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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

定年を迎えるベテランのエンジニアに、退職後も開発に関わってもらいたい。けれど、65歳を過ぎてからも雇用を続けるのは難しい——。そこで考えたいのが、定年退職者に業務委託で開発を任せるという外部人材活用のやり方です。高年齢者雇用安定法は、65歳から70歳までの就業を確保するやり方の一つとして「創業支援等措置」を定めています。創業支援等措置とは、雇用ではなく、業務委託などの契約で70歳までの就業を確保する仕組みです。

定年退職者と業務委託契約を結べば、在職中に身につけた知識や経験を開発に生かしてもらえます。ただし万能ではなく、計画づくりと同意の手続きが要りますし、委託できる仕事にも条件があります。本記事では、定年退職者に業務委託を考える会社の実務担当者に向けて、創業支援等措置の仕組み、雇用による措置との違い、手続きの進め方、計画に書く事項、そしてつまずきやすい点を整理します。

創業支援等措置とは

創業支援等措置には2つの種類があります。1つめは、定年退職者が希望するときに、新たに事業を始めるその人と会社が委託契約などを結び、就業を確保するものです。^*1 契約は労働契約ではなく、会社が金銭を支払うものに限られます。定年退職者が新たに法人を作り、その法人が事業を始める場合も含まれます。^*2

2つめは、会社が自ら行う社会貢献事業か、会社から委託や資金の提供などを受けた団体の社会貢献事業に、定年退職者が従事する契約で就業を確保するものです。開発を担ってもらうなら、関わりが深いのは1つめです。厚生労働省の記載例は、1つめを「継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と書き、会社と定年退職者一人ひとりが業務委託契約を結ぶ計画の例を示しています。^*3 以下では、これを「業務委託の措置」と呼びます。

ここでいう定年退職者には、定年で退職する人のほか、継続雇用制度の上限の年齢で退職する人も含みます。継続雇用制度とは、定年を迎えた人が希望すれば、定年後も雇用を続ける制度です。業務委託で働く定年退職者は、雇われて働くのではなく、自分で事業を営む立場になります。

雇用による措置との違い

高年齢者雇用安定法は、65歳までと、65歳から70歳までとで、会社に求める内容を分けています。65歳未満の定年を定めている会社は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを講じなければなりません（第9条）。^*1 この3つに業務委託は入っていないので、65歳までは雇用で確保します。

65歳から70歳までについても、第10条の2第1項は、65歳以上を対象にした同様の3つの措置で雇用を確保するよう求めています。こちらは努めることを求める努力義務です。厚生労働省の指針は、この3つを「雇用による措置」と呼んでいます。同じ項のただし書により、過半数労働組合等の同意を得れば、雇用に代えて業務委託などの創業支援等措置で70歳までの就業を確保できます。

過半数労働組合等とは、事業所の労働者の過半数で組織する労働組合、そうした労働組合が無ければ労働者の過半数を代表する人のことです。雇用による措置を設けたうえで業務委託の措置を加える場合は、同意は必須ではありませんが、得ておくのが望ましいと指針はしています。

どう進めるのか

手続きの流れは、施行規則第4条の5が定めています。^*2 会社が計画を作り、過半数労働組合等の同意を得て、その計画を各事業所の労働者に知らせます。知らせ方は、事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の配布、電子ファイルにして労働者がいつでも見られる機器を事業所に置く、のいずれかです。そのうえで、定年退職者一人ひとりと契約を結びます。

労働組合が無い事業所では、過半数代表者の同意を得ます。過半数代表者には2つの条件があります（施行規則第4条の6）。^*2 1つは、労働基準法第41条第2号の「監督又は管理の地位にある者」ではないこと。もう1つは、計画に同意する代表者を選ぶと示したうえでの投票や挙手などで選ばれ、会社の意向で選ばれた人ではないことです。候補の人が管理の地位に当たるかどうかは、選ぶ前に社内の労務担当者に確かめておきます。

同意を得る前に、会社は過半数労働組合等に次の3点を十分に説明するよう、指針は求めています。業務委託で働く人は労働関係の法令による保護を受けられないこと、そのため就業の条件を計画で定めること、そしてこの措置を選ぶ理由です。定年退職者本人とは書面で契約を結び、計画を書いた書面を渡して、同じ3点を丁寧に説明し、納得してもらうよう努めます。

契約書には、計画に書いた事項をもとに決めた、その人の就業の条件を書きます。記載例は契約の結び方を2つ挙げています。共通の事項を決める基本契約と、仕事の中身や報酬額、納期を決める個別契約に分ける方法と、1つの契約にまとめる方法です。案件ごとに中身が変わる開発の仕事なら、2つに分けておくと、案件のたびに契約全体を結び直さずに済みます。

計画に書く事項

施行規則第4条の5第2項は、計画に書く事項を12挙げています。^*2 業務委託の措置で書くのは、次の表の①〜⑩の10項目と、全員に共通の定めを置く場合の⑫です。⑪の社会貢献事業を行う団体に関する事項は要りません。^*4

③以降の事項が業務によって違うときは、業務ごとに書き分けます。開発の仕事なら、設計書の作成とプログラムの改修のように業務を分け、それぞれに報酬と納期を書いておくと、あとで発注するときに迷いません。納期は、定年退職者の健康を害さないように決めます。記載例は、その際「通常の労働者の1日の所定労働時間の上限（8時間）」を作業時間の上限の目安とすることが必要だとしています。^*3 会社が作業する時間を指定するのではなく、この目安を超えない作業量で納期を決めるということです。

Q&Aは、年齢だけを理由に70歳未満で契約を結ばないような制度は適当ではないとしています。^*4 能力や健康状態など、年齢以外の理由で更新しないことは認められますが、個別の事例ごとに判断されます。指針も、むやみに短い契約期間にしないよう努めることを求めています。

つまずきやすい点

一つ目は、在職中の仕事を、同じ働き方のまま業務委託に切り替えてしまうことです。指針は、在職中と内容も働き方も同じ業務を創業支援等措置の名目で行わせることは、法の趣旨に反するとしています。^*5 Q&Aは、仕事の内容が同じというだけなら趣旨に反しないとしつつ、勤務時間や頻度、責任の程度といった働き方も同じなら、雇用による措置で就業を確保すべきだとしています。^*4

二つ目は、契約の形だけを整えて、実際の働き方を見ないことです。契約の形にかかわらず、実際の働き方が労働基準法上の労働者に当たれば、労働基準法が適用されます。厚生労働省のパンフレットは、労働者に当たるかどうかを見る基準として、仕事の依頼や指示を断れるか、指揮監督を受けるか、時間や場所を拘束されるか、代わりの人が作業してもよいか、報酬が働いた時間に対して払われているかなどを挙げています。^*6

労働者に当たる働き方なら、創業支援等措置ではなく、雇用による措置として行うよう求められます。委託した後も、会社が作業の進め方を細かく指示したり、決まった時間に出社してもらったりしていないかを見直しておきます。

三つ目は、本人の希望を確かめずに業務委託へ切り替えることです。業務委託の措置は、あくまで定年退職者が希望するときの措置です。本人の意向は、契約の話を始める前に確かめておきます。

委託に向いている仕事・向いていない仕事

計画の⑤には納期と検査を終える期日を、④には発注の頻度を書きます。そのため、定年退職者に委託する仕事は、成果物と納期、検査を終える期日を先に決められ、発注の回数を見込める仕事から選ぶと進めやすくなります。たとえば、既存システムの改修のうち、仕様が決まっている部分の設計書の作成や、決まった手順で行う試験の実施などです。

反対に、作業の進め方を会社がその都度指示しないと進まない仕事や、決まった時間に席にいてもらう必要がある仕事は、業務委託には向きません。業務委託では、指揮監督や時間の拘束をしない形にする必要があるためです。その結果、業務委託で任せられるのは、定年退職者が在職中に担っていた開発の一部にとどまることもあります。

本人が業務委託を希望しない場合や、委託できる仕事が一部にとどまる場合に、残る開発をだれが担うかも、計画とは別に決めておきます。社外の専門人材に加わってもらうのか、社内で引き継ぐ社員を採用するのか。外部人材活用の選択肢は、定年退職者への委託だけではありません。70歳までの就業確保の措置の全体は 高年齢者雇用安定法と70歳就業確保への対応 で、措置の状況を毎年報告する手続きは 高年齢者雇用状況等報告の書き方と集計結果の読み方 で扱っています。

まとめ：定年退職者への委託で確かめたい3つの点

外部人材活用として定年退職者に業務委託するうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、雇用に代えて業務委託で70歳までの就業を確保するなら、計画を作り、過半数労働組合等の同意を得て労働者に知らせ、定年退職者一人ひとりと書面で契約すること。第二に、計画には①〜⑩の事項と、共通の定めを置く場合は⑫を書くこと。第三に、委託するのは成果物と納期を先に決められる仕事にし、会社が指揮監督や時間の拘束をしない形にすることです。この3点を踏まえておけば、「業務委託のつもりが、働き方は社員のころと変わらなかった」という事態を避けやすくなります。定年退職者が担っていた開発をだれに任せるか迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：e-Gov法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000068）。出典：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）。第9条第1項（高年齢者雇用確保措置・継続雇用制度）、第10条の2第1項・第2項（高年齢者就業確保措置と創業支援等措置）を参照（2026年9月確認）
2. *2　参考：e-Gov法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50002000024）。出典：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）。第4条の5（創業支援等措置の実施に関する計画）、第4条の6（過半数代表者）、第4条の7（新たに法人を設立する場合）を参照（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245650.pdf）。出典：厚生労働省・ハローワーク「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」。創業支援等措置の実施に必要な手続の流れと、業務委託契約の場合の記載例・留意点、税金の手続きの注を参照（2026年9月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者就業確保措置関係）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245651.pdf）。出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者就業確保措置関係）」（令和7年3月31日改訂）。問17・問18・問21・問28・問29を参照（2026年9月確認）
5. *5　参考：厚生労働省「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245663.pdf）。出典：厚生労働省「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」（令和2年厚生労働省告示第351号）。第2の1(2)ロ・(3)、第2の3（創業支援等措置）、第2の4(4)を参照（2026年9月確認）
6. *6　参考：厚生労働省・ハローワーク「高年齢者雇用安定法の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～」（https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245647.pdf）。出典：厚生労働省・ハローワーク「高年齢者雇用安定法の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～」（管理番号PL080401高01）。Ⅳ 創業支援等措置について、Ⅷ 労働者性の判断基準についてを参照（2026年9月確認）

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