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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

応募書類に「DX推進パスポート2」と書かれていたら、何が分かるでしょうか*1。

DX推進パスポートは、3つの試験の合格数に応じて発行されるデジタルバッジです*1。

発行元はデジタルリテラシー協議会で、情報処理推進機構と2つの協会からなる官民連携の会議体です*2。

名称は1から3の3段階ですが、バッジは7種類あります*1。文字だけでは中身が特定できません*1。

制度の作りと、採用で読むときの注意点を一次情報で確かめます*1*4。

DX推進パスポートとは何の証明か

先に発行元を確かめます。

管理と発行は協議会が行っています*1。DX推進パスポートはデジタルリテラシー協議会が管理、発行、運営していると明記されています*1。

協議会の構成も公表されています*1*2。官民連携の会議体で、参加団体は独立行政法人情報処理推進機構、一般社団法人日本ディープラーニング協会、一般社団法人データサイエンティスト協会の3つ、オブザーバーとして経済産業省が参加しています*1*2。

協議会の目的も示されています*2。ビジネスパーソンのデジタルリテラシー「Di-Lite」の整備と社会標準実装を目指し、官民連携の会議体として設立されたと書かれています*2。

対象とする領域は3つです*4。IT・ソフトウェア領域、数理・データサイエンス領域、AI・ディープラーニング領域が、すべてのビジネスパーソンが身につけるべき範囲として定義されています*4。

証明の形はデジタルバッジです*1。世界標準の技術標準規格に沿ったオープンバッジとして発行され、運用は協議会の委託を受けた事業者が行っています*1。

紙の証明書はありません*1。よくある質問では、書類などでの証明書はなく、デジタル証明のデジタルバッジのみに対応していると回答されています*1。

取得者は共有できます*4。バッジはウォレットで管理され、SNSやメールで共有できる形になっています*4。応募書類にバッジのリンクが添えられていることもあります*4。

単位を押さえておきます*1。ここで数えるのは合格した試験の数です*1。学習時間でも実務年数でもありません*1。

次に、対象になる3試験を見ます*1。

対象は3つの試験で、実施団体が別

3試験の作りが違います。

対象は決まっています*1。ITパスポート試験、DS検定リテラシーレベル、G検定の3試験です*1。

1つは国家試験です*4。ITパスポート試験は、ITを利活用するすべての社会人が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験で、経済産業省所管の情報処理推進機構が実施し、全国の試験会場で通年開催されています*4*6。

表1：DX推進パスポートの対象3試験（確認日2026年9月2日）

試験	実施団体	位置づけ	実施の形
ITパスポート試験	情報処理推進機構	国家試験	全国の試験会場で通年
G検定	日本ディープラーニング協会	協会が実施する検定	自宅からオンラインで年6回
DS検定 リテラシーレベル	データサイエンティスト協会	協会が実施する検定	全国の試験会場で年2回

残る2つは協会の検定です*4。G検定はAI・ディープラーニングの活用リテラシーが習得できる試験で、日本ディープラーニング協会が実施し、年6回開催されています*4。

DS検定の側も定義があります*4。数理・データサイエンス・AI教育におけるモデルカリキュラムを総合し、実務能力と知識を有することを証明する試験と説明されています*4。

3試験は主催者も出題範囲も別です*4。1つの試験の等級ではなく、独立した3つの試験を束ねた仕組みです*4。

国家試験と検定を混ぜて数える形になっています*1*4。この点は応募者側の説明でも省略されやすい部分です*1。

ITパスポート試験の側では制度の見直しも動いています*7。試験の公式サイトでは、令和8年8月31日に新試験制度に関するシラバス案とサンプル問題を公開した旨が掲載されています*7。

要件に試験名を書く場合は注意します*6*7。試験の内容が変わる時期をまたぐため、いつの合格を指すのかを求人票の側で明示しておきます*6*7。試験区分ごとの合格者数の見方は情報処理技術者試験の合格者数、要件に入れる前に数えるで扱っています。

次に、バッジの段階を見ます*1。

名称は3段階、バッジは7種類

ここが読み違えやすい部分です。

名称は合格数で決まります*1。3試験のいずれか1種類の合格者にはDX推進パスポート1、いずれか2種類に合格するとDX推進パスポート2、3つすべてに合格するとDX推進パスポート3が発行されます*1。

一方でバッジの数は違います*1。協議会のページには、3試験の合格数に応じた7種類のデジタルバッジと書かれています*1。

数を確かめます*1。1種類の合格は3通り、2種類の合格は3通り、3つすべては1通りで、合わせて7通りです*1。名称の3段階と、バッジの7種類がこの形で対応します*1。

つまり組み合わせは識別されています*1。バッジそのものを見れば、どの試験に合格したかが分かる作りです*1。

ただし文字情報だけでは足りません*1。応募書類に「DX推進パスポート2」と文字で書かれているだけでは、3通りのうちどの組み合わせかは特定できません*1。

確認の手順は決まります*1*4。バッジのリンクを共有してもらうか、面接で合格した試験名を聞きます*1*4。

上位のバッジの位置づけも明記されています*1。DX推進パスポート3は最上位のバッジとされ、3試験すべての合格者に贈呈されます*1。

段階は難易度の等級ではありません*1。合格した試験の数を表すもので、1つの試験の中の級ではありません*1。

この点を求人票に落とすと表現が変わります*1。「DX推進パスポート2以上」と書くと、どの2試験でも満たされます*1。特定の領域を求めるなら試験名で書きます*1。

次に、協議会自身が置いている注意事項を見ます*1。

協議会は公的な証明ではないと明記している

ここが制度の性格を決めます。

注意事項が明記されています*1。DX推進パスポートは協議会が取得推奨をしている各試験の合格を公的に証明するものではないと書かれています*1。

代わりの手段も示されています*1。第三者から公的な証明を求められることがあった場合は、各試験の運営元が発行している合格証書やデジタルバッジ等を提示するよう案内されています*1。

ITパスポート試験の例も挙げられています*1。国家試験であるITパスポート試験の合格を証明するものとしては、経済産業大臣が交付する合格証書または情報処理推進機構が交付する合格証明書となると書かれています*1。

採用側の扱いが決まります*1。応募要件に資格の保有を置くなら、求めるのはDX推進パスポートではなく各試験の合格証明の側です*1。

バッジ自体の性格も押さえます*1。オープンバッジは規格に沿ったデジタル証明で、発行元と授与内容が確認できる形になっています*1。公的な資格証明とは別の話です*1。

有効期限についても回答があります*1。有効期限はないとされ、ITやAI、データサイエンスに関する一定のリテラシーを保持していることの証明になるものの、この領域全体の進化が早く更新性も高いと注記されています*1。

そのため発行年が手がかりになります*1。パスポートの発行年が記載されているので一つの目安にしてほしいと案内されています*1。

実務では発行年を見ます*1。取得から時間が経っている場合、直近の学習状況は別に確かめる必要があります*1。

資格の扱いを社内で決めておきます*1。歓迎要件に置くか、必須要件に置くかで、求める証明書類が変わります*1。

次に、申請の要件を見ます*1。

申請の要件と手続き

申請は本人が行います。

必要な情報が公表されています*1。各検定の合格を証明する合格証書番号などの合格者ID、メールアドレス、氏名、生年月日が求められます*1。

照合の仕組みもあります*1。この情報は各試験事業者に第三者提供され、申請者が試験合格者であることを確認するために使用されると説明されています*1。

合格者IDが分からない場合は申請できません*1。よくある質問では、合格を証明するIDが不明な場合は申請できないと明記され、確認の方法が案内されています*1。

G検定とDS検定には追加の条件があります*1。合格者IDに加えて、合格時のメールアドレス情報も必須とされています*1。

費用と時間も示されています*1。費用はかからず、アンケートを含めた所要時間は5分程度、申請から発行までは1か月程度と案内されています*1。

発行の連絡方法も決まっています*1。申請が認められた場合、委託先の事業者から自動的にメールが送付され、そのリンクからウォレット登録またはバッジ受領を行います*1。

重要な制限が1つあります*1。ITパスポート試験は2021年4月以降の試験を受験し合格した者が対象と注記されています*1。

この制限の意味を押さえます*1。それより前にITパスポート試験に合格した人は、合格していてもDX推進パスポートを申請できません*1。資料はこの区切りの理由を書いていないため、ここでは事実として扱います*1。

採用側の読み方が変わります*1。バッジを持っていないことは、3試験に合格していないことを意味しません*1。取得時期の条件で申請できない場合があります*1。

バッジの置き場所にも注意点があります*1。デジタルバッジは1つのメールアドレスにつき1つのウォレットが発行される仕組みで、G検定とDS検定の合格者は既に各検定のバッジを持っているため、登録したアドレスが違うと複数のウォレットに分かれます*1。応募者が示せるバッジが一部だけになることもあります*1。

次に、想定されている人材像を見ます*1。

想定されているのは事業部門の担当者

対象像が明記されています。

定義が公表されています*1。DX推進人材とは、DX推進を行う職場において、チームの一員として作業を担当する人で、DXを推進するプロフェッショナル人材となるために必要な基本的スキルを有する者とされています*1。

範囲も示されています*4。システム部門に所属する一部の人たちだけでなく、現場や事業部門の担当者が対象と書かれています*4。

想定される例も3つ挙げられています*1。社内の業務改善企画担当、DXを進めたい経営陣、ベテランの業務担当です*1。

1つ目の例には具体的な状態が書かれています*1。これまで外注だったシステム化をエンジニアと共に内製化を進め、効果を可視化して成果を示し、社内へのツール展開の説明を自ら実施する姿が挙げられています*1。

協議会の考え方も一貫しています*2。デジタルを作る人材だけでなく、デジタルを使う人材の育成が重要になってきているという前提が置かれています*2。

ここから採用要件への向き不向きが決まります*1*4。開発の担い手を採る場面では、この制度は要件の中心には置きにくい設計です*1*4。

一方で価値が出る場面もあります*1。情報システム部門と事業部門の間に立つ役割や、要件を整理して開発側と話す役割では、対象像と重なります*1。

企業側の使い道も示されています*4。取得した社員を見える化して、社内のデジタルスキルの保有状況を把握できると説明されています*4。採用の判定材料ではなく、社内の可視化の道具という位置づけです*4。

募集する職種の側の整理も先に済ませておきます*1。求める役割が開発なのか橋渡しなのかで、見る資格が変わります*1。役割の書き方はDX人材の採用、募集の前に決めておくことで扱っています。

次に、採用で読む手順を整理します*1*4。

採用で読む手順と、この制度で分からないこと

手順にすると4つです。

1つ目は、段階から組み合わせを特定することです*1。パスポート2なら3通りのどれかです*1。バッジのリンクを共有してもらうか、合格した試験名を確認します*1。

2つ目は、発行年を見ることです*1。有効期限はありませんが、発行年が記載されています*1。協議会自身が領域の進化が早いと注記しているため、取得時期は確認しておきます*1。

3つ目は、要件に置くなら証明書類を分けることです*1。公的な証明が必要な場面では、各試験の運営元が発行する合格証書や合格証明書を求めます*1。

4つ目は、求める役割と対象像を突き合わせることです*1*4。想定されているのはチームの一員として作業を担当する人で、現場や事業部門の担当者も含まれます*1*4。

ここから分からないことも押さえます*4。設計や実装の技術力は測られていません*4。3試験は基礎的な知識や活用リテラシーの証明と説明されています*4。

取得者の規模も分かりません*1*2。今回参照した協議会の各ページに、発行数や取得者数の記載はありません*1*2。

業界内での普及度も同様です*2。協議会は賛同団体・企業の一覧を公開していますが、そこから取得者の分布は読めません*2。

他の枠組みとの関係も確認しておきます*5。経済産業省と情報処理推進機構が運営するデジタル人材育成プラットフォームでは、スキル標準への対応を審査して合格した講座を掲載しており、学びの側の入口が別に用意されています*5。

講座の認定制度とは別の話です*5。企業が講座を認定してもらう仕組みは第四次産業革命スキル習得講座と資格の違いを採用で使い分けるにまとめており、個人が受け取るバッジとは対象が違います*5。

AIの職種を採る場面でも同じ整理が必要です*1。バッジの段階は担当できる業務の範囲を示すものではありません*1。要件の作り方はAI人材の採用で不足しているのは専門家ではないで扱っています。

橋渡しの役割を担う人がすぐに採れない場合は、範囲を切り出して業務委託で先に進める形もあります。どの役割に何を求めるかの整理は、その切り出し方を決める材料になります*1。

まとめ：バッジ本体と発行年を見る

第一に、発行元です。DX推進パスポートはデジタルリテラシー協議会が管理、発行、運営するデジタルバッジです。協議会は官民連携の会議体で、参加団体は情報処理推進機構、日本ディープラーニング協会、データサイエンティスト協会の3つ、オブザーバーとして経済産業省が参加しています。第二に、対象です。ITパスポート試験、G検定、DS検定リテラシーレベルの3試験が対象で、ITパスポート試験は国家試験、残る2つは各協会が実施する検定です。実施の形も通年、年6回、年2回とそれぞれ違います。第三に、段階です。3試験のいずれか1種類の合格でDX推進パスポート1、いずれか2種類でDX推進パスポート2、3つすべてでDX推進パスポート3が発行されます。名称は3段階ですが、組み合わせは3通りと3通りと1通りで合計7通りとなり、バッジは7種類が用意されています。文字だけではどの組み合わせかは特定できません。第四に、性格です。協議会は、各試験の合格を公的に証明するものではないと明記しています。公的な証明が必要な場面では、ITパスポート試験なら経済産業大臣が交付する合格証書または情報処理推進機構が交付する合格証明書を用います。第五に、申請です。合格者IDなどをもとに本人が申請し、費用はかからず、発行までは1か月程度と案内されています。ITパスポート試験は2021年4月以降に受験して合格した者が対象で、それ以前の合格者は申請できません。第六に、対象像です。DX推進を行う職場でチームの一員として作業を担当する人が想定され、システム部門の一部だけでなく現場や事業部門の担当者も含まれます。第七に、限界です。設計や実装の技術力は測られておらず、今回参照した協議会の各ページに発行数や取得者数の記載はありません。

よくある質問

DX推進パスポートとは何ですか。

デジタルリテラシー協議会が管理、発行、運営するデジタルバッジです。ITパスポート試験、G検定、DS検定リテラシーレベルの3試験の合格数に応じて発行されます。協議会は官民連携の会議体で、参加団体は情報処理推進機構、日本ディープラーニング協会、データサイエンティスト協会の3つ、オブザーバーとして経済産業省が参加しています。書類の証明書はなく、デジタル証明のみです（確認日2026年9月2日）。

バッジは何種類ありますか。

協議会のページには、3試験の合格数に応じた7種類のデジタルバッジと書かれています。名称は3段階で、いずれか1種類の合格でDX推進パスポート1、いずれか2種類でDX推進パスポート2、3つすべてでDX推進パスポート3です。組み合わせは1種類が3通り、2種類が3通り、3種類が1通りで合計7通りとなり、バッジの種類数と対応します。

資格の証明として扱えますか。

公的な証明としては扱えません。協議会は、DX推進パスポートは各試験の合格を公的に証明するものではないと明記しています。第三者から公的な証明を求められた場合は、各試験の運営元が発行している合格証書やデジタルバッジ等を提示するよう案内されています。ITパスポート試験の場合は、経済産業大臣が交付する合格証書または情報処理推進機構が交付する合格証明書です。

有効期限はありますか。

有効期限はありません。ただし協議会は、この領域全体の進化が早く更新性も高いと注記し、パスポートの発行年が記載されているので一つの目安にしてほしいと案内しています。採用で見る場合は、発行年と直近の学習状況を分けて確認するのが現実的です。

バッジがない応募者は3試験に合格していないのですか。

そうとは限りません。申請は本人が行うもので、合格者IDなどの情報が必要です。またITパスポート試験は2021年4月以降に受験して合格した者が対象と注記されているため、それ以前の合格者は合格していても申請できません。バッジの不所持を不合格と読まないでください。

出典

1. *1　参考：デジタルリテラシー協議会「DX推進パスポート」（https://www.dilite.jp/passport）。バッジの段階・7種類・注意事項・申請要件の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：デジタルリテラシー協議会「デジタルリテラシー協議会とは」（https://www.dilite.jp/about）。協議会の構成と設立の趣旨として（2026年9月確認）
3. *3　参考：デジタルリテラシー協議会「Di-Lite啓発プロジェクトサイト」（https://www.dilite.jp/）。Di-Liteの位置づけと賛同団体・企業一覧の所在として（2026年9月確認）
4. *4　参考：情報処理推進機構「DX推進パスポートとは？」（DX SQUARE）（https://dx.ipa.go.jp/dx-suishin-passport）。3領域と3試験の説明・対象像・企業側の使い道として（2026年9月確認）
5. *5　参考：経済産業省・情報処理推進機構「マナビDX」（https://manabi-dx.ipa.go.jp/）。デジタル人材育成プラットフォームと掲載講座の審査として（2026年9月確認）
6. *6　参考：情報処理推進機構「ITパスポート試験」（https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/ip.html）。ITパスポート試験の試験情報の所在として（2026年9月確認）
7. *7　参考：情報処理推進機構「ITパスポート試験」公式サイト（https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html）。新試験制度のシラバス案とサンプル問題の公開として（2026年9月確認）