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LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）として基幹・データ連携システムの開発・運用を受託

2026年度から、日本版の排出量取引制度「GX-ETS」が本格稼働に移ります。2023年度から続いてきた任意参加の試行フェーズを経て、一定規模以上のCO2を排出する企業には、排出量の算定・報告と排出枠の償却が義務づけられていく見込みです。対象となる企業では、排出量をどう正確に集計し、報告し、排出枠を管理するかという実務が問われます。これらの多くはデータの集計や記録に関わるため、システム面の備えが欠かせない領域です。本記事では、GX-ETSの本格稼働で何が変わるのかを整理したうえで、対応を支える算定・報告・排出枠管理システムの要件と整え方を、専門部署がなくても読み進められるよう要点を絞って解説します。

ポイントは、排出量取引への対応を「集計作業の手間」だけで捉えないことでしょう。生産量やエネルギー使用量といった現場のデータを、根拠を残しながら排出量へと変換し、報告や第三者の検証にも耐えられる形で記録する。その仕組みづくりが、制度対応の土台になります。早めに全体像をつかんでおくと、余裕をもって準備を進められるはずです。

1. 2026年度、GX-ETSが本格稼働する

はじめに制度の全体像を押さえます。何が、いつから、どの企業に関わるのかを理解しておくと、システム面でどこに備えが要るのかを判断しやすくなるでしょう。

1-1. 任意参加から義務化へ

GX-ETS（日本版の排出量取引制度）は、2023年度から企業が任意で参加する試行フェーズが始まりました^*1。2026年度からは、これが第2フェーズへと移り、排出量取引の義務化・本格稼働に入る見込みとされています。対象となった法人には、温室効果ガス排出量の算定・報告と、排出枠の償却が段階的に義務づけられていく方向です。試行の段階では自主的な取り組みにとどまっていた対応が、制度として位置づけられる点が大きな違いだといえます。

1-2. 対象となる企業

対象の中心となるのは、事業活動に伴うCO2の直接排出量が、前年度までの3年度平均で年10万トン以上となる事業所を持つ法人とされています。製造、電力、化学、セメント、石油、鉄鋼、自動車といった、排出規模の大きなセクターが想定され、対象は数百社規模になると見込まれる状況です。なお、制度の対象はCO2の直接排出（Scope1）が中心で、電気や熱の使用に伴う間接排出（Scope2）やCO2以外の温室効果ガスの扱いは、制度上の位置づけが異なります。自社が対象になるかどうかは、まず排出量の実績を確認することから始まります。制度の詳細は今後も詰められていくため、最新の情報を追いながら準備を進めるのがよいでしょう。

2. 対応に必要なシステムの要件

制度への対応では、排出量の算定から報告、排出枠の管理までを一連の流れとして扱う必要があります。どこにシステムの備えが要るのかを、要件として整理しておきましょう。

とりわけ土台になるのは、活動量データを根拠とともに集められることでしょう。工場や設備ごとの燃料使用量などを、どこから取得し、どう算定したのかをたどれる状態にしておくと、報告や検証の場面で慌てずに済みます。多くの企業では、こうしたデータが生産管理やエネルギー管理のシステムに散らばっています。それらを一元的に集約し、算定と報告につなげる仕組みが要になるのです。なお、排出量の算定そのものについては、ESG・GHG算定システム開発の外注もあわせてご覧いただくと、全体像をつかみやすくなります。

3. システムで備える進め方

進め方は、いま使っているシステムや、データの管理状況によって変わります。表計算で個別に集計しているのか、既存の管理システムがあるのかで、必要な作業は異なるでしょう。まずは現状を確認し、どの進め方が合うかを見極めます。

3-1. 既存データとの連携が肝になる

排出量の算定に使う活動量データは、多くの場合すでに社内のどこかに存在します。生産管理やエネルギー管理のシステム、設備の稼働記録などです。これらを手作業で転記していると、集計に時間がかかるうえ、根拠をたどりにくくなります。既存システムからデータを取り込み、算定処理につなげる連携を整えておくと、報告の負担が大きく下がるでしょう。連携の設計では、どのデータをどの単位で扱うか、どこまで自動化するかを、業務の実態に合わせて決めていくことが大切です。

3-2. 内製と外注の切り分け

どこまで社内で対応し、どこを外部に委ねるかは、体制と専門性によって変わります。何をどう算定し、どう報告したいかという要件は、制度と自社の業務を知る社内で整理するのが基本でしょう。一方、データ連携の実装や算定処理の開発、既存システムの改修といった技術的な部分は、外部への委託が向いています。排出量の算定は根拠の追跡が求められるため、データの取り扱いや連携の設計に慣れた委託先と組むと、要件の伝達がスムーズになり、後戻りを防ぎやすくなるはずです。

4. 段階的に進めるロードマップ

本格稼働の時期が見えている以上、直前に慌てないよう逆算して動くことが肝心です。大きく三つのステップに分けると、無理なく準備を整えられます。

ステップ1：対象確認と排出量の把握

まず、自社が対象になるかを排出量の実績から確認します。あわせて、算定に必要な活動量データがどこにあるか、どのように集めているかを棚卸しします。この段階で現状が見えると、システムに求める要件が具体的になるでしょう。

ステップ2：算定・報告システムの整備

次に、算定処理やデータ連携、報告用の出力を整えます。既存システムの改修や、データを集約する仕組みの構築が中心になることが多く、必要に応じて外部への委託も選択肢です。整備後は、実際のデータで算定結果を検証し、根拠をたどれるか、報告の様式に合うかを確かめておくと落ち着いて運用に移れます。

ステップ3：排出枠の管理と運用

最後に、排出枠の保有量や償却の記録を管理する運用を始めます。過不足の状況を可視化しておくと、取引や投資の判断がしやすくなるでしょう。制度の詳細は今後も更新される見込みのため、運用しながら定期的に見直し、変更に合わせて仕組みを育てていく姿勢が求められます。

5. 委託先を選ぶときのポイント

システムの整備を外部に委託する場合は、料金の安さだけでなく、制度と技術の双方を理解して伴走してくれるかどうかで選ぶことが重要です。排出量の算定や、生産・エネルギー管理システムとのデータ連携に実績がある相手であれば、要件の伝達がスムーズになり、後戻りを防げます。算定根拠の追跡や第三者検証への対応を見据えた設計ができるか、既存の基幹システムとの連携に対応できる体制があるかも確認しておきたいところです。本格稼働という期限がある対応だからこそ、スケジュールを守って進められるかを依頼前に見極めておくと、後の負担を抑えられるでしょう。上流の要件整理から実装・運用まで一貫して任せられる相手なら、窓口が分散せず、やり取りの負担も軽くなります。

6. まとめ

2026年度からのGX-ETS本格稼働により、一定規模以上の排出企業には、排出量の算定・報告と排出枠の管理が段階的に求められていきます。これらはデータの集計や記録に深く関わるため、既存の生産・エネルギー管理システムとの連携を軸に、算定・報告・排出枠管理の仕組みを整えることが対応の土台になります。まずは自社が対象になるかを確認し、算定に必要なデータの棚卸しから始めるのが現実的でしょう。社内のリソースだけで対応しきれない場合は、制度とデータの取り扱いを理解した委託先の力を借りることも、期限を守りながら品質を保つ有効な選択肢になります。制度の詳細を追いながら、早めに現状の確認から着手してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. *1　出典：経済産業省・GXリーグおよび関係機関による排出量取引制度（GX-ETS）の解説（2026年度からの本格稼働・対象・算定/報告/排出枠）に基づく

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