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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

職務経歴書に「Reスキル講座修了」と書かれていることがあります*1。何が保証されているのかは、書類だけでは分かりません*1。

制度の名前は第四次産業革命スキル習得講座認定制度です*1。経済産業省の制度で、通称はReスキル講座です*1。

資格との違いは1点に集約されます*5。認定されるのは講座であって、修了した個人ではありません*5。

本記事では、制度の骨格、認定の基準、講座の数と認定期間、そして書類選考での読み方を経済産業省の資料で確かめます*1*2*3*4*5。

資格そのものの読み方は情報処理技術者試験の合格者数、要件に入れる前に数えるで扱いました*1。

何を認定している制度か

まず制度の位置を押さえます。

根拠が明記されています*5。「第四次産業革命スキル習得講座の認定に関する規程」（平成29年経済産業省告示第182号）に基づく制度です*5*7。

認定する主体も明確です*1。経済産業大臣が認定します*1。

目的の書き方も確かめておきます*5。専門的かつ実践的な能力を育成する教育訓練を経済産業大臣が認定して奨励することにより、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的としています*5。

ここに読み違えの種があります*5。認定して奨励する対象は教育訓練、つまり講座です*5。

対象者の範囲にも注記があります*5。主に職業能力の向上を目指す社会人を対象とするものですが、認定された教育訓練を社会人以外の人が受講することを排除するものではないとされています*5。

つまり「Reスキル講座修了」という記載だけでは、その人が社会人としての実務を経てから受講したのかも分かりません*5。

分野は2つに分かれます*5。情報処理の知識及び技術に関するもの（IT分野）と、情報処理の知識及び技術の他の分野への活用に関するもの（IT利活用分野）です*5。

次に、資格との違いを整理します*5。

資格は個人に付き、認定は講座に付く

違いは認定の対象です。

この制度で審査されるのは講座と実施機関です*1。修了した人が個別に審査されるわけではありません*1。

講座の要件が公表されています*1。対象とする職業の種類と身に付けることができる能力を公開していること、必要な実務知識・技術・技能を習得できることなどです*1。

表1：認定の要件（第四次産業革命スキル習得講座認定制度・確認日2026年9月1日）

区分	内容
分野	IT分野（情報処理の知識及び技術に関するもの）／IT利活用分野（他の分野への活用に関するもの）。基礎・初級のITスキルは除く
レベル	IT分野はITスキル標準レベル3以上を習得できる教育訓練、IT利活用分野はITスキル標準レベル4相当を目指すために必要となる教育訓練
講座の要件	対象職業と習得能力の公開／実務知識・技術・技能を習得できること／実習・実技・演習または発表などを含む実践的な講座がカリキュラムの半分以上／審査・試験等により訓練の成果を評価／eラーニング等の受けやすい工夫／事後評価の仕組みの構築 等
実施機関の要件	開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること／組織体制や設備、講師等を有すること／欠格要件等に該当しないこと 等
審査の付帯条件	目標とするレベルを明確に定めホームページやパンフレット等で受講者に公表すること／教育訓練の時間が短いものは対象外

経済産業省の制度ページと実施要項より作成（確認日2026年9月1日）*1*5。

要件の中に、採用側が使える手がかりがあります*1。実習・実技・演習または発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていることです*1。

成果の評価も要件です*1。審査、試験等により訓練の成果を評価していることが求められています*1。

つまり認定講座の修了は、少なくとも何らかの評価を通っていることを意味します*1。ただし評価の基準は講座ごとに違います*1。

情報処理技術者試験は対照的です*1。合否が付くのは受験した個人で、区分ごとに合格者数と合格率が公表されます*1。

試験の区分の読み方は情報処理技術者試験の対象者像で書く、レベル2と3の要件の違いで扱いました*1。

次に、認定の基準そのものを見ます*5。

認定の基準はITスキル標準のレベルで書かれている

実施要項に到達水準が書かれています。

IT分野の要件です*5。受講者が「ITスキル標準レベル3」以上の知識及び技術を習得できる教育訓練であることが必要とされています*5。

レベル3の定義も逐語で置かれています*5。当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用し、専門を持つプロフェッショナルを目指して、要求された作業を全て独力で遂行するレベルです*5。

IT利活用分野はもう一段上です*5。受講者が「ITスキル標準レベル4相当」を目指すために必要となる教育訓練であることが必要とされています*5。

レベル4相当は2つの書き方が示されています*5。業務上の課題の発見と解決をリードするとともに後進育成にも貢献できるレベル、または新規ビジネスやサービス等の創出が可能であるほか後進育成にも貢献できるレベルです*5。

ここで注意が要ります*5。要項が定めているのは、講座が到達を目指す水準です*5。修了者がその水準に達したことを国が確認する仕組みではありません*5。

審査の付帯条件も採用側に使えます*5。目標とするレベルは明確に定め、ホームページやパンフレット等で受講者に分かりやすく公表することが必要とされています*5。

つまり講座ごとの目標レベルは、実施機関の公開情報で確かめられます*5。書類だけで判断せずに、講座名で目標レベルを見る手が使えます*5。

時間の要件も置かれています*5。専門的かつ実践的な能力を育成するという制度の趣旨に鑑み、教育訓練の時間が短いものは対象外とされています*5。

次に、講座の数と時点を見ます*2*3。

いくつ認定されていて、いつの時点か

一覧が公開されています。

時点が明記されています*2。講座一覧は2026年4月1日現在の内容です*2。

数はこうです*2。IT分野（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）が461講座です*2。

もう一方は少数です*2。IT利活用分野（自動車モデルベース開発分野、自動運転分野、生産システムデジタル設計分野）が6講座です*2。

直近の認定も公表されています*3。第18回の認定講座一覧は2026年7月31日付で、認定数は34事業者・75講座です*3。

一覧の区分にも意味があります*3。新規と再認定が分かれて書かれています*3。

単位に注意します*2*3。461や75は講座の数で、修了した人の数ではありません*2*3。事業者の数とも別です*3。

1つの事業者が複数の講座で認定を受けている例が並びます*3。第18回では34事業者に対し75講座です*3。

採用側の見方はこうなります*2。候補者が挙げた講座名が一覧にあるかどうかを、まず確かめられます*2。

次に、その認定期間の話です*2。

認定には期間があり、切れることがある

ここが書類選考でいちばん見落としやすい欄です。

一覧の各行に認定期間が入っています*2。開始と終了が年月で書かれています*2。

期間の長さは一律ではありません*2。2018年4月から2027年3月までのように長いものと、2026年4月から2029年3月までのように新しく始まったものが並びます*2。

終わりが近いものもあります*2。2020年10月から2026年9月までという行も同じ一覧にあります*2。

再認定の仕組みがあるためです*3。第18回の一覧でも、新規と再認定が同じ表に並んでいます*3。

読み方が2つに分かれます*2。候補者が修了した時点で認定されていたのか、そして今も認定が続いているのかは別の話です*2。

どちらも一覧で確かめられます*2。認定期間の欄を見るだけです*2。

ロゴの扱いも公開されています*1。「Reスキル講座」のロゴマークと、その使用規約が制度ページに置かれています*1。

職務経歴書にロゴが貼られていることは少ないですが、講座の広告では見かけます*1。表示の根拠がこの制度にあると分かれば、確認の当たりが付きます*1。

次に、分野の区分が動いている点を確かめます*4*5。

分野の区分とスキル標準が動いている

制度の中身は固定されていません。

統合の予定が明記されています*5。IT分野のうち「新技術・システム」と「高度技術」は、令和6年4月1日以降 申請受付を停止しています*5。

期限も書かれています*5。令和9年3月31日をもって「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に関する知識及び技術」に統合する予定とされています*5。

この結果、一覧には古い分野名と新しい分野名が同居します*2。データサイエンスやセキュリティという表記と、データサイエンティストやサイバーセキュリティという表記が同じ表に並びます*2。

年次の違うものを直接は比べられないので、分野別に数を数えるときは認定期間と併せて見ます*2。

もう1つ、参照している標準が改訂されました*4。2026年4月にデジタルスキル標準がVer.2.0へ改訂されたと経済産業省が示しています*4。

制度側の対応も公表されています*4。第20回申請以降、IT分野に関する知識・技術等の対象を、現行のVer.1.2準拠からVer.2.0準拠に改めるとされています*4。

審査の単位も変わります*4。今後はDX推進スキル標準のスキル項目に基づき、申請講座に対応するスキル項目を選択する形になります*4。

廃止される仕組みもあります*4。従来はスキル項目に加えてロール（フロントエンドエンジニア、グラフィックデザイナー等）を選択していましたが、第20回申請からロール選択は廃止されます*4。

採用側への含意は1つです*4。講座名から職種を推し量る手は、これから弱くなります*4。

スキル標準を要件に使う話はDX人材の採用、募集の前に決めておくことで扱いました*4。

書類選考での読み方と、この制度でできないこと

使う前に4つ押さえておきます。

1つ目は確認の順番です*2。講座名を一覧で探し、分野と認定期間を見る、という順です*2。

2つ目は目標レベルの確認です*5。実施機関は目標とするレベルを公表することが求められているので、講座の公開情報で見られます*5。

3つ目は評価の中身です*1。審査・試験等により成果を評価していることは要件ですが、評価の方法と厳しさは講座ごとに違います*1。

そこで面接で確かめる対象が決まります*1。修了の有無ではなく、講座で何を作ったか、その演習が業務のどこに当たるかです*1。

聞き方は技術面接で人事が見極める5つの質問で扱いました*1。

4つ目は制度の限界です*5。この制度は講座を認定するものなので、修了者の到達度を国が保証するものではありません*5。

受講の入口も見ておきます*6。マナビDXはデジタルスキルを学べる学習コンテンツを紹介するポータルサイトで、制度の技術要件審査の申請先にもなっています*1*6。

申請の流れも公開されています*1。マナビDXへ技術要件審査を申請して合格し、そのうえで経済産業省へ本制度の申請を行って合格すると認定になります*1。

要件文の書き方に落とすなら、講座名を必須要件に置かないのが素直です*5。必要なのは職責の記述で、その型はエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*5。

資料の側は経済産業省とマナビDXの公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7。社内の側は、直近の応募書類に出てきた講座名を1つ一覧で引いてみるところから始めてください*2。

引いた結果として求める水準に届かないと分かった場合は、急ぐ範囲だけを業務委託で先に動かし、育成と採用は並行して進めるという選び方もあります*5。

まとめ：認定講座と資格を使い分ける要点

第一に、制度の位置です。第四次産業革命スキル習得講座認定制度（Reスキル講座）は、「第四次産業革命スキル習得講座の認定に関する規程」（平成29年経済産業省告示第182号）に基づき、経済産業大臣が専門的・実践的な教育訓練講座を認定する制度です。目的は、そうした教育訓練を認定して奨励することにより社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大に資することとされています。主に職業能力の向上を目指す社会人が対象ですが、社会人以外の人が受講することを排除するものではないと実施要項に注記があります。第二に、資格との違いです。認定の対象は講座と実施機関で、修了した個人が審査されるわけではありません。情報処理技術者試験は合否が受験した個人に付き、区分ごとに合格者数と合格率が公表されます。第三に、認定の基準です。IT分野は受講者がITスキル標準レベル3以上の知識及び技術を習得できる教育訓練であること、IT利活用分野はITスキル標準レベル4相当を目指すために必要となる教育訓練であることが要件です。レベル3は「要求された作業を全て独力で遂行するレベル」、レベル4相当は「業務上の課題の発見と解決をリードするとともに後進育成にも貢献できるレベル」または「新規ビジネスやサービス等の創出が可能であるほか後進育成にも貢献できるレベル」と定義されています。講座の要件には、実習・実技・演習または発表などを含む実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めること、審査・試験等により訓練の成果を評価していることが含まれ、目標レベルの公表と、時間が短いものを対象外とする条件も置かれています。基礎・初級のITスキルは対象外です。第四に、数と時点です。講座一覧は2026年4月1日現在で、IT分野が461講座、IT利活用分野が6講座です。第18回の認定は2026年7月31日付で34事業者・75講座でした。いずれも講座の数で、修了者の数ではありません。第五に、認定期間です。一覧には申請者、講座名、分野、認定番号、認定期間が並び、2018年4月から2027年3月までのものと2026年4月から2029年3月までのものが同居します。2026年9月で終わる行もあります。候補者が修了した時点で認定されていたか、今も認定が続いているかは別の話で、どちらも認定期間の欄で確かめられます。第六に、変更です。IT分野の「新技術・システム」「高度技術」は令和6年4月1日以降 申請受付を停止し、令和9年3月31日をもってDX推進に統合する予定です。また2026年4月にデジタルスキル標準がVer.2.0へ改訂され、第20回申請以降はVer.2.0準拠となり、ロール選択は廃止されます。講座名から職種を推し量る手はこれから弱くなります。第七に、限界です。この制度は講座を認定するものであり、修了者の到達度を国が保証するものではありません。確かめる対象は修了の有無ではなく、講座で何を作ったかになります。

よくある質問

Reスキル講座の修了は資格のようなものですか。

違います。第四次産業革命スキル習得講座認定制度で経済産業大臣が認定するのは教育訓練講座と実施機関で、修了した個人が審査されるわけではありません。情報処理技術者試験のように合否が個人に付く仕組みとは対象が別です。ただし講座の要件には「審査、試験等により訓練の成果を評価していること」が含まれるため、修了は何らかの評価を通っていることを意味します。評価の方法と厳しさは講座ごとに異なります（確認日2026年9月1日）。

認定の基準となる水準はどこに書かれていますか。

実施要項です。IT分野は受講者が「ITスキル標準レベル3」以上の知識及び技術を習得できる教育訓練であること、IT利活用分野は「ITスキル標準レベル4相当」を目指すために必要となる教育訓練であることが要件とされています。レベル3は「当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用し、専門を持つプロフェッショナルを目指して、要求された作業を全て独力で遂行するレベル」と定義されています。組込みスキル標準や情報システムユーザースキル標準等で評価しうるものもレベルはITスキル標準と同等とされています。

認定されている講座はどのくらいありますか。

経済産業省の講座一覧では2026年4月1日現在で、IT分野（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）が461講座、IT利活用分野（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）が6講座です。直近の第18回認定は2026年7月31日付で34事業者・75講座でした。いずれも講座の数であり、修了者の数ではありません。

応募書類で講座名を見たとき何を確認すればよいですか。

まず経済産業省の講座一覧で講座名を探し、分野と認定期間を確認します。一覧には申請者（法人名）、講座名、分野、認定番号、認定期間が並びます。認定期間は講座ごとに異なり、2018年4月から2027年3月までのものと2026年4月から2029年3月までのものが同居し、2026年9月で終わる行もあります。候補者が修了した時点で認定されていたか、今も認定が続いているかは別なので、両方を認定期間の欄で確かめます。次に実施機関が公表している目標レベルを見ます。

制度の内容は今後変わりますか。

変わることが公表されています。IT分野のうち「新技術・システム」と「高度技術」は令和6年4月1日以降 申請受付を停止し、令和9年3月31日をもって「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に関する知識及び技術」に統合する予定とされています。また2026年4月にデジタルスキル標準がVer.2.0へ改訂されたことを受け、第20回申請以降はVer.1.2準拠からVer.2.0準拠に改められ、従来のロール選択（フロントエンドエンジニア、グラフィックデザイナー等）は廃止されます。ロールとの適合性にとらわれない申請が可能となり、認定対象となる講座の幅が広がるとされています。

出典

1. *1　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html）。制度の概要、認定対象分野、講座と実施機関の要件、マナビDXでの技術要件審査を含む申請の流れ、ロゴマークの所在の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座 一覧」（2026年4月1日現在／確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/kouzaichiran.pdf）。IT分野461講座・IT利活用分野6講座という講座数と、申請者・講座名・分野・認定番号・認定期間の記載の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座 第18回認定講座一覧」（2026年7月31日／確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/kouzaichiran_dai18kai.pdf）。第18回の認定数が34事業者・75講座であること、新規と再認定の区分の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定制度（IT分野）第20回申請からの変更点」（2026年8月18日／確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/20_information.pdf）。デジタルスキル標準のVer.2.0改訂への対応と、第20回申請からのロール選択廃止の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に関する実施要項（確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/jisshiyoko.pdf）。制度の趣旨と目的、対象者の注記、分野の内容と統合予定、ITスキル標準レベル3およびレベル4相当の定義、目標レベルの公表と時間の要件の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：マナビDX（IPA／確認日2026年9月1日）（https://manabi-dx.ipa.go.jp/）。デジタルスキルを学べる学習コンテンツを紹介するポータルサイトであり技術要件審査の申請先である旨の確認先として（2026年9月確認）
7. *7　参考：経済産業省「第四次産業革命スキル取得講座の認定に関する規程」（経済産業省告示第182号／確認日2026年9月1日）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/pdf/reskillprogram_kitei.pdf）。制度の根拠となる告示を確認する入口として（2026年9月確認）