LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

新卒採用の枠を決めるとき、母集団の規模を公的な統計で確かめることがあります*1。

毎年8月に学校基本統計の速報値が公表されます*1。令和8年度分は2026年8月26日に出ました*1。

ただし速報値に卒業者数は入っていません*1。公表項目は学校数、学級数、在学者数、教職員数です*1。

卒業者数や関係学科別の内訳は、同じ年の12月に出る確定値を待つ形になります*1。

9月時点で見られる数字と、待つべき数字を一次情報で分けます*1。

学校基本統計は調査名と統計名が別

先に名前を確かめます。

公表資料の題名が手がかりになります*1。令和8年8月26日の資料は「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します」という題名です*1。統計の名前と調査の名前が並んで書かれています*1。

実施の歴史も示されています*1。文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年度から毎年実施していると書かれています*1。

調査期日は決まっています*1。令和8年度分は令和8年5月1日現在の状況を調べたものです*1。年度の途中ではなく、5月1日という基準日の数字です*1。

対象も広く取られています*1。幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校に加えて、市町村教育委員会が対象です*1。

単位を押さえておきます*1。数えるのは在学者と教員の人数、そして学校と学級の数です*1。求人数でも採用数でもありません*1。

公表の場所も指定されています*1。政府統計の総合窓口に掲載する形で公表されます*1。文部科学省のページには結果の概要が置かれます*2。

学校数の数え方にも注記があります*1。大学のうち数については、在学者がいる学校数を計上していると書かれています*1。休止中の学校を含めた設置数とは別の数え方です*1。

公表は2段構えです*1。速報値は一部の主要な項目に限られ、全ての項目の集計結果は本年12月に確定値として公表する予定と書かれています*1。

速報値の性格も明記されています*1。都道府県を始め関係機関に知らせるとともに、確定値の公表に向けてデータの更なる精査等を行うとされています*1。数字が動く前提の値です*1。

次に、速報値で何が公表されるのかを見ます*1。

速報値の公表項目は4つに限られる

項目が指定されています。

公表項目は明記されています*1。学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数です*1。

ここに卒業者数は含まれていません*1。速報値の公表項目に卒業者数は挙げられていません*1。

関係学科別の内訳も同じです*1。学科の区分で在学者や卒業者を分けた数値は、速報値の公表項目に入っていません*1。

就職状況も別です*1。速報値の公表項目に就職の状況は含まれません*1。就職に関する数字は別の調査や確定値の側で扱われます*1。

採用側の予定表に落とすと形が決まります*1。8月末に見られるのは在学者数まで、12月に卒業者数までという2段階です*1。

年度の途中で使う数字を決めておきます*1。9月から11月に母集団を見積もる場合、参照できるのは在学者数と学校数です*1。

確定値の範囲も示されています*1。全ての項目の集計結果が12月に出るとされています*1。年内に卒業者数まで揃う形です*1。

速報値の位置づけも書かれています*1。都道府県や関係機関に知らせるとともに、国及び地方における教育諸政策を検討・立案するための基礎資料として活用を図るとされています*1。企業の採用計画のために作られた数字ではありません*1。

刊行物の扱いも変わっています*1。学校基本調査報告書という刊行物での公表は令和4年度調査をもって終了したと案内されています*1。

参照先は電子的な公表に寄っています*1。政府統計の総合窓口と文部科学省のページを見る形になります*1。冊子を探す必要はありません*1。

次に、9月時点で見られる高等教育機関の数字を見ます*1。

大学の在学者数は300万1千人

高等教育機関の在学者数から見ます。

大学の在学者数が出ています*1。300万1千人で、前年度より2万8千人の増加です*1。

内訳も公表されています*1。学部が266万4千人で1万8千人の増加、大学院が28万5千人で7千7百人の増加です*1。

足し合わせると差が出ます*1。学部と大学院を足すと294万9千人で、大学の計300万1千人との差は5万2千人です*1。この差は専攻科、別科等の学生にあたります*1。

専攻科等の定義も注記されています*1。専攻科、別科のほか、科目等履修生、聴講生及び研究生を指すと書かれています*1。学部や大学院の学生とは別の区分です*1。

大学院の中の区分も出ています*1。大学院学生に占める博士課程の学生数は8万2千人で、前年度より2千6百人の増加です*1。

通信教育の側も分かれています*1。大学（通信教育）の学生数は24万2千人で、9千1百人の増加です*1。通学課程とは別に数えられています*1。

通信教育だけを行う学校もあります*1。通信教育のみ行う学校は10校あり、大学のみ設置が5校、大学院のみ設置が1校、大学と大学院を併置が2校、短期大学が2校です*1。

短期大学は減っています*1。短期大学の学生数は6万6千人で、5千5百人の減少です*1。短期大学（通信教育）は1万9千人で9百人の減少でした*1。

高等専門学校は横ばいです*1。学生数は5万6千人で、前年度とほぼ横ばいと書かれています*1。

専門学校は増えています*1。専門学校の学生数は58万人で、1万1千人の増加です*1。専修学校のうち専門課程を置く学校を指す区分です*1。

次に、割合の側を見ます*1。

学部学生に占める女子学生の割合は46.4％

割合も公表されています。

実数が出ています*1。大学学部の女子学生は123万7千人で、前年度より1万7千人の増加です*1。

割合も併記されています*1。学部学生に占める女子学生の割合は46.4％で、前年度より0.3ポイント上昇しました*1。

表1：令和8年度学校基本統計 速報値の在学者数（令和8年5月1日現在・確認日2026年9月2日）

区分	在学者数	前年度からの増減
大学（計）	300万1千人	2万8千人の増加
うち学部	266万4千人	1万8千人の増加
うち大学院	28万5千人	7千7百人の増加
大学（通信教育）	24万2千人	9千1百人の増加
短期大学	6万6千人	5千5百人の減少
高等専門学校	5万6千人	前年度とほぼ横ばい
専門学校	58万人	1万1千人の増加

割り算で確かめられます*1。123万7千人を266万4千人で割ると46.4％になり、公表されている割合と一致します*1。

丸めの扱いも押さえます*1。在学者数は千人単位に丸めた値で公表されているため、割り算の結果は小数点以下1桁までの一致になります*1。

教員の側にも割合が出ています*1。教員全体に占める女性の割合は、中学校で45.4％、高等学校（全日制・定時制）で34.4％、高等学校（通信制）で43.2％、特別支援学校で63.1％です*1。

いずれも前年度より上昇しています*1。中学校が0.4ポイント、高等学校（全日制・定時制）が0.3ポイント、高等学校（通信制）が0.3ポイント、特別支援学校が0.1ポイントの上昇です*1。

専攻科の定義も別に置かれています*1。専攻科とは、一定の要件を満たす専門課程に置くことができる課程とされています*1。専門学校の在学者数とは別の区分です*1。

これらは在学者ではなく教員の数字です*1。募集の母集団とは別の集団なので、混ぜて読めません*1。

割合は分母を確かめてから使います*1。学部学生に占める割合と、大学全体に占める割合は別の数字です*1。

次に、数年先の母集団を見ます*1。

初等中等の在学者数は減り、通信制は増えている

先の母集団も同じ資料で見えます。

小学校は減っています*1。在学者数は565万4千人で、前年度より15万8千人の減少です*1。

中学校も減っています*1。306万人で、前年度より4万5千人の減少です*1。

高等学校も減少です*1。全日制・定時制の在学者数は284万5千人で、2万9千人の減少です*1。

一方で通信制は増えています*1。高等学校（通信制）は31万2千人で、7千人の増加です*1。

通信制の数え方には注記があります*1。通信制の数字は独立校153校と併置校205校の合算数と書かれています*1。学校数の側も2つの形が混ざっています*1。

特別支援学校も増えています*1。在学者数は16万3千人で、4千人の増加です*1。

義務教育学校の側も動いています*1。9万5千人で、8千人の増加です*1。中等教育学校は3万5千人で3百人の増加でした*1。

就学前の区分も出ています*1。幼稚園は62万7千人で6万2千人の減少、幼保連携型認定こども園は88万2千人で6千人の増加です*1。

専修学校と各種学校の全体も出ています*1。専修学校の在学者数は63万4千人で1万2千人の増加、うち高等課程は3万2千人で6百人の減少です*1。各種学校は11万3千人で9百人の増加でした*1。

資料はこれらの増減の理由を書いていません*1。数値だけが示されているため、ここでは並びとして扱います*1。

次に、採用計画への落とし方を整理します*1。

年次統計には指標の修正が入っている

過去と比べる前に確認する点があります。

修正の案内が出ています*3。学校基本調査の年次統計における特別支援学校の取扱いに関する修正について、という案内が掲載されています*3。

対象の指標も数えられています*3。大学（学部）進学率等の12の指標について、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとしたと書かれています*3。

修正後の値の在り処も示されています*3。結果の概要においては、修正後の値は令和7年度以降の資料を見るよう案内されています*3。

最新版の置き場所も別です*3。政府統計の総合窓口の参考資料である年次統計に、修正後の最新版を掲載しているとされています*3。

実務では参照年をそろえます*3。進学率を年をまたいで比べる場合、修正前と修正後が混ざらないようにします*3。

正誤情報の入口も用意されています*3*4。平成7年度から平成30年度までの正誤情報が掲載され、平成19年度と平成26年度の調査結果の訂正が令和5年10月に追加で掲載されています*4。古い年度の数値が後から訂正されることがあります*4。

用語の解説も同じページにあります*3。結果の集計や利用上の注意とあわせて、区分の定義を確かめられます*3。

統計表の目次も公開されています*3。最新の調査で集計したすべての統計表の目次が掲載されており、どの表に何があるかを先に確かめられます*3。

公表の予定も掲載されています*3。調査のページには公表予定の項目が置かれ、次にどの結果が出るかを先に確かめられます*3。質疑応答集も同じ場所にあります*3。

年次統計の範囲も広いものです*3。学校数、在学者数、教職員数、進学率、就職者の割合などが調査開始から最新のデータまで掲載されていると案内されています*3。

次に、採用の側での使い方を整理します*1。

採用計画への落とし方と、この速報で分からないこと

手順にすると4つです。

1つ目は、見る時期を決めることです*1。8月末の速報値では在学者数まで、12月の確定値で卒業者数までという順序です*1。

2つ目は、学校種を分けて数えることです*1。大学の学部266万4千人だけでなく、高等専門学校5万6千人と専門学校58万人も供給源です*1。学校種をまとめると規模を読み違えます*1。

3つ目は、通学と通信を分けることです*1。大学（通信教育）の24万2千人は通学課程とは別に数えられています*1。応募者の在籍区分を確認します*1。

4つ目は、比較する年をそろえることです*3。年次統計には12の指標の分母を変える修正が入っています*3。修正前と修正後を混ぜないようにします*3。

ここから分からないことも押さえます*1。卒業者数は速報値に含まれません*1。何人が今年度に卒業するのかは、この資料では分かりません*1。

関係学科別の内訳も同じです*1。情報系の学科に何人在籍しているのかは、速報値の公表項目に入っていません*1。学科で絞った母集団は確定値や統計表の側で見ます*1*3。個別の大学や高等専門学校ごとの在学者数も、速報の概要ではなく統計表の側にあります*1*3。

就職の状況も別です*1。速報値には就職に関する項目が含まれません*1。初任給の水準など賃金の側はさらに別の統計です*1。定義の違いは初任給の公的な数字は2つある、定義の違いで扱っています。

地域別の見方も別の資料です*1。都道府県ごとの在学者数は統計表の側にあり、速報の概要にあるのは全国計です*1。地域から人材を見る話は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データにまとめています。

選考の時期の話も分けて考えます*1。母集団の規模と、いつ接触できるかは別の問題です*1。日程の枠組みは新卒採用の日程ルールとは何か、拘束力と2週間の例外で扱っています。

資格の保有状況もこの統計では分かりません*1。試験の合格者数を要件に使う場合の数え方は情報処理技術者試験の合格者数、要件に入れる前に数えるの側にあります。

新卒での確保がすぐに組めない場合は、担う範囲を切り出して業務委託で先に動かす形もあります。学校種ごとの規模を押さえておくと、その切り出し方を決める材料になります*1。

まとめ：8月は在学者数、12月に卒業者数

第一に、資料の性格です。学校基本統計は学校基本調査の結果として公表される統計で、文部科学省が昭和23年度から毎年実施しています。令和8年度分の速報値は令和8年8月26日に公表され、調査期日は令和8年5月1日現在です。第二に、公表項目です。速報値は学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数に限られ、卒業者数や関係学科別の内訳は含まれません。全ての項目の集計結果は本年12月に確定値として公表される予定です。第三に、高等教育機関の在学者数です。大学の計は300万1千人で前年度より2万8千人の増加、うち学部が266万4千人、大学院が28万5千人です。学部と大学院の合計294万9千人と大学の計との差5万2千人は専攻科、別科等の学生にあたります。短期大学は6万6千人で5千5百人の減少、高等専門学校は5万6千人でほぼ横ばい、専門学校は58万人で1万1千人の増加、大学の通信教育は24万2千人で9千1百人の増加です。第四に、割合です。大学学部の女子学生は123万7千人で、学部学生266万4千人で割ると46.4％となり、公表値と一致します。前年度より0.3ポイントの上昇です。第五に、先の母集団です。小学校は565万4千人で15万8千人の減少、中学校は306万人で4万5千人の減少、高等学校の全日制・定時制は284万5千人で2万9千人の減少です。一方で高等学校の通信制は31万2千人で7千人の増加でした。第六に、比較の注意です。年次統計では大学（学部）進学率等の12の指標について、分母に特別支援学校の卒業者数を含める修正が行われており、修正後の値は令和7年度以降の資料に載ります。第七に、限界です。卒業者数、関係学科別の内訳、就職状況はいずれも速報値の公表項目に入っていません。なお学校数については、大学のうち数は在学者がいる学校数を計上していると注記されており、設置されている学校の総数とは数え方が違います。

よくある質問

学校基本統計とは何ですか。

文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年度から毎年実施している調査の結果です。令和8年度分は令和8年5月1日現在の状況を調べ、速報値が令和8年8月26日に公表されました。対象は幼稚園から大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校までと市町村教育委員会です（確認日2026年9月2日）。

速報値では何が分かりますか。

公表項目は学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数です。卒業者数や関係学科別の内訳、就職状況は速報値には含まれません。全ての項目の集計結果は本年12月に確定値として公表される予定と案内されています。速報値は確定値の公表に向けて精査が続く段階の数字で、都道府県や関係機関への周知と、国及び地方における教育諸政策を検討・立案するための基礎資料として位置づけられています。

大学の在学者数は何人ですか。

令和8年度速報値では、大学の在学者数の計が300万1千人で前年度より2万8千人の増加です。うち学部が266万4千人、大学院が28万5千人で、この2つを足した294万9千人と計との差5万2千人は専攻科、別科等の学生にあたります。大学（通信教育）は別に24万2千人と公表されています。大学院学生に占める博士課程の学生数は8万2千人で、前年度より2千6百人の増加です。

大学以外の供給源はどのくらいですか。

同じ速報値で、短期大学が6万6千人で5千5百人の減少、高等専門学校が5万6千人で前年度とほぼ横ばい、専門学校が58万人で1万1千人の増加です。専門学校は専修学校のうち専門課程を置く学校を指し、専修学校の全体では63万4千人、各種学校では11万3千人が在学しています。学校種をまとめて数えると規模を読み違えるため、区分ごとに見ます。

過去の進学率と比べるときの注意はありますか。

あります。学校基本調査の年次統計では、大学（学部）進学率等の12の指標について分母に特別支援学校の卒業者数を含める修正が行われています。結果の概要では修正後の値は令和7年度以降の資料に載るとされ、修正後の最新版は政府統計の総合窓口の参考資料である年次統計に掲載されています。調査のページには正誤情報の項目もあり、過去年度の調査結果の訂正が後から追加で掲載されることがあります。

出典

1. *1　参考：文部科学省「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値を公表します」（https://www.mext.go.jp/content/20260826-mxt_chousa01-000050842_01.pdf）。調査内容・公表項目・確定値の時期の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：文部科学省「学校基本調査－令和8年度 結果の概要－」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2026_00001.htm）。令和8年度速報値の所在として（2026年9月確認）
3. *3　参考：文部科学省「学校基本調査」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）。年次統計の修正案内・統計表目次・用語の解説の所在として（2026年9月確認）
4. *4　参考：文部科学省「正誤情報（学校基本調査）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/seigo/1300356.htm）。過去年度の調査結果の訂正が追加掲載される例として（2026年9月確認）