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2026.09.04 採用支援コラム

データ利活用は74.0%、在り処の管理は20.7%にとどまる




監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論

  • データ利活用は74.0%:362社のうち268社です*2。
  • 在り処の管理は20.7%:9施策の中で7番目です*2。
  • ただし整備中は26.5%:9施策の上端で着手は進みます*2。

※ 本記事は2026年9月時点の公式情報(省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント)に基づきます。

数字を出していた担当者が抜けたとき、その集計に使っていたデータがどこにあるかを言えるでしょうか。

引き取れるかどうかは、置き場所と項目の意味が誰かの頭の外に残っているかで決まります。

IPAのオープンデータを集計すると、データを利活用している企業は268社で74.0%でした*1*2。

データ基盤を整備して活用している企業も234社64.6%です*2。使うところまでは多数派になっています*2。

一方で、在り処と意味を示すデータカタログとメタデータ管理の整備済みは75社20.7%にとどまります*2。

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引き取れないのは在り処と意味

データを引き取るときに必要なのは3つです。置き場所、更新している人、そして項目の意味です。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査のオープンデータを集計した図。公開2025年11月25日・最終更新2026年5月13日、2026年2月9日時点の回答は362件、Q2-4とQ2-5とQ12-1はいずれも回答条件が付いておらず母数は362社で共通であること、この調査は退職や引き取りを聞いておらず読めるのは整備の段階だけであること、件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計したこと、Q2-4のデータ利活用の状況は事業部門や部署ごとに利活用が141件39.0パーセント・全社で利活用が127件35.1パーセントで利活用している計が268件74.0パーセントであること、Q2-5のデータ基盤の整備状況は全社レベルで整備し活用が127件35.1パーセント・一部の部門で整備し活用が107件29.6パーセントで整備し活用している計が234件64.6パーセントであり整備中96件と予定なし21件とわからない11件があること、Q12-1のデータマネジメント9施策の整備済みの計はデータセキュリティ管理136件37.6パーセント・経営ダッシュボード128件35.4パーセント・データガバナンス114件31.5パーセント・マスターデータ管理111件30.7パーセント・データ品質管理96件26.5パーセント・データアーキテクチャ90件24.9パーセント・データカタログとメタデータ管理75件20.7パーセント・デジタルアセットマネジメント60件16.6パーセント・DataOps52件14.4パーセントであること、整備中はデータカタログが96件26.5パーセントで9施策の上端であること、予定なしはDataOps146件40.3パーセント・デジタルアセットマネジメント138件38.1パーセント・データカタログ109件30.1パーセントであること、わからないは経営ダッシュボード64件17.7パーセントからDataOps92件25.4パーセントまでで整備の有無そのものを答えられない状態が2割前後あること、引き取れる形に整える順番は止まると困るデータを数え置き場所と更新の担当を書き項目の意味を1行ずつ残して書けない範囲に人を当てる4段であること、この集計から読めないのは退職や引き取りの発生率・カタログの粒度や項目数・整備にかかった期間や費用・設問をまたいだかけ合わせであることをまとめた図

この3つは、使っているだけでは残りません。使う人の手元で完結していると、抜けた時点で参照先が消えます。

その状態を業界の分布として測れる資料があります*1。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」で、公開は2025年11月25日、最終更新は2026年5月13日と記されています*1。

回答数も示されています*1。2026年2月9日時点で362件の回答を得たとされています*1。

実施しているのはIPAのデジタル基盤センターです*1。ソフトウェアを取り巻く国内の動向を調査することを目的に、前年度から引き続き実施したと書かれています*1。

調査群の中の位置づけも確かめられます*4。IPAはソフトウェア開発に関する国際動向やアンケート調査のほか、組込みとIoT産業の動向調査、定量データの収集と分析結果を公開していると記しています*4。

先に設問の条件を確かめます*3。今回使うQ2-4、Q2-5、Q12-1には、いずれも回答条件が付いていません*3。

つまり母数は共通です*3。3つとも全回答者が対象で、分母は362社です*3。

同じ調査でも条件付きの設問があります*3。回答企業の種別で絞られる設問は母数が247社になるため、そちらの割合とは並べていません*2*3。

数値の作り方も先に書きます*2*3。設問一覧で列の意味と選択肢を確かめ、調査結果CSVの該当列を数えて件数と割合を出しました*2*3。

IPAが公表した集計値の引用ではありません*2。公開データから筆者が集計した値です*2。

単位も押さえます*2。数えているのは回答した企業の件数と割合で、データの量でも人数でもありません*2。

まず使っている側から見ます*2。

データを利活用しているのは74.0%

Q2-4は、データ利活用の状況を1つ選ぶ設問です*3。

選択肢は9つあります*3。全社での利活用から、今後も取組む予定はないまで並びます*3。

回答は必須でした*3。設問一覧では必須の単一選択と指定されているため、362社すべてがいずれか1つを選んでいます*3。

いちばん多いのは部署単位でした*2。「事業部門・部署ごとに利活用している」が141件、39.0%です*2。

次が全社です*2。「全社で利活用している」が127件、35.1%でした*2。

2つを合わせると268件になります*2。母数362社に対して74.0%です*2。

この74.0%は実数から出しています*2。39.0%と35.1%という丸めた割合を足したものではありません*2。

検討の段階も見ます*2。「利用に向けて検討を進めている」が37件10.2%、「現在実証実験を行っている」が19件5.2%です*2。

その先も少数あります*2。「これから検討をする予定である」と「関心はあるがまだとくに予定はない」がそれぞれ13件3.6%でした*2。

やめた企業と予定のない企業はごく少数です*2。「過去に検討・導入または実証実験を行ったが現在は取組んでいない」と「今後も取組む予定はない」はどちらも1件0.3%です*2。

「わからない」は10件2.8%でした*2。9つを足すと母数の362社に戻ります*2。

読み方が決まります*2。データを使うこと自体は、業界の4分の3で当たり前になっています*2。

基盤を整備して活用しているのは64.6%

Q2-5は、データ基盤の整備状況を1つ選ぶ設問です*3。

設問文では基盤の意味も定義されています*3。データの蓄積、統合、分析を行うためのシステムや仕組みと書かれています*3。

選択肢は5つです*3。全社レベルで整備して活用、一部の部門で整備して活用、整備を進めている途中、整備予定はない、わからないです*3。

この設問も必須でした*3。必須の単一選択と指定されているため、362社すべてがいずれか1つを選んでいます*3。

全社レベルが127件35.1%でした*2。Q2-4の「全社で利活用している」と同じ件数になっています*2。

ただし別の設問なので、同じ企業とは限りません*2。件数が一致していることと、回答が対応していることは別です*2。

一部の部門は107件29.6%です*2。2つを合わせると234件で64.6%になります*2。

整備の途中も多くあります*2。「データ基盤の整備を進めている途中である」が96件、26.5%でした*2。

予定がない企業は少数です*2。「データ基盤の整備予定はない」が21件5.8%、「わからない」が11件3.0%です*2。

5つを足すと母数に戻ります*2。合計は362社です*2。

ここまでで、使う環境は整っている企業が多数派だと分かります*2。次に、管理の側を見ます*2。

基盤そのものを外に任せる場合の費用は別に整理されています。データ基盤構築を外注する費用と進め方【2025年版】が参考になります。

在り処と意味の管理は20.7%

Q12-1は、データマネジメントの9つの施策それぞれについて状況を1つ選ぶ設問です*3。

対象は決まっています*3。データガバナンス、データアーキテクチャ、データカタログとメタデータ管理、データ品質管理、データセキュリティ管理、マスターデータ管理、デジタルアセットマネジメント、経営ダッシュボード、DataOpsの9つです*3。

選択肢は5つです*3。全社レベルで整備済み、一部の部門で整備済み、整備中、予定なし、わからないです*3。

この設問も必須でした*3。必須のマトリクス選択と指定されており、9施策それぞれについて362社が1つを選んでいます*3。

ここでは全社レベルと一部を合わせて「整備済みの計」として数えます*2。

上端はデータセキュリティ管理でした*2。136件、37.6%です*2。

次が経営ダッシュボードです*2。BIツールの整備済みの計が128件、35.4%でした*2。

そのあとにガバナンスが続きます*2。データガバナンスが114件31.5%、マスターデータ管理が111件30.7%です*2。

中位も見ます*2。データ品質管理が96件26.5%、データアーキテクチャが90件24.9%でした*2。

今回の主題はその下にあります*2。データカタログとメタデータ管理の整備済みの計は75件、20.7%です*2。9施策の中で7番目でした*2。

下端の2つも押さえます*2。デジタルアセットマネジメントが60件16.6%、DataOpsが52件14.4%です*2。

並べると順序が見えます*2。守ることと見せることは整備が進み、在り処と意味を書き残すことは後回しになっています*2。

カタログとガバナンスを整える進め方は別に整理されています。データカタログ・データガバナンス整備の外注支援と選び方をご覧ください。

「整備中」ではカタログが上端

同じ設問の別の選択肢を見ると、逆の順序が出ます*2。

「整備中」でいちばん多いのがデータカタログとメタデータ管理でした*2。96件、26.5%です*2。

これは9施策の上端です*2。整備済みでは7番目だった施策が、整備中では1番になります*2。

次がマスターデータ管理の89件24.6%、経営ダッシュボードの87件24.0%でした*2。

残りも近い水準です*2。データガバナンスとデータ品質管理とデータアーキテクチャが82件22.7%、データセキュリティ管理が81件22.4%です*2。

下端はDataOpsの72件19.9%、デジタルアセットマネジメントの77件21.3%でした*2。

読み方が決まります*2。カタログとメタデータ管理は、着手している企業が最も多いのに完了に至っていない段階です*2。

整備済みと整備中を合わせると171件です*2。47.2%で、半分に近づきます*2。

ただし資料は進み方を聞いていません*3。「整備中」がいつ始まりいつ終わるのかは、設問に含まれていないため読めません*3。

実務では、この段階が引き取りといちばん噛み合います。作りかけの状態を引き継ぐと、どこまで書けているかの確認から始まります。

要員が足りない状態で刷新に踏み込んだ場合の集計は別にあります。レガシー刷新を止めるのは理解不足ではなく要員の不足で扱っています。

次に、手をつけていない側を見ます*2。

「予定なし」と「わからない」の並び

「予定なし」の並びは整備済みの逆に近い形でした*2。

上端はDataOpsです*2。146件、40.3%で、4割を超えます*2。

次がデジタルアセットマネジメントの138件38.1%でした*2。

3番目が今回の主題です*2。データカタログとメタデータ管理の「予定なし」は109件、30.1%です*2。

続いてデータ品質管理が108件29.8%、データアーキテクチャが105件29.0%でした*2。

下端はデータセキュリティ管理の79件21.8%、経営ダッシュボードの83件22.9%です*2。

「わからない」も押さえます*2。経営ダッシュボードの64件17.7%が下端、DataOpsの92件25.4%が上端でした*2。

間は近い水準です*2。データセキュリティ管理が66件18.2%、データガバナンスが72件19.9%、マスターデータ管理が73件20.2%です*2。

残りも同じ幅です*2。データ品質管理が76件21.0%、データカタログとメタデータ管理が82件22.7%、データアーキテクチャが85件23.5%、デジタルアセットマネジメントが87件24.0%でした*2。

この2割前後という水準には注意が要ります*2。整備の有無そのものを答えられていない施策があるという状態です*2。

資料は理由を説明していません*3。なぜ把握されていないのか、どの立場の回答者が答えたのかは、この設問からは読めません*3。

各行の5つを足すと362社に戻ります*2。9施策すべてについて合計を確かめました*2。

引き取れる形に整える順番

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

Q12-1 データマネジメント9施策の状況(IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」の公開CSVから筆者が集計。母数は362社)
施策 整備済みの計 整備中 予定なし
データセキュリティ管理 136件 37.6% 81件 22.4% 79件 21.8%
経営ダッシュボード(BIツール) 128件 35.4% 87件 24.0% 83件 22.9%
データガバナンス 114件 31.5% 82件 22.7% 94件 26.0%
マスターデータ管理(MDM) 111件 30.7% 89件 24.6% 89件 24.6%
データ品質管理 96件 26.5% 82件 22.7% 108件 29.8%
データアーキテクチャ 90件 24.9% 82件 22.7% 105件 29.0%
データカタログ、メタデータ管理 75件 20.7% 96件 26.5% 109件 30.1%
デジタルアセットマネジメント(DAM) 60件 16.6% 77件 21.3% 138件 38.1%
DataOps 52件 14.4% 72件 19.9% 146件 40.3%

1段目は絞り込みです。止まると業務が止まるデータだけを数えます。

全部を対象にすると終わりません。9施策を一度に整える話ではなく、引き取る範囲を決める作業です。

2段目は置き場所と担当です。どのシステムのどこにあり、誰が更新しているかを1行で書きます。

3段目は意味です。項目名だけでは引き取れないため、何を指す値なのかを項目ごとに残します。

ここで分布と比べられます*2。整備済みが20.7%、整備中が26.5%という並びなので、書けていない企業のほうが多数です*2。

4段目は人を当てることです。書けない範囲が残ったら、その範囲だけを対象に人を置きます。

順番を逆にすると進みません。人を置いてから対象を決めると、どこまで書けば終わりなのかが決まりません。

ここで注意が必要です*2。3つは別の設問なので、かけ合わせた集計はしていません*2。

母数が同じ362社であることは確かめました*3。ただし同じ母数であることと、個々の回答が対応することは別です*2*3。

工程ごとにどこを自社に残しているかの分布は別に集計しました。工程別の内製化|設計開発テストだけ委託が34.4%で扱っています。

実務では、書き出しと運用を同時に進めることになります。書き出しを担う人を期間を区切って入れれば、社員を運用の判断に寄せられます。

期間を区切って入れるなら、フリーランスを含む業務委託の使い方が合います。書けるまでの数か月だけ人を足し、整ったら戻す形が取れます。

この集計から読めないことも押さえます*2。退職や引き取りの発生率、カタログの粒度や項目数、整備にかかった期間や費用は含まれていません*2。

まとめ:在り処から先に書く

第一に、母数です。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」は2026年2月9日時点で362件の回答を得ています。今回使ったQ2-4、Q2-5、Q12-1はいずれも回答条件が付いておらず、母数は362社で共通です。件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計した値です。第二に、使う側です。データ利活用は「事業部門・部署ごとに利活用している」が141件39.0%、「全社で利活用している」が127件35.1%で、合わせて268件74.0%でした。第三に、環境です。データ基盤を整備して活用しているのは全社レベル127件35.1%と一部の部門107件29.6%で、合わせて234件64.6%です。整備の途中も96件26.5%あります。第四に、管理の順序です。データマネジメント9施策の整備済みの計は、データセキュリティ管理136件37.6%と経営ダッシュボード128件35.4%が上位で、データカタログとメタデータ管理は75件20.7%の7番目、DataOpsが52件14.4%で下端でした。第五に、その裏側です。「整備中」ではデータカタログとメタデータ管理が96件26.5%で9施策の上端になります。整備済みと合わせると171件47.2%で、着手はされているが完了していない段階です。第六に、手つかずの側です。「予定なし」はDataOpsが146件40.3%、デジタルアセットマネジメントが138件38.1%、データカタログとメタデータ管理が109件30.1%でした。「わからない」は経営ダッシュボードの64件17.7%からDataOpsの92件25.4%までで、整備の有無そのものを答えられない状態が2割前後あります。第七に、限界です。3つは別の設問なのでかけ合わせた集計はしておらず、退職や引き取りの発生率、カタログの粒度や項目数、整備にかかった期間や費用は今回の集計に含まれていません。

LASSICに相談するメリット

記事のとおりに切り分けたあと、その枠に入れる人をどこから連れてくるかが次の問題になります。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録数は約20,000名規模、毎月およそ400名が新たに加わっています。登録者は実務5年以上のミドル〜ハイレイヤーが中心で、約8割が開発系(SE・PM・テックリードなど)。バックエンドからインフラ、AI・データ領域まで揃っているため、「この工程を任せられる人」を役割単位で指名できます。人材ニーズの発生から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で稼働まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。月0.1人月から0.2人月といった小さな関わり方も組み合わせられるので、判断は社内に残したまま、手が要る工程だけを期間を区切って外に出す形が取れます。法人と個人にそれぞれ担当がつく分業体制で、参画したあとの稼働まで見ます。要件が固まっていない段階でも、何に困っているかから一緒に言語化して人材像を設計します。

この記事の調べ方(参照した一次情報)

データの在り処の引き取りについて、IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の調査ページ、公開されている設問一覧のExcel、調査結果のCSV、および同調査を掲載しているソフトウェア開発関連調査の案内ページを突き合わせて整理しました。件数と割合は設問一覧で各設問の回答条件と選択肢を確かめたうえで、CSVの該当列を数えて算出しています。データ基盤の定義は設問文に書かれている文言をそのまま確認して使いました。Q2-4、Q2-5、Q12-1のいずれにも回答条件が付いていないことを設問一覧で確認し、各設問の選択肢の合計が母数362社に戻ることも数えて確かめました。Q12-1は9施策すべてについて各行の合計が362社になることを確認しています。条件付き設問は母数が247社になるため、そちらの割合とは並べていません。利活用の74.0%や基盤の64.6%、整備済みの計は、丸めた割合を足すのではなく件数の合計から算出しています。Q2-4の全社利活用とQ2-5の全社レベル整備がどちらも127件でしたが、別の設問であるため同じ企業とは限らないことを本文に明記しました。3つは別の設問であるため、設問をまたいだかけ合わせは行っていません。この調査は退職も引き取りも聞いていないため、離脱時に何が起きたかは扱っていません。

よくある質問

データを利活用している企業はどれくらいありますか。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の公開データを集計すると、「事業部門・部署ごとに利活用している」が141件39.0%、「全社で利活用している」が127件35.1%で、合わせて268件、362社に対して74.0%です(確認日2026年9月3日)。

データカタログやメタデータ管理はどれくらい整備されていますか。

全社レベルで整備済みが20件、一部の部門・プロジェクトで整備済みが55件で、合わせて75件、20.7%です。データマネジメント9施策の中で7番目でした。上位はデータセキュリティ管理の136件37.6%と経営ダッシュボードの128件35.4%です。

整備が進んでいない施策はどれですか。

「予定なし」が最も多いのはDataOpsの146件40.3%、次がデジタルアセットマネジメントの138件38.1%です。データカタログとメタデータ管理も109件30.1%で3番目でした。ただし同じ施策は「整備中」が96件26.5%で9施策の上端になります。

整備済みが低いのに整備中が上端なのはどう読みますか。

着手されているが完了していない段階と読めます。データカタログとメタデータ管理は整備済みが20.7%で7番目ですが、整備中は26.5%で9施策の中で最も多くなります。両方を合わせると171件47.2%です。ただし進み方や完了の見込みは設問に含まれていないため読めません。

この数字から引き取りの難しさが分かりますか。

分かりません。この調査は退職も引き取りも聞いていないため、担当者が抜けたときに何が起きたかは読めません。分かるのは、在り処と意味を書き残す仕組みがどれくらいの企業で整っているかという分布だけです。自社の状態を業界の並びと比べる用途に限られます。

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出典

  1. *1 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html)。公開日・最終更新日・回答362件・オープンデータ公開の方針の一次情報として(2026年9月確認)
  2. *2 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 調査結果(選択肢項目文字列)」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-result-data-str.csv)。Q2-4・Q2-5・Q12-1の回答を集計した元データとして(2026年9月確認)
  3. *3 参考:IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 設問一覧」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-c-questions.xlsx)。データ基盤の定義・9施策の名称・各設問の回答条件と選択肢の確認として(2026年9月確認)
  4. *4 参考:IPA「ソフトウェア開発関連調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/index.html)。この調査が置かれている調査群の構成と公開範囲の記述として(2026年9月確認)




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