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2026.09.04 採用支援コラム

社内ポリシーの整備状況から、外部要員に任せる領域を決める手順




監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論

  • 個人情報は87.6%が定めている:362社のうち317社です*2。
  • OSS採用は36.7%:差は50.9ポイントです*2。
  • OSSは予定もないが30.1%:他の4領域は1.9〜10.2%*2。

※ 本記事は2026年9月時点の公式情報(省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント)に基づきます。

人を増やす話が「その判断は誰がするのか」で止まることがあります。

外部の人が動けるかどうかは、任せる領域のルールが決まっているかで変わります。

IPAのオープンデータを集計すると、ルールの整備は領域によって大きく違いました*1*2。

定めている割合は個人情報の取り扱いが317社87.6%、OSSの採用が133社36.7%で、差は50.9ポイントです*2。

OSSだけは「定めていなくかつ定める予定もない」が109社30.1%あり、他の4領域は1.9%から10.2%です*2。

段になった棚田が谷を覆う霧のかかった風景

任せる領域ごとに前提が違う

外部の人に作業を渡すとき、最初に必要なのは判断の基準です。何を使ってよく、何を確認すべきかが決まっていない領域では、毎回止まります。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査のオープンデータを集計した図。公開2025年11月25日・最終更新2026年5月13日、2026年2月9日時点の回答は362件、Q2-1とQ2-2とQ7-1はいずれも回答条件が付いておらず母数は362社で共通であること、この調査は外部要員の受け入れを聞いておらず読めるのは整備の段階だけであること、件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計したこと、Q7-1の社内ポリシーの整備状況は個人情報の取り扱いが全社統一296件81.8パーセント・部署単位21件5.8パーセント・定めている計317件87.6パーセント・予定もない7件1.9パーセント、外部サービスの活用が192件53.0パーセントと60件16.6パーセントと252件69.6パーセントと25件6.9パーセント、生成AIの利活用が170件47.0パーセントと33件9.1パーセントと203件56.1パーセントと29件8.0パーセント、データ活用が110件30.4パーセントと63件17.4パーセントと173件47.8パーセントと37件10.2パーセント、OSSの採用が83件22.9パーセントと50件13.8パーセントと133件36.7パーセントと109件30.1パーセントであること、今後定める予定はデータ活用131件36.2パーセント・生成AI117件32.3パーセント・OSS83件22.9パーセント・外部サービス70件19.3パーセント・個人情報33件9.1パーセントであること、上端の個人情報87.6パーセントと下端のOSS36.7パーセントの差は50.9ポイントでありOSSだけ予定もないが3割を超えること、部署単位の比率はデータ活用17.4パーセントが上端で個人情報5.8パーセントが下端であること、Q2-1のDXの取組状況は全社戦略に基づき全社的に250件69.1パーセント・全社戦略に基づき一部の部門で73件20.2パーセント・部署ごとに個別で23件6.4パーセントで全社戦略に基づく計が323件89.2パーセントであること、Q2-2のDXの成果は成果が出ている284件78.5パーセント・出ていない39件10.8パーセント・わからない29件8.0パーセント・取組んでいない10件2.8パーセントで回答企業の自己評価であること、任せる領域を決める順番は増やしたい作業の領域を書きその領域のルールの単位を確かめ部署単位なら受け入れ側を1つに決めて定まっていない領域は先に決める4段であること、この集計から読めないのは外部要員の受け入れ実績や人数・ポリシーの中身や分量・守られているかどうか・設問をまたいだかけ合わせであることをまとめた図

その基準の整備状況を業界の分布として測れる資料があります*1。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」で、公開は2025年11月25日、最終更新は2026年5月13日と記されています*1。

回答数も示されています*1。2026年2月9日時点で362件の回答を得たとされています*1。

実施しているのはIPAのデジタル基盤センターです*1。ソフトウェアを取り巻く国内の動向を調査することを目的に、前年度から引き続き実施したと書かれています*1。

調査群の中の位置づけも確かめられます*4。IPAはソフトウェア開発に関する国際動向やアンケート調査のほか、組込みとIoT産業の動向調査、定量データの収集と分析結果を公開していると記しています*4。

案内ページは3つの区分を並べています*4。組込みとIoT産業の動向把握等に関する調査、ソフトウェア開発に関する調査、ソフトウェア開発分析データ集です*4。今回の調査は2番目に含まれます*4。

先に設問の条件を確かめます*3。今回使うQ2-1、Q2-2、Q7-1には、いずれも回答条件が付いていません*3。

つまり母数は共通です*3。3つとも全回答者が対象で、分母は362社です*3。

同じ調査でも条件付きの設問があります*3。回答企業の種別で絞られる設問は母数が247社になるため、そちらの割合とは並べていません*2*3。

数値の作り方も先に書きます*2*3。設問一覧で列の意味と選択肢を確かめ、調査結果CSVの該当列を数えて件数と割合を出しました*2*3。

IPAが公表した集計値の引用ではありません*2。公開データから筆者が集計した値です*2。

単位も押さえます*2。数えているのは回答した企業の件数と割合で、人数でもポリシーの本数でもありません*2。

まず領域ごとの整備状況を見ます*2。

定めている割合は87.6%から36.7%まで

Q7-1は、5つの領域それぞれについて社内ポリシーやルールの整備状況を1つ選ぶ設問です*3。

対象は決まっています*3。生成AIの利活用、データ活用、OSSの採用、外部サービスの活用、個人情報の取り扱いの5つです*3。

外部サービスの範囲も設問文に書かれています*3。クラウドやSaaS等の利用が挙げられています*3。

選択肢は5つです*3。全社統一で定めている、部署単位で定めている、今後定める予定、定めていなくかつ定める予定もない、わからないです*3。

回答は必須でした*3。設問一覧では必須のマトリクス選択と指定されており、5領域それぞれについて362社が1つを選んでいます*3。

ここでは全社統一と部署単位を合わせて「定めている計」として数えます*2。

上端は個人情報の取り扱いでした*2。全社統一が296件81.8%、部署単位が21件5.8%で、合わせて317件87.6%です*2。

次が外部サービスの活用です*2。全社統一192件53.0%と部署単位60件16.6%で、合わせて252件69.6%でした*2。

3番目が生成AIの利活用です*2。全社統一170件47.0%と部署単位33件9.1%で、合わせて203件56.1%です*2。

4番目はデータ活用でした*2。全社統一110件30.4%と部署単位63件17.4%で、合わせて173件47.8%です*2。

下端はOSSの採用です*2。全社統一83件22.9%と部署単位50件13.8%で、合わせて133件36.7%でした*2。

全社統一だけで並べても同じ順序になります*2。個人情報296件81.8%、外部サービス192件53.0%、生成AI170件47.0%、データ活用110件30.4%、OSS83件22.9%です*2。

上端と下端の差は50.9ポイントです*2。同じ会社の中でも、領域によって前提の有無がここまで違います*2。

OSSだけ「予定もない」が3割を超える

整備していない側の選択肢も見ます*3。

「定めていなくかつ定める予定もない」がOSSの採用で109件、30.1%でした*2。

他の4領域とは水準が違います*2。データ活用が37件10.2%、生成AIの利活用が29件8.0%、外部サービスの活用が25件6.9%、個人情報の取り扱いが7件1.9%です*2。

「今後定める予定」の並びは逆に近い形でした*2。データ活用が131件36.2%で上端、生成AIの利活用が117件32.3%と続きます*2。

そのあとがOSSの採用の83件22.9%、外部サービスの活用の70件19.3%です*2。

下端は個人情報の取り扱いの33件9.1%でした*2。すでに定めている企業が多いため、予定として残る数が少なくなります*2。

ここでOSSの数字に注意が要ります*2。全社統一で定めているのも83件、今後定める予定も83件で、件数が同じです*2。

ただし別の選択肢なので、同じ企業ではありません*2。件数が一致していることに意味はありません*2。

「わからない」も押さえます*2。データ活用とOSSの採用が37件10.2%で上端、個人情報の取り扱いが5件1.4%で下端でした*2。

間は外部サービスの活用が15件4.1%、生成AIの利活用が13件3.6%です*2。各行の5つを足すと362社に戻ります*2。

ライセンスの管理を外に任せる進め方は別に整理されています。OSSライセンスコンプライアンス管理を外注で進めるが参考になります。

次に、定めている場合の単位を見ます*2。

「部署単位」の比率も領域で違う

定めている計の中身を、全社統一と部署単位に分けて見ます*2。

部署単位がいちばん多いのはデータ活用でした*2。63件、17.4%です*2。

次が外部サービスの活用の60件16.6%、OSSの採用の50件13.8%でした*2。

生成AIの利活用は33件9.1%です*2。下端は個人情報の取り扱いの21件5.8%でした*2。

並べると傾向が出ます*2。個人情報はほぼ全社で統一され、データ活用は部署ごとに分かれやすい分布です*2。

全社統一の側でも同じ差が出ます*2。個人情報が296件81.8%に対し、OSSの採用は83件22.9%です*2。

この違いは受け入れの実務に出ます。部署単位で定まっている領域では、どの部署のルールに従うかを先に決める必要があります。

全社統一なら、その1つを渡せば足ります。部署ごとに違う場合は、受け入れ側を1つに決めてから作業を渡す形になります。

ただし、この調査はポリシーの中身を聞いていません*3。分量や更新頻度、実際に守られているかは設問に含まれていないため読めません*3。

資料は理由も説明していません*3。なぜ領域によって整備度が違うのかは、この設問からは読めません*3。

AIの領域で体制から作る場合はAIガバナンス体制の構築を支援で進める方法のほうが近いでしょう。

次に、取組の単位そのものを見ます*2。

取組は89.2%が全社戦略に基づく

Q2-1は、DXの取組状況を1つ選ぶ設問です*3。

選択肢は5つです*3。全社戦略に基づき全社的に、全社戦略に基づき一部の部門で、部署ごとに個別で、取組んでいない、わからないです*3。

この設問も必須でした*3。必須の単一選択と指定されているため、362社すべてがいずれか1つを選んでいます*3。

いちばん多いのは全社的な取組でした*2。「全社戦略に基づき、全社的に DX に取組んでいる」が250件、69.1%です*2。

次が一部の部門です*2。「全社戦略に基づき、一部の部門で DX に取組んでいる」が73件、20.2%でした*2。

2つを合わせると323件になります*2。全社戦略に基づく計は89.2%です*2。

この89.2%は実数から出しています*2。69.1%と20.2%という丸めた割合を足したものではありません*2。

戦略から離れた取組も少数あります*2。「部署ごとに個別で DX に取組んでいる」が23件、6.4%でした*2。

取組んでいない企業は14件3.9%、わからないは2件0.6%です*2。5つを足すと362社に戻ります*2。

読み方が決まります*2。取組の枠は全社で決まっている企業が多数派なのに、領域ごとのルールはそこまで揃っていません*2。

ただし、この2つは別の設問です*2。同じ企業の中で枠とルールがどう対応しているかは、今回の集計では答えられません*2。

体制の相場そのものは別の指標で測れます。外部委託工数比率とは、中央値63.4%が示す体制の相場で扱っています。

成果が出ていると答えたのは78.5%

Q2-2は、DXの成果を1つ選ぶ設問です*3。

選択肢は4つです*3。成果が出ている、成果が出ていない、DXに取組んでいない、わからないです*3。

この設問も必須でした*3。必須の単一選択と指定されているため、362社すべてがいずれか1つを選んでいます*3。

いちばん多いのは「成果が出ている」でした*2。284件、78.5%です*2。

「成果が出ていない」は39件10.8%、「わからない」は29件8.0%でした*2。

「DXに取組んでいない」は10件2.8%です*2。4つを足すと362社に戻ります*2。

ここは読み方を限定します*3。設問は成果の有無を聞くだけで、指標や基準は含まれていません*3。

つまり回答企業の自己評価です*3。何をもって成果とするかは各社の判断に委ねられています*3。

そのため、この78.5%を根拠に取組の質を論じることはできません*2*3。分かるのは、成果が出ていると答える企業が多数派だという分布だけです*2。

Q2-1の「取組んでいない」14件とQ2-2の「DXに取組んでいない」10件も件数が違います*2。別の設問なので、そろわないこと自体は説明できません*2。

実務で使えるのは、この分布を社内で示す形です*2。取組んでいない側が少数だという前提を共有できます*2。

次に、任せる領域の決め方を書きます*2。

任せる領域を決める順番

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

Q7-1 社内ポリシーの整備状況(IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」の公開CSVから筆者が集計。母数は362社)
領域 全社統一 部署単位 今後定める予定 予定もない
個人情報の取り扱い 296件 81.8% 21件 5.8% 33件 9.1% 7件 1.9%
外部サービスの活用 192件 53.0% 60件 16.6% 70件 19.3% 25件 6.9%
生成AIの利活用 170件 47.0% 33件 9.1% 117件 32.3% 29件 8.0%
データ活用 110件 30.4% 63件 17.4% 131件 36.2% 37件 10.2%
OSSの採用 83件 22.9% 50件 13.8% 83件 22.9% 109件 30.1%

1段目は領域を書くことです。増やしたい作業が5つのどれに当たるかを決めます。

実装を任せるならOSSの採用に触れます。集計や分析を任せるならデータ活用、生成AIを使う作業なら生成AIの利活用です。

2段目は単位の確認です。その領域のルールが全社統一なのか部署単位なのか、それとも無いのかを1つに決めます。

分布と比べる材料があります*2。OSSの採用は定めている計が36.7%で、3社に1社強という水準です*2。

3段目は受け入れ側を決めることです。部署単位で定まっている領域では、どの部署の基準に従うかを先に指定します。

データ活用は部署単位が17.4%で5領域の上端でした*2。集計の作業を任せる場合は、この確認が先に来ます*2。

4段目は先に決めることです。ルールが無い領域から任せると、判断が毎回止まって進みません。

OSSの採用は「予定もない」が30.1%で、他の4領域より大きく高くなります*2。ここを任せるなら、使ってよい範囲を先に書く作業が入ります*2。

順番を逆にすると進みません。人を先に決めてから領域を選ぶと、ルールの無い領域に当たった時点で手が止まります。

工程ごとにどこを自社に残しているかの分布は別に集計しました。工程別の内製化|設計開発テストだけ委託が34.4%で扱っています。

実務では、ルールを書く作業と開発を同時に進めることになります。整備が済んでいる領域から任せれば、社員をルールづくりに寄せられます。

期間を区切って入れるなら、フリーランスを含む業務委託の使い方が合います。整うまでの数か月だけ人を足し、落ち着いたら戻す形が取れます。

この集計から読めないことも押さえます*2。外部要員の受け入れ実績や人数、ポリシーの中身や分量、守られているかどうかは含まれていません*2。

それでも使い道はあります*2。どの領域から任せるかという順番を、362社の分布という形で社内に示せます*1*2。

まとめ:領域から先に決める

第一に、母数です。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」は2026年2月9日時点で362件の回答を得ています。今回使ったQ2-1、Q2-2、Q7-1はいずれも回答条件が付いておらず、母数は362社で共通です。件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計した値です。第二に、領域ごとの差です。ポリシーを定めている計は、個人情報の取り扱いが317件87.6%、外部サービスの活用が252件69.6%、生成AIの利活用が203件56.1%、データ活用が173件47.8%、OSSの採用が133件36.7%でした。上端と下端の差は50.9ポイントです。第三に、手つかずの側です。「定めていなくかつ定める予定もない」はOSSの採用が109件30.1%で、他の4領域は1.9%から10.2%にとどまります。第四に、予定の側です。「今後定める予定」はデータ活用が131件36.2%で上端、生成AIの利活用が117件32.3%と続き、個人情報の取り扱いは33件9.1%で下端でした。第五に、単位です。部署単位で定めている割合はデータ活用の63件17.4%が上端、個人情報の取り扱いの21件5.8%が下端で、全社統一の側では個人情報の296件81.8%とOSSの83件22.9%が両端になります。第六に、取組の枠です。DXは「全社戦略に基づき、全社的に取組んでいる」が250件69.1%、「全社戦略に基づき、一部の部門で取組んでいる」が73件20.2%で、合わせて323件89.2%でした。第七に、成果です。「成果が出ている」は284件78.5%ですが、設問に指標や基準は含まれないため回答企業の自己評価であり、この割合から取組の質は論じられません。第八に、限界です。3つは別の設問なのでかけ合わせた集計はしておらず、外部要員の受け入れ実績や人数、ポリシーの中身や分量、守られているかどうかは今回の集計に含まれていません。

LASSICに相談するメリット

記事のとおりに切り分けたあと、その枠に入れる人をどこから連れてくるかが次の問題になります。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録数は約20,000名規模、毎月およそ400名が新たに加わっています。登録者は実務5年以上のミドル〜ハイレイヤーが中心で、約8割が開発系(SE・PM・テックリードなど)。バックエンドからインフラ、AI・データ領域まで揃っているため、「この工程を任せられる人」を役割単位で指名できます。人材ニーズの発生から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で稼働まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。月0.1人月から0.2人月といった小さな関わり方も組み合わせられるので、判断は社内に残したまま、手が要る工程だけを期間を区切って外に出す形が取れます。法人と個人にそれぞれ担当がつく分業体制で、参画したあとの稼働まで見ます。要件が固まっていない段階でも、何に困っているかから一緒に言語化して人材像を設計します。

この記事の調べ方(参照した一次情報)

外部要員に任せる領域の決め方について、IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の調査ページ、公開されている設問一覧のExcel、調査結果のCSV、および同調査を掲載しているソフトウェア開発関連調査の案内ページを突き合わせて整理しました。件数と割合は設問一覧で各設問の回答条件と選択肢を確かめたうえで、CSVの該当列を数えて算出しています。外部サービスの範囲がクラウドやSaaS等の利用であることは設問文で確認しました。Q2-1、Q2-2、Q7-1のいずれにも回答条件が付いていないことを設問一覧で確認し、Q7-1は5領域すべてについて各行の合計が母数362社に戻ることも数えて確かめています。条件付き設問は母数が247社になるため、そちらの割合とは並べていません。定めている計や全社戦略に基づく計は、丸めた割合を足すのではなく件数の合計から算出しています。OSSの採用で全社統一と今後定める予定がどちらも83件でしたが、別の選択肢であるため同じ企業ではないことを本文に明記しました。Q2-2の成果は指標や基準が設問に含まれない自己評価であることも本文で限定しています。3つは別の設問であるため、設問をまたいだかけ合わせは行っていません。

よくある質問

社内ポリシーがいちばん整備されている領域はどこですか。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の公開データを集計すると、個人情報の取り扱いでした。全社統一で定めているが296件81.8%、部署単位が21件5.8%で、合わせて317件、362社に対して87.6%です。下端はOSSの採用の133件36.7%で、差は50.9ポイントあります(確認日2026年9月3日)。

OSSの採用についてルールがない企業はどれくらいありますか。

「定めていなくかつ定める予定もない」が109件、30.1%です。他の4領域では個人情報の取り扱いが7件1.9%、外部サービスの活用が25件6.9%、生成AIの利活用が29件8.0%、データ活用が37件10.2%で、OSSだけが3割を超えます。

生成AIのルールはどこまで進んでいますか。

定めている計は203件56.1%です。内訳は全社統一が170件47.0%、部署単位が33件9.1%でした。「今後定める予定」も117件32.3%あり、データ活用の131件36.2%に次ぐ水準です。ただしポリシーの中身や分量は設問に含まれていません。

DXの取組はどの単位で行われていますか。

「全社戦略に基づき、全社的に DX に取組んでいる」が250件69.1%、「全社戦略に基づき、一部の部門で DX に取組んでいる」が73件20.2%で、合わせて323件89.2%です。「部署ごとに個別で DX に取組んでいる」は23件6.4%でした。

成果が出ていると答えた78.5%はどう読めばよいですか。

回答企業の自己評価として読みます。設問は成果の有無を聞くだけで、指標や基準は含まれていません。そのためこの割合から取組の質や効果の大きさを論じることはできません。分かるのは、成果が出ていると答える企業が多数派だという分布だけです。

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どの領域から任せるか。その順番の整理から担当が一緒に検討します。

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出典

  1. *1 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html)。公開日・最終更新日・回答362件・オープンデータ公開の方針の一次情報として(2026年9月確認)
  2. *2 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 調査結果(選択肢項目文字列)」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-result-data-str.csv)。Q2-1・Q2-2・Q7-1の回答を集計した元データとして(2026年9月確認)
  3. *3 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 設問一覧」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-c-questions.xlsx)。5領域の名称・外部サービスの範囲・各設問の回答条件と選択肢の確認として(2026年9月確認)
  4. *4 参考:IPA「ソフトウェア開発関連調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/index.html)。この調査が置かれている調査群の構成と公開範囲の記述として(2026年9月確認)




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