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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

業界全体で人が足りない、という前提のまま募集を続けることがあります*1。

その前提は数字で確かめられます*1。厚生労働省の雇用動向調査は、産業別に入職者と離職者の両方を集計しています*1。

令和7年の情報通信業は、入職率13.6%に対し離職率10.4%でした*3。差である入職超過率は3.2ポイントで、産業計の1.0ポイントを上回ります*3。

本記事では、3つの率の定義、令和7年の実数、自社で同じ数字を出す手順を確かめます*1*2*3*4*5。

人手不足への対応方法そのものは人手不足への対応は中途採用が69%、情報通信業は81%で扱いました*3。

雇用動向調査は事業所と入職者の両方に聞く

先に、どの調査の数字かを確かめます。

公表は令和8年8月31日、対象は令和7年1年間です*3。この日付の結果の概況が最新です*3。

母集団は限定されています*3。日本標準産業分類に基づく16大産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所です*3。

そのうちから抽出しています*3。都道府県、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した約15,000事業所が対象で、標本調査です*3。

調査は3本立てです*3。事業所調査、入職者調査、離職者調査があります*3。

時期は2回に分かれます*3。上半期調査が令和7年1月から6月まで、下半期調査が令和7年7月から12月までの状況を扱います*3。

集計の単位に注意します*3。事業所を単位とした集計で、企業単位ではありません*3。同一企業内の他事業所との異動は入職にも離職にも含まれません*3。

常用労働者の定義も押さえます*3。期間を定めずに雇われている者と、1か月以上の期間を定めて雇われている者が該当し、日雇いや1か月未満の契約は入りません*3。

調査の目的も確かめておきます*3。主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況と、入職者・離職者の個人別の属性や入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることが目的とされています*3。

対象となる産業も限定されています*3。16大産業には情報通信業が含まれますが、農業や林業、漁業、公務は挙げられていません*3。サービス業（他に分類されないもの）からは外国公務が、生活関連サービス業，娯楽業からは家事サービス業が除かれています*3。

次に、率の定義を見ます*3。

入職率と離職率の分母は1月1日現在の人数

比べるうえでいちばん重要なのが分母です。

入職率と離職率は同じ分母を使います*3。入職者数または離職者数を、1月1日現在の常用労働者数で割って100を掛けたものです*3。

年齢階級別だけ例外があります*3。この場合は6月末日現在の常用労働者数が分母になります*3。

入職超過率の定義は単純です*3。入職率から離職率を引いたものです*3。プラスなら入職超過、マイナスなら離職超過とされています*3。

入職者の範囲にも決まりがあります*3。調査対象期間中に事業所が新たに採用した者で、他企業からの出向者と出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除きます*3。

離職者も対称です*3。事業所を退職したり解雇された者で、他企業への出向者と出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除きます*3。

もう1つ転職入職率があります*3。転職入職者数を同じ分母で割ったもので、転職入職者とは入職前1年間に就業経験のある者です*3。

就業経験のない側は別の名前です*3。入職前1年間に就業経験のない者が未就業入職者で、そのうち調査年に卒業した者が新規学卒者とされています*3。

この区分は選考の見方に関わります*3。転職入職と未就業入職を分けて数えると、どちらの経路が動いているかが分かります*3。

入職と離職を合わせた指標もあります*3。延べ労働移動率で、入職者数と離職者数の合計を同じ分母で割ったものです*3。産業計の令和7年は28.4%で、入職率14.7%と離職率13.7%の合計と一致します*3*4。

単位の書き分けにも意味があります*3。入職率と離職率は%ですが、その差である入職超過率はポイントで表記されます*3。率どうしの差なので、%ではなくポイントになります*3。

次に、令和7年の全体像を見ます*4。

令和7年は産業計でも入職が離職を上回った

まず産業全体の水準を確かめます。

実数はこうです*4。令和7年1年間の入職者数は7,526.8千人、離職者数は7,052.6千人で、入職者が離職者を474.2千人上回っています*4。

分母も出ています*4。1月1日現在の常用労働者数は51,337.6千人です*4。

率にすると差は小さく見えます*4。入職率14.7%、離職率13.7%で、1.0ポイントの入職超過です*4。

前年との比較も書かれています*4。入職率が0.1ポイント、離職率が0.5ポイント低下し、入職超過率は0.4ポイント拡大しました*4。

つまり広がった理由は離職率の低下です*4。入職率が上がったからではありません*4。

男女で水準が違います*4。男性は入職率13.4%と離職率12.5%、女性は入職率16.1%と離職率15.1%で、どちらも入職超過です*4。

就業形態でも差があります*4。一般労働者は入職率12.0%と離職率11.4%、パートタイム労働者は入職率21.7%と離職率19.9%です*4。

パートタイム労働者は出入りが大きくなります*4。入職率と離職率の水準がともに一般労働者の2倍近くです*4。

産業別の実数も出ています*5。入職者数は宿泊業，飲食サービス業が1,220.6千人と最も多く、次いで医療，福祉1,215.2千人、卸売業，小売業1,178.3千人の順です*5。

離職者数の並びは少し違います*5。医療，福祉が1,200.2千人で最も多く、次いで卸売業，小売業1,120.8千人、宿泊業，飲食サービス業1,042.7千人の順です*5。

次に、情報通信業を切り出します*3*5。

情報通信業の入職超過率は1年で1.0から3.2へ

ここが本題です。

実数から確かめます*5。令和7年の情報通信業は入職者253.8千人、離職者194.0千人で、差は59.8千人です*5。

就業形態別の内訳も出ています*5。一般労働者が入職者234.6千人と離職者178.6千人、パートタイム労働者が入職者19.2千人と離職者15.4千人です*5。

表1：産業別の入職率・離職率・入職超過率（令和7年・就業形態計・確認日2026年9月1日）

産業	入職率	離職率	入職超過率
産業計	14.7%	13.7%	1.0ポイント
情報通信業	13.6%	10.4%	3.2ポイント
宿泊業，飲食サービス業	27.8%	23.7%	4.1ポイント
不動産業，物品賃貸業	14.4%	12.1%	2.3ポイント
金融業，保険業	8.7%	6.6%	2.1ポイント
学術研究，専門・技術サービス業	12.9%	11.7%	1.2ポイント
製造業	9.6%	9.8%	-0.2ポイント
複合サービス事業	6.3%	8.6%	-2.3ポイント

厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」付属統計表2-2より作成（確認日2026年9月1日）*3。入職超過率は入職率から離職率を引いた値で単位はポイント*3。16大産業のうち抜粋で、産業名は日本標準産業分類の表記です*3。

情報通信業は3.2ポイントです*3。抜粋した中では宿泊業，飲食サービス業の4.1ポイントに次ぐ水準です*3。

ただし入職率の水準は違います*3。宿泊業，飲食サービス業は入職率27.8%と離職率23.7%で、出入りそのものが大きいです*3。情報通信業は13.6%と10.4%で、出入りを抑えたまま差が出ています*3。

前年と比べると動きが分かります*3。令和6年の情報通信業は入職率11.2%、離職率10.2%、入職超過率1.0ポイントでした*3。

つまり入職率が2.4ポイント上がりました*3。離職率は10.2%から10.4%でほぼ変わっていません*3。

産業計とは広がり方が逆です*4。産業計は離職率の低下で入職超過率が広がりましたが、情報通信業は入職率の上昇で広がっています*3*4。

就業形態別も同じ向きです*3。一般労働者は入職率13.1%と離職率10.0%で3.1ポイント、パートタイム労働者は27.4%と21.9%で5.5ポイントです*3。

資料はこの動きの理由を書いていません*3。ここでは並びだけを使います*3。

自社で同じ数字を出す手順

比べるには定義を揃えるところからです。

1つ目は分母です*3。1月1日現在の常用労働者数を数えます*3。期末や平均ではありません*3。

2つ目は常用労働者の線引きです*3。期間を定めずに雇われている者と、1か月以上の期間を定めて雇われている者を数えます*3。

3つ目は分子の範囲です*3。入職者には他企業からの出向者と出向復帰者を含め、同一企業内の他事業所からの転入者は含めません*3。

ここを間違えると数字が動きます*3。グループ会社間の異動を入職に入れると、入職率が実際より高く出ます*3。

4つ目は就業形態の分離です*3。一般労働者とパートタイム労働者を分けて計算します*3。パートタイム労働者は1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、または所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者です*3。

5つ目は転職入職と未就業入職の分離です*3。入職前1年間に就業経験があるかどうかで分けます*3。

そのうえで3つの率を出します*3。入職率、離職率、そして差である入職超過率です*3。

比べる相手は表1の行です*3。情報通信業の3.2ポイントに届いていなければ、業界の平均よりは人が増えていないことになります*3。

要員計画に置く数字の並べ方は要員計画に必要な4つの数字と決める順番で整理しました*3。

指標として運用する場合は分母の定義を先に固定します*3。分母の決め方は採用KPIに置く5つの指標と分母の決め方で扱いました*3。

この概況で分からないこと

使う前に限界を押さえます。

1つ目は職業です*5。概況の産業別の章は16大産業の区分で、職業別の内訳はありません*5。

情報通信業の中の技術者だけを取り出すことはできません*5。産業と職業は別の区分です*5。

2つ目は入職経路です*3。調査事項には入職経路が含まれますが、概況の章と付属統計表に表はありません*3。

3つ目は地域です*3。調査事項には入職前の勤め先の所在地または入職前の居住地が含まれますが、こちらも概況に表がありません*3。

4つ目は未充足求人数です*3。事業所調査の調査事項に職業別の未充足求人数がありますが、令和7年の概況の章は入職と離職の推移、産業別の入職と離職、転職入職者の状況、離職理由別離職率の推移の4つで、未充足求人の章はありません*3。

これらはe-Statから取ります*7。統計表一覧に結果表が掲載されています*7。

訂正の範囲も確かめておきます*6。令和8年2月6日にe-Stat掲載表の差し替えが公表されましたが、対象は2019年の第10-1表のうち「P医療，福祉」の「計」の数値です*6。

令和7年の概況は対象外です*6。本記事が引く数値には影響しません*6。

5つ目は事業所規模です*3。表1は産業別の集計で、事業所規模別の内訳ではありません*3。抽出の段階では規模別に層化されていますが、概況の産業別の表に規模の軸はありません*3。

6つ目は産業の範囲です*3。16大産業に含まれない産業の事業所は母集団に入らないため、産業計は日本の全就業者の集計ではありません*3。

標本調査であることも忘れないでおきます*3。率は抽出された約15,000事業所からの推計です*3。

採用側の読み方と、次に見る数字

最後に、判断への結び付け方を整理します。

入職超過率がプラスであることは、その産業で働く人が増えていることを示します*3。人が採れないことと、人が増えていないことは別です*3。

情報通信業は令和7年に3.2ポイントの入職超過でした*3。業界全体としては、離職を上回る採用が起きています*3。

したがって自社が採れていない場合、要因は業界の水準よりも自社側にある可能性があります*3。募集の条件、職責の記述、選考の速度などです*3。

ただしこの数字は規模を区別していません*3。表1は産業別の集計で、事業所規模別の内訳ではありません*3。

規模で差が出る指標もあります*3。新卒の定着については新卒3年以内離職率33.8%は事業所規模で30ポイント違うで扱いました*3。

2つは別の調査で別の定義なので、直接は比べません*3。雇用動向調査は事業所を単位とした年次の集計です*3。

転職入職率も並べておくと分かることが増えます*3。令和7年の情報通信業は9.4%で、令和6年の7.4%から上がっています*3。産業計は9.9%です*3。

入職率13.6%のうち9.4%が転職入職です*3。つまり情報通信業の入職の大半は、他社で働いていた人の移動です*3。

次に見る数字は自社の3つの率です*3。1月1日現在の常用労働者数を分母に、入職率、離職率、入職超過率を出してください*3。

出したうえで表1と並べると、募集を増やすのか、離職の側に手を入れるのかが分かれます*3。入職率が業界並みで離職率が高いなら、募集を増やしても入職超過率は上がりません*3。

計算の結果として必要な人数に届かないと分かった場合は、期限のある範囲だけを外部の要員で先に埋め、募集の設計は並行して進めるという順序も取れます*3。

まとめ：入職超過率の読み方

第一に、出典と母集団です。厚生労働省の雇用動向調査は令和8年8月31日に令和7年の結果の概況を公表しました。母集団は16大産業のうち5人以上の常用労働者を雇用する事業所で、都道府県・産業・事業所規模別に層化して無作為に抽出した約15,000事業所を対象とする標本調査です。集計は事業所を単位としており、同一企業内の他事業所との異動は入職にも離職にも含まれません。第二に、率の定義です。入職率と離職率は入職者数または離職者数を1月1日現在の常用労働者数で割って100を掛けたもので、入職超過率は入職率から離職率を引いた値です。プラスなら入職超過、マイナスなら離職超過とされています。入職者には他企業からの出向者と出向復帰者を含みます。第三に、令和7年の全体像です。入職者7,526.8千人、離職者7,052.6千人で入職者が474.2千人上回り、入職率14.7%、離職率13.7%、入職超過率1.0ポイントでした。前年比では入職率が0.1ポイント、離職率が0.5ポイント低下し、入職超過率は0.4ポイント拡大しています。第四に、情報通信業です。入職者253.8千人、離職者194.0千人で差は59.8千人、入職率13.6%、離職率10.4%、入職超過率3.2ポイントでした。令和6年は11.2%、10.2%、1.0ポイントで、広がった要因は入職率の上昇です。第五に、自社との比べ方です。分母を1月1日現在の常用労働者数に固定し、常用労働者の線引き、出向者の扱い、一般労働者とパートタイム労働者の分離、転職入職と未就業入職の分離を揃えてから3つの率を出します。第六に、限界です。概況には職業別の内訳、入職経路、入職前の所在地、職業別の未充足求人数の表がなく、これらはe-Statの統計表一覧から取ります。令和8年2月6日の訂正は2019年の第10-1表の一部に限られ、令和7年の概況には影響しません。

よくある質問

入職超過率とは何ですか。

入職率から離職率を引いた値です。厚生労働省の雇用動向調査では、プラスであれば入職率が離職率を上回っている入職超過、マイナスであれば離職率が入職率を上回っている離職超過とされています。入職率と離職率はどちらも1月1日現在の常用労働者数を分母としており、年齢階級別に見る場合だけ6月末日現在の常用労働者数が分母になります（確認日2026年9月1日）。

情報通信業の数字はどうなっていますか。

令和7年は入職者253.8千人、離職者194.0千人で差は59.8千人でした。率では入職率13.6%、離職率10.4%、入職超過率3.2ポイントで、産業計の1.0ポイントを上回ります。令和6年は入職率11.2%、離職率10.2%、入職超過率1.0ポイントだったため、1年で2.2ポイント広がっています。広がった要因は入職率の上昇で、離職率はほぼ変わっていません。

自社の数字はどう計算すればよいですか。

分母を1月1日現在の常用労働者数に固定します。常用労働者は期間を定めずに雇われている者と1か月以上の期間を定めて雇われている者です。分子の入職者には他企業からの出向者と出向復帰者を含め、同一企業内の他事業所からの転入者は含めません。そのうえで一般労働者とパートタイム労働者を分け、入職率、離職率、差である入職超過率を出します。定義を揃えないと産業別の値と比べられません。

情報通信業のエンジニアだけの数字は分かりますか。

概況では分かりません。産業別の章は日本標準産業分類の16大産業の区分で、職業別の内訳はありません。産業と職業は別の区分なので、情報通信業の中の技術者だけを取り出すことはできません。職業別の集計や入職経路、入職前の勤め先の所在地についてはe-Statの統計表一覧に掲載された結果表を使います。

この数字は訂正の影響を受けていますか。

受けていません。令和8年2月6日に公表されたe-Stat掲載表の訂正は、2019年（令和元年）の第10-1表のうち「P医療，福祉」の「計」の数値に限られています。本記事が引いている令和7年の概況の数値は対象外です。なお雇用動向調査は約15,000事業所を抽出した標本調査のため、率は推計値として読む必要があります。

出典

1. *1　参考：厚生労働省「雇用動向調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html）。調査の入口ページと訂正情報・統計表一覧の所在として（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html）。令和7年の概況の各章の所在として（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/gaikyou.pdf）。調査の概要、主な用語の定義、付属統計表2-2の産業別の率の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「入職と離職の推移」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-01.pdf）。令和7年の入職者数・離職者数と全体の率、前年比の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：厚生労働省「産業別の入職と離職」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf）。産業別・就業形態別の入職者数と離職者数の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「雇用動向調査のe-Stat掲載表の訂正について」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-1/dl/teisei_R01-10-1.pdf）。令和8年2月6日の差し替えの対象範囲として（2026年9月確認）
7. *7　参考：e-Stat「雇用動向調査」統計表一覧（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450073&tstat=000001012468）。概況に載らない職業別・入職経路別の結果表を取る入口として（2026年9月確認）