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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

研修を外に出すとき、委託先の質をどう確かめるか。国が用意した物差しが、公開されています。

厚生労働省の説明はこうです。民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインとは民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、民間教育訓練機関のためのガイドラインです*1。

ただし読む相手は決まっています。民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために活用するツールとして位置づけられるものであり、発注する企業のための調達基準ではありません*2。

本記事では、ガイドラインの成り立ちと4章の構成、指針が求めている中身、上に乗っている2つの制度、そして発注する側から見た使いどころと限界を整理します。委託先の選定基準は自社の判断ですが、公開資料で確かめられる範囲は先に押さえられます。

ISO29990を踏まえて作られた

まず、何を根拠にした文書なのかを確認します。

成り立ちが明記されています。公的職業訓練の担い手として民間教育訓練機関の果たす役割は大きく、民間教育訓練機関の提供する職業訓練サービスの質の確保・向上は我が国の課題であり、平成23年に国際的な標準規格であるISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス事業社向けの基本的要求事項）に準拠し、このガイドラインを策定しました*1。

その規格はすでに廃止されています。ISO29990は平成30（2018）年に廃止され、同規格の内容は後継規格ISO29993（平成29（2017）年発行）、ISO21001（平成30（2018）年発行）に引き継がれています*1。元にした規格の名前だけで新しさを判断すると読み違えます。

改定の履歴も公開されています。策定は平成23年12月22日、改定は平成28年7月28日、平成28年10月12日、平成31年4月24日で*2、策定後は3度の改定が行なわれ、令和3年4月現在は、平成31年4月24日改定版が最新となっています*1。

適用の範囲も広く取られています。民間教育訓練機関の提供する自発的な職業訓練サービスのほか、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練及び教育訓練給付制度における指定講座により実施する職業訓練サービスの質の確保・向上を目的としています*1。

公的な枠で行われる在職者向けの訓練は生産性向上支援訓練は1人・4時間からでも使えるで扱いました。そちらも民間機関への委託で実施されています。

本文は4章、各項は3層で書かれている

次に、中身の並びを見ます。

厚生労働省は構成をこう説明しています。ガイドラインは第1章から第4章までの4章で構成されており、職業訓練サービスの質の向上を目指す具体的な取組みについては第3章に、民間教育訓練機関におけるマネジメントについては第4章に定められています*1。

各項の書き方にも型があります。このガイドラインの各項は「指針」と「指針の補足説明」、「公的職業訓練等受託等に向けた質保証の取組例」で構成されており*2、指針はその項において「最低限何をしたらよいか」という基本的な取り組みについて簡潔に提示しています*2。

運営の前提も明示されています。このガイドラインは、適正な管理と運営の基本ルールとしてPDCAサイクルの採用を前提としています*2。個々の講座の良し悪しではなく、回し方を見る文書だということです。

使い道も書き添えられています。PDCAサイクルの図は組織の内外に対して「職業訓練サービスの質の保証」を説明する際等に活用してくださいとされています*2。

ガイドラインを参照する前提も置かれています。このガイドラインの参照に当たっては、法令を遵守して社会倫理に基づく行動等を心がけることが前提となります*2。

指針は「事業所へのヒアリング」まで求めている

第3章の入口が、発注する側にも関係します。

最初の指針はニーズの把握です。民間教育訓練機関は、質の良い職業訓練サービスを設計又は開発して提供するに当たり、社会動向の把握、事業所等のニーズの把握、受講予定者等のニーズの把握、多様なニーズ等の把握、そしてその管理を行うとされています*2。

企業に対する行動も具体的です。地域の業界団体（経営者協会、商工会議所等）や事業所等の人事担当者又は実務担当者（研修担当者も含む）等に対するヒアリングやアンケート調査により、ニーズを把握します*2。

受託する場合の手順も定められています。職業訓練サービスを受託し又は職業訓練サービスの一部を委託する場合は、当該職業訓練サービスの関係者と協議し、具体的な目的、要望、最終目標及び要件を明確にします*2。

何を聞くかも例示されています。事業所等のニーズの例として個別の事業所や地域の業界団体等における在職者に対する研修計画、研修により養成したい職業能力、想定される受講者数等が挙げられています*2。

目的と最終目標を最初に詰めるのは、委託先の側の作法として書かれているということです。そこを聞いてこない相手は、指針の入口を踏んでいないことになります。

把握したニーズの扱いにも管理が求められます。仕組みの例として仕組みを文書化し、組織内で共有化する、ニーズ等の情報は、一定期間さかのぼって参照できるよう整理して保管するなどが挙げられています*2。

上に乗る制度その1：ガイドライン研修

ガイドラインには、2つの制度がぶら下がっています。

ひとつが研修です。厚生労働省は民間教育訓練機関が同ガイドラインに基づくPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練運営のために必要な知識・技能を取得するための研修を平成26年度から実施しています*3。

形式と費用も公表されています。令和8年度においては、研修は全てeラーニング形式で実施しています、受講料は消費税込4,000円で、研修時間は約5時間となります*3。

修了の条件も明確です。全動画の視聴、全確認テストの受験、修了テストの受験（80%以上正解）及びアンケートの提出を全て行っていただくこととなっております*3。

この証明書には重みがあります。求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされています*3。

期限にも注意が要ります。受講証明書の有効期限は研修修了日から3年間となります*3。公的な訓練を受託している機関なら、誰かが3年ごとに受け直しているということです。

実施体制も変わりました。令和8年度から、職業訓練サービスガイドライン研修は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）にて実施しています*3。

上に乗る制度その2：適合事業所認定制度

もうひとつが、事業所単位の認定です。

制度の定義はこうです。「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に沿って、職業訓練サービスの質の向上に取り組む民間教育訓練機関の事業所を「適合事業所」として認定する国の制度です*3。

研修とは別物である点も念押しされています。※本制度は上記のガイドライン研修とは異なる制度です*3。

認定には段階があります。職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の認定段階に応じて、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で認定を行います*3。認定を受けた事業所は職業訓練受講生募集等の広報活動を行う際に、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マークを使用することができます*3。

認定の効き目も示されています。認定証の有効期間内は、求職者支援訓練の認定や一部の委託訓練の受託に際し、加点要素となります*3。

運営も移りました。令和8年度からより多くの事業所の皆様に申請していただきやすい仕組みとなるよう制度の見直しを行い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施しています*3。認定マークも令和8年度にリニューアルされています*3。

自社の研修を公的な枠に乗せる側の制度は認定職業訓練とは｜自社の研修を認定に変える要件で扱いました。認定する対象が、訓練そのものか事業所かで分かれます。

発注する側から見た、使いどころと限界

最後に、企業がこれをどう使えるかを整理します。

まず限界から確認します。厚生労働省が公開している一覧によれば、有効期限内事業所数：17事業所です（令和8年7月1日現在）*4。母数がこの規模である以上、認定の有無を委託先の必須条件にはできません。

一覧には所在地、適合事業所名、認定証の発行番号、発行日、有効期限が並んでいます*4。発行番号は「認定取得年(西暦)4桁+発行審査認定機関略号2桁+発行通番4桁+(認定取得回数)」で構成されています*4。取得回数まで読み取れる形式です。

使えるのは、認定そのものより物差しのほうです。厚生労働省は参考資料2として民間教育訓練機関が自らの職業訓練サービスの内容について自己診断を行い、職業訓練サービスの改善のために、改善が必要な事項の「見える化」を行うことを目的とした自己診断表を公開しています*2。

取組例も別添されています。参考資料1には民間教育訓練機関において実際に取り組まれている職業訓練サービスの質の向上のための実践例等が掲載されており、一部、公的職業訓練受託等に向けた質保証の取組例も記載しています*2。

ただし前提もあります。各民間教育訓練機関が取り組む内容は、それぞれの業種及び業態に合わせた手法のため、全ての実践例が各民間教育訓練機関に適用可能なものではありません*2。そのまま点検表として使えるわけではないという注意書きです。

最後に委託先の見極めに時間をかけられないと判断したときの分岐を1つだけ挙げておきます。目的と最終目標を詰め、モニタリングと評価の方法まで合意するには、発注する側にも手間がかかります。その間の実務を業務委託で受け止め、選定に向き合える余白をつくるという順番も現実的な選択肢です。価格だけで委託先を決める前の検討として有効でしょう。

まとめ：委託先を選ぶ前に決める3点

第一に、誰のための文書かです。民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインは、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスとマネジメントの質の向上を目的とした、民間教育訓練機関のためのガイドラインです。ISO29990を踏まえて平成23年に策定され、その後3度改定されて平成31年4月24日改定版が最新とされています。なお元にしたISO29990は平成30年に廃止され、内容はISO29993とISO21001に引き継がれています。第二に、中身の構造です。本文は4章構成で、質の向上を目指す具体的な取組みは第3章、マネジメントは第4章にあります。各項は指針、指針の補足説明、公的職業訓練等受託等に向けた質保証の取組例の3層で書かれ、PDCAサイクルの採用が前提とされています。第3章の最初の指針では、訓練機関が事業所の人事担当者や研修担当者にヒアリングやアンケートを行い、受託や再委託の場合は関係者と協議して具体的な目的、要望、最終目標および要件を明確にすることが求められています。第三に、制度と限界です。ガイドライン研修は令和8年度から全てeラーニングで受講料4,000円、約5時間、修了テストは80%以上正解、受講証明書は3年間有効で、求職者支援訓練の認定や委託訓練の受託の必須条件とされています。適合事業所認定制度はゴールド、シルバー、ブロンズの3段階ですが、有効期限内の適合事業所は17事業所にとどまります。まずは自己診断表を手元に置き、委託先との打ち合わせで何を聞くかを決めてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/minkan_guideline/index.html）。ガイドラインが民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスとマネジメントの質の向上を目的とした民間教育訓練機関のためのガイドラインである旨、対象とする職業訓練サービスの範囲（自発的なもののほか委託訓練、求職者支援制度における認定訓練、教育訓練給付制度における指定講座）、策定の背景（平成23年にISO29990に準拠して策定した旨とISO29990が平成30年に廃止されISO29993・ISO21001に引き継がれた旨）、策定後3度の改定を経て平成31年4月24日改定版が最新である旨、ガイドラインが第1章から第4章の4章構成であり質の向上を目指す具体的な取組みは第3章、マネジメントは第4章に定められている旨、本文・参考資料・参考資料2（自己診断表）のダウンロード先の一次情報として（2026年8月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成31年4月改定版）本文」（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/201904guideline-honbun.pdf）。策定・改定の年月日、参照に当たっての前提（法令遵守と社会倫理に基づく行動）、1.1ガイドラインの位置付け（ISO29990を踏まえ民間教育訓練機関が取り組むべき事項を具体的に提示したツールである旨）、1.2利用を想定する対象者の4区分、1.3活用する上での視点（各項が指針・指針の補足説明・公的職業訓練等受託等に向けた質保証の取組例で構成される旨と指針が最低限何をしたらよいかを提示する旨）、PDCAサイクルの採用を前提とする旨と質の保証を組織の内外に説明する際に活用できる旨、参考資料1の取組例と適用可能性に関する注記、参考資料2の自己診断表の目的、第3章と第4章の目次構成、3.1.1ニーズ等の把握の指針と補足説明（社会動向の把握、事業所等の人事担当者・実務担当者へのヒアリングやアンケート、受託・一部委託時の関係者との協議による目的・要望・最終目標・要件の明確化、事業所等のニーズの例、ニーズ等の把握に関する管理の仕組みの例）の一次情報として（2026年8月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「職業訓練サービスガイドラインに関する施策について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/minkan_guideline.html）。ガイドライン研修の位置づけ（PDCAサイクルを活用した職業訓練運営に必要な知識・技能を取得するための研修であり平成26年度から実施している旨）、令和8年度は全てeラーニング形式で受講料が消費税込4,000円・研修時間が約5時間である旨、修了要件（全動画の視聴、全確認テストの受験、修了テストの受験で80%以上正解、アンケートの提出）と受講証明書の発行、令和8年度から高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施している旨、求職者支援訓練の認定および委託訓練の受託において有効な受講証明書を有する者の所属が必須条件とされている旨、受講証明書の有効期限が研修修了日から3年間である旨、適合事業所認定制度の定義とゴールド・シルバー・ブロンズの3段階、認定マークの使用、認定証の有効期間内は求職者支援訓練の認定や一部の委託訓練の受託で加点要素となる旨、令和8年度からの制度見直しと実施主体の一次情報として（2026年8月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「職業訓練サービスガイドライン適合事業所一覧（令和8年7月1日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001711992.pdf）。有効期限内事業所数が17事業所である旨（令和8年7月1日現在）、一覧に所在地・適合事業所名・認定証の発行番号・発行日・有効期限が記載されている旨、適合事業所名が法人等名称と事業所名で構成される旨、認定証発行番号が認定取得年（西暦）4桁と発行審査認定機関略号2桁と発行通番4桁と認定取得回数で構成される旨の一次情報として（2026年8月確認）

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