LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

仕様を1つ決めるのに、業務部門と情シスのあいだで話が3往復する。よくある止まり方です。

手が空いていないわけではありません。決める人と決める場が定まっていないだけです。

手がかりは、経営者とIT部門と業務部門がどこまで協調できているかを企業に聞いた調査です。

IPAの資料では、協調が「できている」とした企業の合計が2025年度で48.9％でした*2。半分に届きません*2。

成果の有無で分けると開きます*2。成果が出ている企業では72.9％、出ていない企業では37.1％です*2。

決めが往復しているあいだ、手は止まっている

開発が止まる理由は、手が足りないことだけではありません。決めが返ってこない時間も止まっている時間です。

業務部門は現場の事情を持っています。情シスは動かせる範囲を持っています。両方を突き合わせないと決まりません。

この協調を集計した資料があります*1。IPAの「DX動向2026」で、2026年7月30日に公開されました*1。

データ集も同じ日に発行されています*3。2026年7月30日の第1版です*3。

調査の時期も示されています*3。2026年4月17日から6月12日にかけて実施されたものです*3。

規模も書かれています*3。調査対象数は10,000で、有効回答数は1,799でした*3。

設問の数も示されています*3。調査項目は60問で、そのうち7問が回答者属性です*3。

抽出の仕方も示されています*3。企業データベースから業種や従業員規模で割付けて、ランダムに抽出したとされています*3。

今回見るのは第2章です*2。DXの成果と、それを支える体制の側を扱った図表になります*2。

数値の扱いも断っておきます*2。この資料の図は数値が図の中に描かれていて、文字として取り出せません*2。

ですからこの記事では、資料の本文が文章で述べている値だけを引いています*2。段階ごとの内訳は載せていません*2。

利用の条件も示されています*1。この資料は著作権上の保護を受けており、引用や転載についてはIPAのウェブサイトの記載を参照するよう求められています*1。この記事では出所を明示しています*1。

注記のある図表と、注記のない図表

先に母集団を確かめます*2。今回引く図表は、注記の有無が分かれています*2。

注記があるのは2つです*2。成果の有無別に見た協調の図表と、業務プロセス最適化の図表には集計対象が書かれています*2。

その条件はこうです*2。DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象です*2。

つまり、DXに取組んでいないと答えた企業は入っていません*2。動かしている企業の中での分布として扱います*2。

一方で注記がない図表もあります*2。協調の経年比較と、経営者の見識の経年比較には集計対象の注記が示されていません*2。

ですから断り方を分けます*2。注記のない2つについては、注記のある2つと同じ母集団かどうかを資料からは確かめられません*2。

並べ方も決めておきます*2。同じ設問の経年と成果別は並べますが、注記のある図表と注記のない図表を足したり引いたりはしません*2。

協調できている企業は48.9％、半分に届かない

協調から見ます*2。経営者とIT部門と業務部門の協調について、「十分にできている」と「まあまあできている」の合計が2025年度で48.9％でした*2。

束ね方を書いておきます*2。段階で聞いた設問の上側2区分を合計した値です*2。

資料の読みも添えられています*2。ゆるやかに増加傾向にある、と書かれています*2。

増え方の幅は引きません*2。経年の各年度の値は文章で述べられていないため、傾向の言い方だけを引きます*2。

実務に引き寄せます。半分に届かないという水準は、決めが往復する現場のほうが多いということです。往復自体が例外ではありません。

ただし資料からは、協調を整えると開発が早くなるとは書けません*2。協調と開発期間の関係を尋ねた設問ではないためです*2。

成果別に見ると72.9％と37.1％、差は35.8ポイント

同じ2区分の合計を、DXの成果の有無で分けた集計があります*2。成果が出ている企業では72.9％でした*2。

出ていない企業では37.1％です*2。上側2区分の合計としての値です*2。

差を計算します*2。72.9％から37.1％を引くと35.8ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。

倍率も出しておきます*2。72.9を37.1で割ると約1.96倍です*2。これもこの記事で計算した値です*2。

資料の読みはこうです*2。部門間の協調とDXの成果創出が強く関係している、と書かれています*2。

ここで止めます*2。資料が述べているのは関連の向きまでで、協調を整えたから成果が出たとは示されていません*2。

逆向きも同じです*2。成果が出た企業が協調も整えているのかは、この集計からは分かりません*2。

業務プロセスの全社最適化は53.8％と29.5％

もう1つ、成果の有無で分けた集計があります*2。業務プロセスの全社最適化への取組です*2。

束ね方は同じ形です*2。「完了している」と「取組んでいる」の合計を見ています*2。

成果が出ている企業では53.8％でした*2。資料は過半数を超えていると書いています*2。

出ていない企業では29.5％です*2。3割に届きません*2。

差はこうなります*2。53.8％から29.5％を引くと24.3ポイントです*2。この引き算もこの記事で行ったものです*2。

資料の読みも添えられています*2。全社レベルでの業務プロセス最適化への取組がDXの成果創出と強く関連している、と書かれています*2。

これも関連までです*2。最適化を進めたから成果が出たという書き方はしていません*2。

差でも倍率でも順位は入れ替わらないが、水準は逆になる

2つの項目を並べます*2。協調は35.8ポイント差、全社最適化は24.3ポイント差です*2。

倍率でも見ます*2。協調は約1.96倍、全社最適化は約1.82倍です*2。いずれもこの記事で計算した値です*2。

順位は変わりません*2。差で見ても倍率で見ても、協調のほうが開きが大きい並びになります*2。

ただし水準は逆です*2。成果が出ていない企業の値は、協調が37.1％で全社最適化が29.5％です*2。低いほうは全社最適化です*2。

読み方を分けます*2。開きが大きいのは協調で、そもそもの水準が低いのは全社最適化ということになります*2。

実務では、この2つは別の作業です。決める場を1つにするのが協調で、手順そのものを組み替えるのが最適化です。

着手の順も分かれます。決める場は今週動かせますが、手順の組み替えは期間が必要です。先に決める場から動かすほうが手数が少なくなります。

経営者のデジタル見識は49.9％、前年度は40.2％

決める側の状況も集計されています*2。経営者のデジタル分野についての見識です*2。

「十分に持っている」と「まあまあ持っている」の合計は2025年度で49.9％でした*2。2024年度は40.2％です*2。

資料の言い方も引きます*2。約10ポイント上昇していると書かれています*2。

実際に引くと9.7ポイントです*2。資料が丸めた言い方をしているので、この記事では両方を並べます*2。

資料の読みも添えられています*2。デジタル分野についての見識を持つ経営者は着実に増加している、と書かれています*2。

成果別の集計もあります*2。ただしこちらは、成果が出ている企業のほうが回答率が高いという記述だけで、数値は示されていません*2。

ですからこの図表は向きだけを引きます*2。何ポイント差なのかは書けません*2。

実務で使えるのは、決める側の見識が上がっている向きです。決める場に持ち込む材料の粒度を上げても通るようになってきたということです*2。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*2。

第一に、注記のない図表の母集団が確かめられません*2。協調の経年と見識の経年には集計対象の注記がありません*2。

第二に、成果の中身が分かりません*2。ここでの成果の有無は、成果の状況を尋ねた設問の回答による区分です*2。

第三に、段階尺度の内訳が取れません*2。上側2区分の合計だけが文章で述べられており、区分ごとの値は図の中にあります*2。

第四に、数値が示されていない図表があります*2。見識を成果別に見た集計は、向きの記述だけです*2。

第五に、企業ごとの組み合わせが読めません*2。協調も全社最適化も満たしている企業がどれだけあるかは示されていません*2。

第六に、因果が読めません*2。資料は強く関係している、強く関連しているとまでしか述べていません*2。

第七に、経年の各年度の値が取れません*2。協調の経年比較は、傾向の記述と2025年度の値までです*2。

第八に、時期の範囲があります*3。調査は2026年4月17日から6月12日に実施されたもので、それより後の傾向は読めません*3。

決めを1つ寄せる4段の進め方

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

部門間の協調と業務プロセス最適化（出典：IPA「DX動向2026」図表2-10・図表2-11・図表2-12・図表2-8）。図表2-11と図表2-12の集計対象はDXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業で、DXに取組んでいない企業は含まない。図表2-10と図表2-8には集計対象の注記がないため同じ母集団かどうかは資料から確かめられない。協調と見識は「十分にできている・持っている」と「まあまあできている・持っている」の合計、全社最適化は「完了している」と「取組んでいる」の合計。ポイント差と倍率は掲載値から筆者が計算。資料の図から数値を文字として取り出せないため、本文が挙げた値のみを掲載。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が実施

項目	回答率
協調ができている（2025年度・全体）	48.9％
協調ができている（成果が出ている企業）	72.9％
協調ができている（成果が出ていない企業）	37.1％
同（差／倍率・筆者計算）	35.8ポイント／約1.96倍
全社最適化に着手（成果が出ている企業）	53.8％
全社最適化に着手（成果が出ていない企業）	29.5％
同（差／倍率・筆者計算）	24.3ポイント／約1.82倍
経営者のデジタル見識（2025年度／2024年度）	49.9％／40.2％

1段目は、往復している決めを1つ選ぶことです。全部を洗い出す前に、いま止まっている1件に絞ります。

2段目は、決める人と決める場を1つに寄せることです。誰がどこで決めるかが定まると、往復の回数が減ります。

3段目は、手を動かす作業と決める作業を分けることです。仕様を決める側と、決まったものを作る側を切り離します。

4段目は、手の側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

2段目を先に置く理由は、分布に出ています*2。協調ができているとした企業は48.9％で、半分に届きません*2。

成果別の開きも同じ向きです*2。成果が出ている企業では72.9％、出ていない企業では37.1％でした*2。

3段目と4段目を後に置く理由も分布にあります*2。全社最適化に着手している割合は、成果が出ていない企業で29.5％と低い水準です*2。

手順の組み替えには期間が必要です。ですから決める場を先に寄せて、組み替えの手は別に確保します。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目を渡すと、決める場そのものが外に出ます。決めは社内に置きます。

データを渡す側の体制はデータ利活用の体制の違い、部門連携45.0％と人材36.8％で別の設問を扱っています。

成果をどう測るかはDXの成果指標は23.9％、設定方法がわからない36.0％で同じ章の別の節を出しています。

全社と一部の展開範囲はDXの全社展開は26％、一部でのみ実施42％との違いで別の調査を整理しています。

決める人を1人置く話は、AI導入の体制｜CAIOは2.9％、IT部門の長が46.0％で同じ資料の別の章を扱っています。

最後に範囲を添えておきます*3。この調査は日本の企業を対象に2026年4月から6月にかけて実施されたもので、有効回答数は1,799です*3。

まとめ：決める場を先に寄せて、手の側を外に出す

第一に、資料です。IPAの「DX動向2026」は2026年7月30日に公開され、データ集も同日に第1版が発行されています。調査対象は日本の企業で、調査期間は2026年4月17日から6月12日、調査項目は60問（うち回答者属性7問）、調査対象数は10,000、有効回答数は1,799でした。第二に、集計対象です。成果の有無別に見た協調の図表と業務プロセス最適化の図表には注記があり、DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象です。一方で協調の経年比較と経営者の見識の経年比較には注記がないため、同じ母集団かどうかは資料から確かめられません。第三に、協調です。経営者・IT部門・業務部門の協調について「十分にできている」と「まあまあできている」の合計は2025年度で48.9％でした。資料はゆるやかに増加傾向にあると述べています。第四に、成果別です。同じ2区分の合計は、成果が出ている企業で72.9％、出ていない企業で37.1％でした。差は35.8ポイント、倍率は約1.96倍です。第五に、全社最適化です。「完了している」と「取組んでいる」の合計は、成果が出ている企業で53.8％、出ていない企業で29.5％でした。差は24.3ポイント、倍率は約1.82倍です。差で見ても倍率で見ても協調のほうが開きが大きく順位は入れ替わりませんが、成果が出ていない企業の水準そのものは全社最適化のほうが低いという形になります。第六に、見識です。経営者のデジタル分野についての見識は2025年度で49.9％、2024年度で40.2％でした。資料は約10ポイント上昇と述べています。第七に、限界です。資料は強く関係している、強く関連しているとまでしか述べておらず、因果も企業ごとの組み合わせも示されていません。

よくある質問

部門間の協調ができている企業はどれくらいですか。

IPAの「DX動向2026」では、経営者・IT部門・業務部門の協調について「十分にできている」と「まあまあできている」の合計が2025年度で48.9％でした。資料はゆるやかに増加傾向にあると述べています。段階で聞いた設問の上側2区分を合計した値です（確認日2026年9月9日）。

成果が出ている企業と出ていない企業で違いはありますか。

同じ2区分の合計は、成果が出ている企業で72.9％、出ていない企業で37.1％でした。差は35.8ポイント、倍率は約1.96倍です。この差と倍率は掲載値から計算したもので、資料に書かれた値ではありません。

業務プロセスの最適化はどうなっていますか。

「完了している」と「取組んでいる」の合計は、成果が出ている企業で53.8％、出ていない企業で29.5％でした。差は24.3ポイントです。開きは協調のほうが大きい一方、成果が出ていない企業の水準そのものは全社最適化のほうが低くなっています。

この数字は企業全体の割合ですか。

図表によって違います。成果の有無別に見た2つの図表には注記があり、DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的に」「全社戦略に基づき、一部の部門において」「部署ごとに個別で」のいずれかを選択した企業が対象です。協調の経年比較と見識の経年比較には注記がないため、同じ母集団かどうかは資料から確かめられません。

協調を整えれば成果が出るということですか。

そこまでは書けません。資料は部門間の協調とDXの成果創出が強く関係している、全社レベルでの業務プロセス最適化への取組がDXの成果創出と強く関連していると述べていますが、いずれも関連の向きまでです。どちらが先かは示されていません。

出典

1. *1　参考：IPA「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。公開日2026年7月30日と収録章の構成、引用・転載についての記載の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「DX動向2026」（本文）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）。図表2-10・図表2-11・図表2-12・図表2-8・図表2-9についての記述、48.9％・72.9％・37.1％・53.8％・29.5％・49.9％・40.2％、各図表の集計対象の注記の有無、束ね方の定義、関連についての記述の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「DX動向2026」（データ集）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-data-collection-2026.pdf）。調査対象・調査期間・調査項目数・調査対象数・有効回答数・抽出方法の一次情報として。2026年7月30日第1版発行（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ウェブサイトのご利用について」（https://www.ipa.go.jp/siteinfo.html）。引用・転載の条件として資料が参照を指示している記載の確認として。出所の明示を求めるもの（2026年9月確認）