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外部人材活用のセキュリティ対策｜設計書を渡すときの契約の決め方
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 営業秘密を示された契約先の行為で不正競争に当たるのは、不正な利益や損害を加える目的での使用と開示です。
- 不正競争で営業上の利益を侵害された側は差止めと損害賠償を請求でき、罰則は別の要件で定められています。
- 契約と記録には、誰に何を示したか、秘密を守る義務、再委託の扱いの3点を残しておくと備えになります。
※ 本記事は2026年9月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
開発の一部を契約先の技術者に任せたいが、設計書やソースコードを渡して大丈夫なのか。渡した先で漏れたとき、法律で何を求められるのかが分からない——。外部人材と一緒に開発を進める現場では、こうした不安がよく聞かれます。外部人材活用のセキュリティ対策とは、社外の技術者に仕事を任せるときに、渡した情報が漏れたり不正に使われたりしないよう備えることです。
対策には、アクセス権限や端末の管理といった技術の側と、契約と記録の側があります。本記事が扱うのは契約と記録の側です。不正競争防止法の条文を知っておくと、契約書に何を書くかを考える手がかりになります。ただし万能ではなく、条文は契約書の書き方までは決めていません。本記事では、外部人材と開発を進める実務担当者に向けて、営業秘密に関する不正競争の分け方、契約先の行為の扱い、請求できること、そして契約と記録に残しておきたい点を整理します。
目次
営業秘密とは
不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義しています。*1 言い換えると、秘密として管理され、事業に役立ち、世間に知られていない技術や営業の情報です。
契約先の技術者に見てもらう設計書やソースコードも、この定義に当てはまれば営業秘密として扱われます。自社のどの情報を営業秘密として扱い、どう管理するかは「営業秘密の秘密管理措置と情報漏えい対策の違い」で扱っています。本記事では、その情報を契約先に示した後のことに絞って見ていきます。
不正競争防止法は、第2条第1項で「不正競争」に当たる行為を、番号を振った「号」ごとに並べています。営業秘密にかかわるのは、そのうち第4号から第10号までの7つです。*1 相手の行為がどの号に当たるかによって、後で見る差止めや損害賠償を求められるかどうかが決まります。
営業秘密に関する不正競争の分け方
第4号から第9号までの6つは、どんな人がどのような経緯で営業秘密を手にしたかによって書き分けられています。第10号は物にかかわる号で、第4号から第9号までの行為で技術上の秘密（技術に関する営業秘密）を使って生じた物を、譲り渡すなどの行為を挙げています。*1
第4号は、「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段」、つまり盗む、だます、脅すといった手段で営業秘密を取得する行為を「営業秘密不正取得行為」と名付け、そうして取得した営業秘密を使ったり開示したりする行為もあわせて挙げています。*1 不正の手段で営業秘密を手に入れた本人の行為を定めた号です。
第5号と第6号は、不正取得行為を経た営業秘密を、その後に受け取った人の号です。2つの違いは、不正取得行為があったことを知った時期にあります。第5号は、そのことを知って、または重大な過失（注意を大きく欠いたこと）により知らないで取得した場合で、取得、使用、開示のいずれも対象になります。第6号は、受け取った後で不正取得行為があったことを知った場合と、重大な過失によりそれを知らない場合で、対象は使用と開示だけです。
営業秘密を示された人の行為とは
第7号は、「営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為」を挙げています。*1 営業秘密の持ち主から情報を見せてもらった人の行為を定めた号です。
条文は、示された側を会社か個人かで分けていません。自社の設計書やソースコードが営業秘密に当たる場合、それを見てもらう契約先は、会社であっても技術者本人であっても、この「示された人」に当たると考えられます。第7号が要件に置く目的は、不正の利益を得る目的と、営業秘密保有者に損害を加える目的の2つです。
では、契約先の技術者が目的もなく、たとえば不注意で営業秘密を漏らした場合はどうなるのでしょうか。第7号は目的を要件にしているので、目的がなければ第7号には当たりません。第4号から第10号までのほかの号を見ても、示された人のそうした行為を挙げた号は見当たりません。不注意による漏えいには、この法律ではなく契約書で備えておく必要があります。
不正競争に当たると何を請求できるのか
差止めや損害賠償を定めた第3条と第4条は、相手の行為が「不正競争」に当たることを条件にしています。*1 相手の行為が第4号から第10号までのどれかに当たるかを確かめるのは、そのためです。請求できることと、それぞれの条件は次の表のとおりです。
| 条文 | 条文が定めていること | 条文が置いている条件 |
|---|---|---|
| 第3条第1項 | 侵害の停止または予防の請求 | 不正競争によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがあること |
| 第3条第2項 | 侵害の行為でできた物の廃棄、侵害の行為に使った設備の除去などの請求 | 第3条第1項の請求をするに際してすること |
| 第4条第1項 | 損害の賠償 | 故意または過失により不正競争を行って、他人の営業上の利益を侵害したこと |
| 第5条第2項 | 侵害した者が受けた利益の額を、損害の額と推定する | その者が侵害の行為により利益を受けていること |
| 第21条第2項 | 10年以下の拘禁刑もしくは2000万円以下の罰金、またはその両方 | 同項第1号から第5号までのいずれかに当たること。第2条第1項の号とは別の要件 |
表のうち、第3条の差止めは、侵害をやめさせたり、これから起きる侵害を防いだりするよう求めることです。第5条第2項の推定は、侵害した者が得た利益の額を、損害の額としてひとまず扱うことを指します。
罰則は別に置かれています。第21条第2項は、同項の各号のいずれかに当たる者を「十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としています。*1 第1号と第2号の対象は「営業秘密を営業秘密保有者から示された者」で、役員や従業者という限定は付いていません。*1 第1号は、2つの目的のどちらかで任務に背き、記録媒体の横領や複製の作成、消したように見せかけることなどによって営業秘密を自分のものにした場合、第2号は、そうして自分のものにした営業秘密を使用または開示した場合です。第3号と第4号は、営業秘密保有者の役員または従業者と、以前そうであった者に限られています。
秘密を守る義務に違反した開示の扱い
第8号のかっこ書きは「営業秘密不正開示行為」という語を定めています。中身は2つです。1つは、第7号と同じ目的で営業秘密を開示する行為。もう1つは、「秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為」です。*1 前者は第7号と同じく目的が要件に入っていますが、後者には目的の定めがありません。
この語が使われている第8号と第9号は、どちらも営業秘密不正開示行為が関わった営業秘密を取得した人の号です。第8号は、そのことを知って、または重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、使用し、開示する行為です。第9号は、取得した後にそのことを知った場合などの使用と開示です。義務に違反して漏らした本人の行為そのものを挙げた号は第2条第1項にはなく、第8号と第9号が挙げるのは、それを受け取った人の行為です。
ただし、受け取った人でも、次の条件を満たせば差止めや損害賠償などの規定が適用されません（第19条第1項第7号）。取引によって営業秘密を取得し、取得した時に不正な開示や取得が関わっていたことを知らず、知らないことに重大な過失もない人が、その取引で得た権原（使用や開示ができる根拠）の範囲内で使用または開示する場合です。*1 第9号の、取得した後に知った人も、この条件を満たせば対象になります。
なお、契約で定めた秘密保持の義務が第8号の「法律上の義務」に当たるか、契約先の技術者が第21条第2項でいう従業者に当たるかは、条文には書かれていません。だからこそ、契約書と記録でどこまで備えておくかが大切になります。
外部に委託するときに確認しておきたい点
ここまで見た条文の書き分けを手がかりにすると、外部人材活用のセキュリティ対策として、契約と記録には次の3点を残しておくと備えになります。
1つめは、誰にどの情報を示したかを記録しておくことです。第7号も第21条第2項も、対象を「その営業秘密」と書いています。*1 誰にどの情報を示したかが分からなければ、相手の行為が第7号に当たるかを説明する材料がありません。契約先の技術者ごとに、渡した設計書やソースコードの名前と、渡した日を残しておくと、その材料になります。
2つめは、秘密を守る義務を契約書に書いておくことです。第8号の営業秘密不正開示行為には、秘密を守る法律上の義務に違反した開示が入っています。契約上の義務がこれに当たるかは条文からは決まりませんが、当たる場合に備えて、秘密を守る義務と、その対象になる資料を契約書に書いておきます。
3つめは、契約先がさらに別の人に営業秘密を示す場合の扱いを決めておくことです。第4号は、開示する行為に「秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む」としています。*1 契約先が再委託先（仕事をさらに任せる先）に、秘密を守らせたまま資料を見せることも、条文でいう開示に入ります。再委託を認めるかどうかと、認める場合に見せてよい資料を、契約で決めておきます。
この3点は、アクセス権限や端末の管理といった技術の側の対策と組み合わせて使うものです。契約書と記録がそろっていれば、渡した後に何かあったときに、誰に何を示し、どんな約束をしていたかを説明しやすくなります。
まとめ：セキュリティ対策で確かめておきたい3つの点
外部人材活用のセキュリティ対策を契約と記録の側から考えるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、営業秘密を示された契約先の行為で不正競争に当たるのは、不正の利益を得る目的か、損害を加える目的での使用と開示であること。第二に、秘密を守る法律上の義務に違反して漏らされた場合、第8号と第9号が挙げるのは、その営業秘密を受け取った人の行為であること。第三に、誰に何を示したか、秘密を守る義務、再委託の扱いの3点を、契約書と記録に残しておくことです。この3点を踏まえておけば、「設計書を渡した後に漏れたのに、誰に何を渡し、どんな約束をしていたのかを説明できない」という事態を避けやすくなります。渡す資料や再委託の扱いの決め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
契約先の技術者に営業秘密を示すこと自体が、不正競争になりますか
なりません。第2条第1項第4号から第10号までに、営業秘密保有者が示すこと自体を挙げた号はありません。第7号が挙げているのは、示された側が、不正の利益を得る目的か保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用または開示する行為です。*1
不注意による漏えいが不正競争に当たらないなら、契約先の責任は問えないのですか
不正競争防止法で問えるかどうかと、契約上の責任は別の話です。契約上の責任は、本記事で見た条文の範囲には入っていません。秘密を守る義務や、違反したときの扱いを契約書に書いておくことが、その備えになります。
契約先が秘密保持の約束に違反して漏らしたら、受け取った相手に差止めや損害賠償を求められますか
条文から言えるのは条件までです。契約で定めた義務が第8号の「法律上の義務」に当たる場合、第8号と第9号は、それを知って、または重大な過失により知らないで取得した人などの行為を不正競争に挙げています。*1 ただし、取引で取得し、取得した時に知らず重大な過失もなかった人の、権原の範囲内での使用や開示には、第19条第1項第7号の適用除外があります。
渡す範囲を決めてから人を探したいとき
何をどこまで示し、再委託をどう扱うかを決めたうえで、参画してもらう役割を整理するところからご相談いただけます。
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出典
- *1 参考：不正競争防止法（平成5年法律第47号）（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047）。出典：不正競争防止法（平成5年法律第47号）。第2条第1項第4号から第10号まで（営業秘密に係る不正競争）、第2条第6項（営業秘密の定義）、第3条第1項及び第2項（差止請求権）、第4条第1項（損害賠償）、第5条第2項（損害の額の推定等）、第19条第1項（適用除外）、第21条第2項（罰則）の一次情報として参照（2026年9月確認）
