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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

採用人数を決める会議で、いつも同じ壁に当たります。「他社はどうしているのか」。この問いに公的な数字で答えられる調査が、四半期ごとに出ています。

厚生労働省の労働経済動向調査です。目的は景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響、それらに関する今後の見通し及び対応策等について調査し、労働経済の変化の方向や当面の問題等を迅速に把握するためとされ、2月・5月・8月・11月に実施されます*1。

令和8年5月調査の数字はこうです。令和8（2026）年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で＋47ポイントの不足超過となった*1。

本記事では、この数字の作り方、産業別の不足感、不足部門に対して企業が実際に何をしたか、そして令和9年新卒の採用計画までを整理します。

この数字が何を測っているか

まず、読み方の前提を確かめます。

D.I.は水準ではなく方向の指標です。労働者過不足判断D.I.は労働者数について、調査日現在の状況で「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値と定義されています*1。

つまり＋47ポイントは「47%の人員が足りない」という意味ではありません。不足と答えた事業所が過剰と答えた事業所を47ポイント上回っている、という読み方になります。実際の内訳は不足49%、過剰2%です*1。

対象も限定されています。30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所が対象で、13の産業に属する事業所から5,786事業所を調査の客体とし（有効回答数3,174事業所、有効回答率54.9%）という規模です*1。30人未満の事業所は入りません。

「正社員等」の定義も押さえておきます。雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者で、パートタイムは除き、派遣労働者は含みません*1。1年未満の有期は「臨時」として別に集計されます*1。

調査時点と実施時期にもずれがあります。今回は令和8（2026）年5月1日現在の状況について、令和8（2026）年4月1日〜5月15日に調査を実施したものです*1。数字を引くときは、この基準日を添えてください。

調査事項は共通項目と特別項目に分かれています。5月調査の特別項目は令和9（2027）年新規学卒者の採用計画等で、調査期ごとに内容が変わります*1。過年度分は調査結果の一覧ページから辿れます*3。

情報通信業は+54ポイント

次に産業別です。

正社員等の不足感が高いのは、特に「建設業」、「医療，福祉」、「運輸業，郵便業」などとされています*1。D.I.は建設業＋59、医療・福祉＋57、運輸業・郵便業＋55です*1。

情報通信業も同じ水準にあります。不足55%、過剰1%でD.I.は＋54ポイントです*1。学術研究、専門・技術サービス業も＋54で並びます*1。

推移を見ると足元は少し緩んでいます。情報通信業は令和7年11月調査＋58、令和8年2月調査＋62、そして今回＋54です*1。調査産業計も＋49、＋49、＋47と下がっています*1。

ただし雇用の見通しは逆向きです。正社員等雇用判断D.I.（令和8年7〜9月期見込）は「情報通信業」＋14ポイントで産業別の最上位に立ちます*1。1〜3月期の実績は△1ポイントだったので、先行きの採用意欲は強まる見込みという形です*1。

パートタイムは景色が変わります。パートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計＋27ポイントに対し、情報通信業は＋10ポイントで13産業のなかで最も低い水準です*1。不足感が高いのは「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業，娯楽業」などで、宿泊業・飲食サービス業は＋42です*1。

この差は打ち手の違いに直結します。パートタイムで埋められる不足なのか、正社員で埋めるしかない不足なのか。情報通信業は後者に寄っている、と読めます。

職種別の集計も付属統計表にあり、専門・技術や技能工などの区分で過不足を追えます*1。自社の不足がどの職種区分に当たるかを決めてから数字を当てるほうが、社内の説明が通りやすくなります。

不足に対して実際に何をしたか

ここが他社比較のいちばん実用的な部分です。

まず対応の有無です。労働者が不足している部門等に何らかの対応をした事業所の割合（令和8（2026）年1〜3月期実績）をみると、調査産業計で63%となった*1。不足している部門等があると答えたのは81%で、うち18%は特別な対応をしていません*1。

対応内容の内訳はこうです。調査産業計では「中途採用の開始・拡大・強化」とする事業所の割合が69%と最も多く、次いで「新規学卒者の採用の開始・拡大・強化」、「臨時、パートタイム労働者の採用」及び「業務の効率化の推進」がいずれも39%となりました*1。

割合は「対応した」事業所を100とした値。厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）の概況」表5-1より作成*1。

採用以外の手も並びます。調査産業計では在職者の労働条件の改善（賃金）が21%、時間外労働の増加が17%、教育訓練・能力開発による業務可能範囲の拡大が14%、省力化投資の実施が12%、人事・能力評価基準の見直しが8%、外注化・下請化等の推進が7%です*1。

順番に意味があります。中途採用が69%で突出する一方、賃金の改善は21%、求人条件の緩和はさらに低い水準にとどまります。採用の量を増やす手が先に選ばれ、条件を動かす手は後回しになっているという構図です。

過剰側の数字も参考になります。労働者が過剰となっている部門等に何らかの対応をした事業所の割合は調査産業計で6%にとどまります*1。不足への対応が63%であることと比べると、いま企業が向き合っているのはほぼ不足の側だと分かります。

求人条件を動かす具体的な論点はエンジニア求人票の書き方と必須14項目で扱いました。件数を増やす前に条件を見直す余地があるかは、ここで確認できます。

指標の分母をどう決めるかは採用KPIに置く5つの指標と分母の決め方にまとめています。この調査の数字は事業所単位の割合なので、自社のKPIとは単位が違う点に注意してください。

情報通信業だけ違う3点

自社の産業だけを抜き出すと、打ち手の形が見えます。

1つ目は中途採用への寄り方です。情報通信業で対応した事業所は68%で、そのうち中途採用の開始・拡大・強化が81%と、調査産業計の69%を12ポイント上回ります*1。建設業も81%で並びますが、その次に高いのは学術研究、専門・技術サービス業の83%です*1。

2つ目はパートタイムを使わないことです。情報通信業で臨時、パートタイム労働者の採用を挙げた事業所は12%で、調査産業計39%の3分の1以下です*1。卸売業・小売業は56%、宿泊業・飲食サービス業は68%なので、産業による差がそのまま出ています*1。

3つ目は業務側の手を併用することです。情報通信業では業務の効率化の推進が44%、省力化投資の実施が17%、外注化・下請化等の推進が14%、人事・能力評価基準の見直しが11%で、いずれも調査産業計（39%、12%、7%、8%）を上回ります*1。

新規学卒者の採用も高めです。情報通信業は45%で、調査産業計の39%を上回ります*1。中途と新卒の両方を同時に押している産業、という位置づけになります。

一方で条件面はほぼ平均です。求人条件（募集賃金）の引き上げは16%で調査産業計15%とほぼ同水準、求人条件の緩和は8%で調査産業計6%です*1。賃金を上げる手は、この産業でも主流ではありません。

在職者への手当ても控えめです。在職者の労働条件の改善（賃金）は17%で調査産業計21%を下回り、労務管理の改善は12%で調査産業計8%を上回ります*1。金銭以外の環境整備に寄っている形です。

まとめると、情報通信業の標準的な対応は「中途採用を強化し、同時に業務の効率化と省力化投資で必要人数そのものを削る」という組み合わせになります。人を増やす計画だけを立てると、他社の半分の手しか打っていないことになります。

令和9年新卒は増加が減少を上回る

5月調査の特別項目が新卒の採用計画です。

令和9（2027）年新規学卒者の採用予定者数を令和8（2026）年の採用者数と比べて「増加」とする事業所の割合は、高校卒23%（前年23%）、高専・短大卒16%（同18%）、大学卒（文科系）17%（同21%）、大学卒（理科系）19%（同20%）、大学院卒12%（同12%）、専修学校卒13%（同14%）です*1。

「減少」とする事業所は少数です。高校卒3%、高専・短大卒2%、大学卒（文科系）4%、大学卒（理科系）3%、大学院卒2%、専修学校卒2%で、いずれの学歴においても、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回ったと整理されています*1。

ただし前年からは下がっている学歴もあります。大学卒（文科系）は21%から17%へ4ポイント、高専・短大卒は18%から16%へ2ポイントの低下です*1。高校卒と大学院卒は前年と同じ水準です*1。

回答の分布も見ておく価値があります。大学院卒は「未定」が39%、「本社等でしか回答できない」が24%で、「増加」12%を大きく上回ります*1。学歴が上がるほど未定の比率が高くなる形です*1。

増加理由は共通しています。いずれの学歴も「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多かったとされ、大学卒（文科系）41%、大学院卒41%、大学卒（理科系）37%です*1。

理系だけ際立つ項目もあります。技術革新への対応・研究開発体制の充実を挙げた事業所は、大学卒（理科系）15%、大学院卒19%に対して、高校卒3%、大学卒（文科系）3%です*1。理系採用の動機がここに出ています。

もう1つ多いのが前年（令和8年）は新規学卒者の確保が十分できなかったで、高校卒30%、専修学校卒30%、高専・短大卒29%です*1。前年の未充足がそのまま翌年の増員計画になっている、という循環が読み取れます。

採用計画にどう落とすか

最後に、社内の資料に落とす順番です。

1つ目は、比較する相手を産業と時点でそろえることです。この調査は事業所単位の割合で、基準日が明示されています。自社の数字と並べるときは「令和8年5月1日現在・情報通信業」といった条件を欠かさず添えます*1。

2つ目は、不足の埋め方を2列で考えることです。他社の対応は採用（中途69%・新卒39%）と業務側（効率化39%・省力化投資12%）の両方に分かれています*1。人数の計画だけを立てると、比較対象の半分になります。

3つ目は、条件面の見直しを打ち手として明示的に検討することです。求人条件（募集賃金）の引き上げは15%、求人条件（労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和は6%と少数派です*1。少数派だからこそ、実行すれば差になります。

4つ目は、新卒の未充足を翌年に持ち越さない設計です。増加理由に「前年は確保が十分できなかった」が並ぶのは、前年の失敗が翌年の負担になっている状態です*1。要員計画の立て方は要員計画に必要な4つの数字と決める順番で扱いました。

5つ目は、次の調査期を待つかどうかを決めることです。この調査は四半期ごとで、8月調査の特別項目は働き方改革の取組に関する事項です*1。5月調査の新卒計画を使うなら、次に更新されるのは1年後になります*1。

そのうえで、数字が示しているのは時間の問題です。中途採用を強化した事業所が69%あるということは、同じ人材を同じ時期に取り合っているという意味でもあります*1。計画を立てても、埋まるまでの期間は自社の努力だけでは縮みません。

目の前の稼働を埋める必要があるなら、採用とは別の手段を並行させることになります。急ぐ工程だけを業務委託で持つという選択肢は、採用と業務効率化の両方に人事と現場が向き合うための時間を作る意味でも検討に値します。

まとめ：確認する3点

第一に、数字の作り方です。労働経済動向調査は2月・5月・8月・11月の四半期ごとに実施され、30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象です。令和8年5月調査は客体5,786事業所、有効回答3,174事業所、有効回答率54.9%でした。労働者過不足判断D.I.は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値で、水準ではなく方向を表します。第二に、不足感と対応です。令和8年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計＋47ポイントで、情報通信業は＋54ポイント（不足55%・過剰1%）でした。一方でパートタイムは調査産業計＋27に対し情報通信業は＋10で最も低い水準です。労働者が不足している部門等に対応した事業所は調査産業計63%、情報通信業68%で、対応内容は中途採用の開始・拡大・強化が69%（情報通信業81%）と最も多く、新規学卒者の採用、臨時・パートタイム労働者の採用、業務の効率化の推進がいずれも39%でした。情報通信業は臨時・パートタイムが12%にとどまる一方、業務の効率化44%、省力化投資17%と業務側の手を併用しています。第三に、新卒計画です。令和9年新規学卒者の採用予定者数を増加とする事業所は高校卒23%から大学院卒12%の範囲で、減少は2〜4%にとどまり、いずれの学歴でも増加が減少を上回りました。増加理由はどの学歴も「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最多で、技術革新への対応・研究開発体制の充実は大学院卒19%、大学卒（理科系）15%と理系で際立ちます。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2605/dl/7roudoukeizaidouko.pdf）。全21ページ。調査の目的・地域・対象期日および実施期間（令和8年5月1日現在の状況について令和8年4月1日〜5月15日に実施）・対象（30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所13産業、客体5,786事業所、有効回答3,174事業所・54.9%）・調査事項（共通項目と5月調査の特別項目）・方法、主な用語の説明（常用労働者・正社員等・臨時・パートタイム・派遣労働者の定義、所定外労働時間判断D.I.／雇用判断D.I.／労働者過不足判断D.I.の定義）、正社員等雇用判断D.I.（令和8年4〜6月期実績見込＋2、7〜9月期見込＋7、情報通信業の7〜9月期見込＋14と1〜3月期実績△1）、表3の産業別正社員等労働者過不足判断D.I.（調査産業計＋47、建設業＋59、医療福祉＋57、運輸業郵便業＋55、情報通信業＋54で不足55%・過剰1%、令和7年11月調査と令和8年2月調査の推移）、表4のパートタイム労働者過不足判断D.I.（調査産業計＋27、情報通信業＋10、宿泊業飲食サービス業＋42）、表5-1の労働者が不足している部門等への対応状況（対応した63%・情報通信業68%、中途採用69%・81%、新規学卒39%・45%、臨時パートタイム39%・12%、業務の効率化39%・44%、在職者の労働条件の改善（賃金）21%・17%、時間外労働の増加17%・14%、教育訓練による業務可能範囲の拡大14%・15%、省力化投資12%・17%、外注化・下請化等の推進7%・14%、人事・能力評価基準の見直し8%・11%、求人条件の引き上げ15%・16%、求人条件の緩和6%・8%）、労働者が過剰となっている部門等への対応6%、表6の令和9年新規学卒採用予定者数の増減区分別事業所割合と表7の増加理由別事業所割合の一次情報として（2026年8月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）の概況」（概況ページ）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2605/index.html）。令和8年5月調査の概況本体および付属統計表の掲載場所の一次情報として（2026年8月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「労働経済動向調査：調査の結果」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1d.html）。過年度・各調査期の結果一覧の所在と、四半期ごとに公表される構成の一次情報として（2026年8月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「労働経済動向調査」（調査の概要）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1b.html）。調査の沿革、調査対象の範囲、調査事項および集計・推計の方法に関する説明の所在の一次情報として（2026年8月確認）

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