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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

年収をいくらで出すか決めるとき、業種の平均を参照することがあります*3。

よく引かれるのが国税庁の民間給与実態統計調査です*1。統計法に基づく基幹統計で、2024年分が令和7年9月に公表されています*1。

ただし同じ調査の中に、水準の違う平均がいくつも並んでいます*1*4*6。どれを見たかで100万円以上ずれます*4*6。

数えているのは民間の事業所の給与所得者です*1。求人数や企業数ではありません*1。

調査の作りと、年収の基準値に使う値の選び方を一次情報で確かめます*2*3。

この調査は何を数えているのか

先に母数を確かめます。

位置づけは基幹統計です*1。統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始まり令和6年分が第76回にあたると書かれています*1。

目的も明示されています*1。民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、あわせて租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とすることを目的としています*1。

全数調査ではありません*1。サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆数を乗じて全体の給与額等を推計していると注記されています*1。

単位は人です*1。数えるのは民間の事業所の給与所得者で、求人数でも企業数でもありません*1。事業所側の求人の動きを見たい場合は別の統計を使います*1。

2つの集団が並ぶ点に注意します*1。民間の給与所得者は6077万人で前年比9万人の増加、そのうち1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で前年比60万人の増加です*1。

平均給与が公表されるのは後者です*1。1年を通じて勤務した給与所得者5137万人についての平均が478万円とされています*1。年の途中で入社や退職があった人を含む数字ではありません*1。

給与の総額も出ています*1。民間の事業所が支払った給与の総額は241兆4388億円で、前年比8兆5316億円の増加でした*1。源泉徴収された所得税額は11兆1834億円で、前年比8227億円の減少です*1。

公表の時期も押さえます*1。令和6年分の結果は令和7年9月に国税庁企画課データ活用推進室から公表されています*1。年の分と公表の年がずれるため、引用時はどちらの年かを書き添えます*1。

次に、平均給与の中身を見ます*1。

平均給与478万円は賞与を含む

内訳が公表されています。

2つの要素に分かれます*1。平均給料・手当が403万円で前年比3.8％増、平均賞与が75万円で前年比4.5％増です*1。

足すと平均給与になります*1。403万円と75万円で478万円です*1。賞与を含まない水準を知りたい場合は403万円の側を見ます*1。

男女別も出ています*1。男性2925万人の平均給与が587万円、女性2212万人の平均給与が333万円です*1。

雇用形態別の区分もあります*1。正社員（正職員）が545万円、正社員（正職員）以外が206万円です*1。区分名は令和3年分に変更されており、それ以前は正規・非正規と表章されていました*2。

もう1つの平均も並びます*1。給与所得者から乙欄適用者を除いた平均給与は486万円で、前年比4.4％増です*1。この統計表は令和2年分から集計・公表されるようになりました*2。

乙欄適用者を除くと水準が上がります*1。478万円と486万円の差は8万円です*1。どちらの表を見たかで数字が変わるため、引用時は表の名前まで書きます*1。

賞与の側も動きます*1。平均賞与75万円は2年ぶりの増加とされています*1。年収の提示を賞与込みで書く場合、この部分は年によって上下します*1。

平均給与の伸びも記録されています*1。前年比3.9％増は、平成3年分調査の5.0％増以来の伸びと書かれています*1。4年連続の増加です*1。

納税の側にも変化があります*1。1年を通じて勤務した給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税している者は3753万人で、その割合は73.1％、前年比13.3ポイントの減少です*1。令和6年分では調査項目に定額減税に関する項目が追加されています*2。

次に、業種の区分を見ます*2。

業種は14分類、情報通信業には5つが入る

業種の枠を確かめます。

区分は14種類です*2。日本標準産業分類（令和5年7月改定）に基づき、建設業から農林水産・鉱業までの14業種に分類されています*2。

情報通信業の中身も明記されています*2。通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つが含まれます*2。

同じ名前でも範囲が違う統計があります*2。総務省の情報通信業基本調査は対象業種の取り方が別で、情報通信業基本調査の対象は4業種、情報サービス業は入らないにまとめたとおり範囲が一致しません。名前だけで同じ集団だと考えないでおきます*2。

技術系がまとまる枠にも注意します*2。学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業は1つの業種分類で、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業、学校教育などが同じ枠に入ります*2。

製造業も広い枠です*2。情報通信機械器具製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業は製造業の側に入ります*2。ハードウェア寄りの職種を扱う場合、参照先が情報通信業ではなくなります*2。

区分の数は途中で変わっています*2。平成19年分に日本標準産業分類の第12回改定に伴い、業種分類を10分類から14分類へ細分化したと書かれています*2。

翌年にも組み替えがありました*2。平成20年分に繊維工業・化学工業・金属機械工業・その他の製造業の4業種を製造業へ統合し、運輸・エネルギー事業を電気・ガス・熱供給・水道業と運輸業，郵便業へ細分化しています*2。

旧区分を機械的に読み替えることはできません*2。統合と細分化が同時に行われているため、平成18年分以前の業種別の数字と現在の14分類は一対一の対応になりません*2。

調査自体の年も押さえます*2。情報通信業という区分ができたのは平成19年分からです*2。それより前の年と情報通信業を比べる形は取れません*2。

次に、情報通信業の水準を見ます*4。

情報通信業の平均給与は659万5千円

業種別の値を確かめます。

第8表に業種別の平均給与が載っています*4。情報通信業は659万5千円で、全業種の合計477万5千円を182万円上回ります*4。

報道資料の478万円と合います*1*4。第8表の合計欄は477万5千円で、報道資料の478万円は千円単位を丸めた表記です*1*4。2つの資料で同じ値を確認できます*1*4。

上位の並びも出ています*4。電気・ガス・熱供給・水道業が832万4千円、金融業，保険業が702万3千円、情報通信業が659万5千円と続きます*4。情報通信業は14業種の中で3番目の水準です*4。

下位も見ておきます*4。宿泊業，飲食サービス業が279万3千円、農林水産・鉱業が347万9千円、サービス業が389万1千円です*4。上位と下位で3倍近く開きます*4。

男女別の値もあります*4。情報通信業は男性728万7千円、女性500万3千円です*4。全業種の合計は男性586万7千円、女性333万2千円でした*4。

男女の差を見ると別の並びになります*4。情報通信業の差は228万4千円、全業種の合計の差は253万5千円です*4。資料はこの差の理由を書いていないため、ここでは並びだけを使います*4。

給与所得者数も確かめます*5。情報通信業で1年を通じて勤務した給与所得者は203万3561人、給与総額は13兆4105億円です*5。

割り算で平均が出ます*5。給与総額を給与所得者数で割ると659万5千円になり、第8表の値と一致します*4*5。表をまたいでも同じ値が再現できます*4*5。

この時点で1つ目の判断ができます*4。業種の平均を基準に使うなら、参照するのは659万5千円です*4。ただしこの値は勤続年数も年齢も混ぜた全体の平均です*5*6。

次に、その内側を見ます*5*6。

年齢と勤続年数で100万円以上動く

内側の分布を確かめます。

第12表に年齢階層別の値があります*5。情報通信業では20〜24歳が374万7千円、25〜29歳が489万8千円、30〜34歳が552万9千円です*5。

上の年齢まで見ると幅が分かります*5。40〜44歳が709万円、55〜59歳が882万3千円、60〜64歳が639万1千円です*5。55〜59歳が並びの中で最も高くなっています*5。

60歳台で下がる理由は書かれていません*5。資料は数値だけを示しているため、ここでは並びとして扱います*5。

表1：情報通信業の勤続年数別の給与所得者数と平均給与（2024年分・確認日2026年9月2日）

勤続年数	給与所得者数	平均給与
1〜4年	65万7,409人	548万3千円
5〜9年	44万8,434人	580万7千円
10〜14年	24万4,051人	661万7千円
15〜19年	22万1,291人	738万2千円
20〜24年	15万4,084人	849万5千円
25〜29年	11万3,642人	888万3千円
30〜34年	10万1,784人	905万5千円
35年以上	9万2,866人	768万2千円
合計	203万3,561人	659万5千円

内訳の和も合います*6。勤続年数別の給与所得者数を足すと203万3561人になり、合計欄と一致します*6。

ここが年収提示に直結します*6。勤続1〜4年の平均給与は548万3千円で、業種の平均659万5千円より111万2千円低い値です*6。

その層の規模も分かります*6。勤続1〜4年は65万7409人で、情報通信業全体の32.3％を占めます*6。3人に1人ほどがこの層です*6。

上の勤続年数まで見ると開きが出ます*6。20〜24年が849万5千円、30〜34年が905万5千円で、35年以上は768万2千円です*6。長い側でも一本調子には上がりません*6。

年齢階層の内訳には小さなずれがあります*5。年齢階層別の給与所得者数を足すと203万3559人で、合計欄の203万3561人と2人違います*5。復元推計の丸めによるもので、勤続年数別の側は合計と一致します*5*6。

次に、年次比較の注意点を見ます*2。

推計手法が何度も変わっている

年をまたぐ比較には注記があります。

報告書に変更点の一覧があります*2。近年における主な変更点・注意点として、年分ごとの変更が表で示されています*2。

令和元年分に復元方法が変わりました*2。回答事業所の負担軽減の観点から抽出率を変更し、第7層の抽出人数に上限を設けたことから、従来の復元方法である標本抽出率の逆数を乗じる方法から、事業所用の調査票に記載された実際の給与所得者数を用いる復元方法へ変更したと書かれています*2。

同じ年に回収率の低下もありました*2。緊急事態宣言の発令を踏まえ標本事業所への疑義照会や督促を中止したことに伴い、例年調査よりも調査票の回収率が低下したと注記されています*2。

令和4年分の変更は大きいものです*2。税務データを活用した欠測値補完を導入し、従来の統計作成手法の見直しとして、労働力調査をベンチマークとした処理を廃止しています*2。

報道資料も注意を促しています*1。平均給与の推移について、平成25年分以前は推計手法が異なっていることに留意する旨が書かれています*1。

局地的な事情も記録されています*2。令和5年分では能登半島地震への対応として石川県および富山県に連絡先のある標本事業所への調査票の送付を取り止め、調査対象から除外せず欠測値扱いとして処理したとされています*2。

集計区分の追加もあります*2。令和2年分から乙欄適用者を除いた統計表を集計・公表するようになり、令和3年分に職務区分の名称が正社員（正職員）と正社員（正職員）以外へ変更されました*2。

事業所規模の区分も細かくなりました*2。平成27年分に事業所規模の表章区分の10人未満を1〜4人と5〜9人へ細分化しています*2。小さな事業所と比べる場合はこの年より前後で区分が違います*2。

実務上の扱いを決めておきます*1*2。年次の推移を語るのは避け、直近の年分の水準を使うほうが安全側です*1*2。過去と比べる場合は、比べる年に変更がなかったかを変更点の表で確認します*2。

次に、基準値の選び方を整理します*4*6。

基準値を選ぶ手順と、この調査で分からないこと

手順にすると4つです。

1つ目は、募集する層を先に決めることです*6。中途で3年以内の在籍者と同じ水準に置くなら勤続1〜4年の548万3千円、10年目相当なら10〜14年の661万7千円が近い値です*6。

2つ目は、賞与を含むかどうかを決めることです*1。平均給与478万円は平均給料・手当403万円と平均賞与75万円の合計です*1。年収提示を賞与込みにするか月給ベースにするかで、参照する側が変わります*1。

3つ目は、業種の枠が自社と合っているかを見ることです*2。情報通信業には通信業や放送業も含まれます*2。ハードウェア寄りなら製造業、技術サービス寄りなら学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業の側に入ります*2。

4つ目は、表の名前を控えることです*4*6。第8表の業種別、第12表の業種別・年齢階層別、第15表の業種別・勤続年数別で値が違います*4*5*6。社内で共有するときは表番号まで書き添えます*4*5*6。

ここから分からないことも押さえます*2。職種別の内訳はありません*2。業種は14分類までで、職種の区分は設けられていません*2。エンジニアという切り口ではこの調査から水準が出せません*2。

職種で見たい場合は別の統計です*3。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は職種別の区分を持ちますが、母数も定義も違います*3。使い分けはエンジニアの年収レンジと公的統計の使い方で扱っています*3。

2つの統計を足したり平均したりはできません*3。一方は源泉徴収義務者を通じた年間の給与、もう一方は事業所調査による月額と年間賞与です*3。同じ職種名や業種名でも集計の作りが別です*3。

定義の違いが数字を分ける例は初任給にもあります*3。公的な初任給の数字が複数ある理由は初任給の公的な数字は2つある、定義の違いにまとめています*3。

地域別の細かい区分もありません*3。地域の区分は国税局別で、都道府県別の平均給与は公表されていません*3。地域ごとの人材の広がりを見る話は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データの側にあります*3。

スキルの水準も分かりません*2。勤続年数は在籍の長さで、技能の水準ではありません*2。要件定義は自社で作る必要があります*2。

水準を満たす採用がすぐに組めない場合は、担う範囲を切り出して業務委託で先に動かす形もあります。どの層をいくらで採るかの整理は、その切り出し方を決める材料になります*6。

まとめ：どの表の平均かまで書き留める

第一に、母数です。民間給与実態統計調査は統計法に基づく基幹統計で、令和6年分が第76回にあたります。標本事業所から得た値に抽出率等の逆数を乗じて全体を推計するサンプル調査で、数えるのは民間の事業所の給与所得者です。民間の給与所得者は6077万人、そのうち1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、平均給与が公表されるのは後者です。第二に、内訳です。平均給与478万円は平均給料・手当403万円と平均賞与75万円の合計で、正社員545万円、正社員以外206万円、男587万円、女333万円の区分があります。乙欄適用者を除いた平均給与は486万円です。第三に、業種です。業種は日本標準産業分類に基づく14分類で、情報通信業には通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つが含まれます。第四に、水準です。情報通信業の平均給与は659万5千円で、全業種の合計477万5千円を182万円上回ります。14業種の中では電気・ガス・熱供給・水道業832万4千円、金融業，保険業702万3千円に次ぐ3番目です。第五に、内側の分布です。年齢階層別では20〜24歳374万7千円から55〜59歳882万3千円まで開き、勤続年数別では1〜4年548万3千円から30〜34年905万5千円まで開きます。勤続1〜4年は65万7409人で全体の32.3％を占め、業種の平均より111万2千円低い水準です。第六に、年次比較です。令和元年分に復元方法を変更し、令和4年分に労働力調査をベンチマークとした処理を廃止しています。報道資料は平成25年分以前は推計手法が異なる旨に留意を求めています。第七に、限界です。職種別の内訳はなく、地域の区分は国税局別までです。賃金構造基本統計調査とは母数も定義も違うため、足したり平均したりはできません。

よくある質問

民間給与実態統計調査とは何ですか。

国税庁が実施する統計法に基づく基幹統計です。昭和24年分から始まり、令和6年分が第76回にあたります。民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とすることを目的としています。標本事業所から得た値に抽出率等の逆数を乗じて全体を推計するサンプル調査です（確認日2026年9月2日）。

平均給与478万円には賞与が入りますか。

入ります。令和6年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給料・手当が403万円、平均賞与が75万円で、合計が平均給与478万円です。賞与を含まない水準を見る場合は403万円の側を参照します。なお給与所得者から乙欄適用者を除いた平均給与は486万円で、別の統計表として公表されています。

情報通信業の平均給与はいくらですか。

第8表によると、令和6年分の情報通信業の平均給与は659万5千円です。全業種の合計は477万5千円で、182万円の差があります。男性は728万7千円、女性は500万3千円です。14業種の中では電気・ガス・熱供給・水道業832万4千円、金融業，保険業702万3千円に次ぐ3番目の水準です。

中途採用の年収提示にはどの値を使えばよいですか。

募集する層に合わせて選びます。第15表の勤続年数別では、情報通信業の勤続1〜4年の平均給与が548万3千円で、業種の平均659万5千円より111万2千円低い値です。この層は65万7409人で全体の32.3％を占めます。10年目相当なら勤続10〜14年の661万7千円が近い値になります。

この調査からエンジニアの年収は分かりますか。

分かりません。業種は14分類までで、職種の区分は設けられていないためです。地域の区分も国税局別までで、都道府県別の平均給与は公表されていません。職種別に見たい場合は職種の区分を持つ別の統計を使いますが、母数も定義も違うため、同じ職種名や業種名でも数字を足したり平均したりはできません。

出典

1. *1　参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf）。調査の概要と平均給与・給与総額・納税者割合の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/pdf/R06_001.pdf）。業種の分類と近年における主な変更点等の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：国税庁「標本調査結果（令和6年分 民間給与実態統計調査）」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/minkan.htm）。統計表の構成と地域区分の所在として（2026年9月確認）
4. *4　参考：国税庁「第8表 業種別及び給与階級別の総括表」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/excel/R06_08.xlsx）。業種別の平均給与の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：国税庁「第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/excel/R06_12.xlsx）。情報通信業の年齢階層別の値と給与総額として（2026年9月確認）
6. *6　参考：国税庁「第15表 業種別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/excel/R06_15.xlsx）。情報通信業の勤続年数別の値として（2026年9月確認）