与額を所定内実労働時間数で割った額
賞与を含めた1時間あたり(本記事で計算) 約4,080円 所定内給与額の12か月分に賞与を足し、12か月分の時間で割った額

所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*4 業務委託の報酬は、この給与と同じにはなりません。比べるときは、次の違いを頭に置きます。

  • 社員の側で給与のほかにかかるもの:会社が負担する社会保険料、求人や紹介の費用、教育
  • 業務委託の側で報酬に含まれるもの:本人が負う保険や機材、調べものの費用、次の仕事までの空いた期間

社員を採る場合の費用の内訳はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。上流を任せられる人を社員で採るか、必要な期間だけ業務委託で頼むかを、同じ表に並べて比べると決めやすくなります。同じ職種に含まれるプロジェクト管理の支援は、PMO(プロジェクト管理支援)の単価相場で扱っています。

選定を頼むときに中立を確かめる点

ベンダー選定の支援を個人のITコンサルタントに頼むときは、単価のほかに、その人が特定の会社や製品と関わりを持っていないかを確かめておくことをおすすめします。選定のあとで開発や製品の販売から報酬を受ける立場だと、比べ方が偏っても発注側からは見えにくいためです。

  • 特定の開発会社や製品の販売元から、紹介の報酬などを受けていないかを、契約の前に書面で申告してもらう
  • 評価の項目と重みは、提案を見る前に社内で決めておく
  • 選定のあとの開発や導入を同じ人に頼むかどうかを、選定を頼む時点で決めておく
  • 提案を頼む文書や評価表の権利と、ほかの会社に見せてよいかを決めておく

評価表の作り方は、ベンダー選定の評価項目8つが参考になります。選定の支援だけを成果物型で頼み、選定後の相談は月額の顧問型に分けると、役割と払い方の両方がはっきりします。

相談の前に書き出す範囲と上限

フリーランスの個人に業務委託をした発注側は、直ちに仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示すよう法律で求められています。*5 ITコンサルタントに頼む場合は、次の5点を書き出しておくと、そのまま示す条件の下書きになります。

執務フロアの端の窓辺に立って外を見るITコンサルタントの写真

  • 範囲:整理する部署と業務、選定なら声をかける会社の数
  • 成果物:受け取る文書の種類と、受け取ったあとの質問に答えてもらう期間
  • 報酬の決まり方:成果物型・稼働型・月額の顧問型のどれか。稼働型は算定方法
  • 稼働の上限:月の時間の上限と、超えそうなときの連絡の仕方
  • 情報の扱い:秘密を守る約束と、契約が終わったときの資料の返却・消去

毎月同じ条件で続く顧問型の契約では、一定の期間に共通する条件をあらかじめ示しておき、その後の発注ではそれによることを示す方法も規則で認められています。*1 個別の契約の扱いは専門家に確認してください。

まとめ:ITコンサルの単価の決まり方

ITコンサルタントを個人の業務委託で頼むときの単価は、相場の数字よりも頼む仕事の範囲と払い方で見ます。現状整理と選定の支援は成果物型、要件の取りまとめは成果物型か上限つきの稼働型、決めたあとの相談は月額の顧問型が合いやすいこと。成果物の範囲と形、稼働の上限、打ち合わせの相手、期間が単価と総額を動かすこと。給与の物差しにはシステムコンサルタント・設計者の1時間あたりの額を使い、選定を頼むなら特定の会社との関わりを申告してもらい、発注のときは範囲・成果物・報酬の決まり方・稼働の上限・情報の扱いを書面などで示すことです。

LASSICに相談するメリット

頼みたい上流の仕事と、成果物で受け取るか続けて相談に乗ってもらうかが決まれば、求める経験と稼働の形がはっきりします。業務委託で頼むか社員で採るかを決める前の段階でも、条件を整理しながら候補者を探す相談に進めます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

要件の取りまとめだけを頼み、そのあとは社内で進められますか

頼めます。要件の一覧を成果物として受け取る成果物型にし、社内の誰が引き継ぐかと、受け取ったあとの質問にいつまで答えてもらうかを先に決めておきます。

ITコンサルの単価は1時間あたりと1か月あたりのどちらで比べますか

払い方が違う見積もりは、1時間あたりの額に直してから比べます。月額なら月の上限の時間で割り、成果物型なら見込みの時間を聞いて割ります。含まれる打ち合わせの回数と成果物の形もそろえます。

選定を支援した人に、そのまま開発の管理も頼めますか

契約で決めれば頼めます。ただし選定の支援と開発の管理は仕事の範囲も払い方も違うため、契約を分け、選定の成果物を受け取った時点で一度区切ります。あとの仕事も頼む可能性があることは、選定を頼む時点で決めておきます。

上流の整理を任せる人を相談

頼みたい仕事が現状整理か要件の取りまとめか選定の支援か、成果物で受け取るか続けて相談したいかが決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。

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出典

  1. *1 参考:e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003)。出典:同規則第1条第3項(報酬の具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合の算定方法の明示)と第4項(一定期間の業務委託に共通する事項のあらかじめの明示)(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。システムコンサルタント・設計者の含まれる職種の例(システムコンサルタント、システムアナリスト、情報処理プロジェクトマネージャ)を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(政府統計の総合窓口e-Stat)。男女計・企業規模計(10人以上)のシステムコンサルタント・設計者の年齢、勤続年数、所定内実労働時間数、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を参照。1時間あたりの額と賞与を含めた1時間あたりの額は本記事で計算(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。主な用語の定義(所定内給与額)を参照(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示(確認日2026年11月19日)(2026年11月確認)




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