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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

サーバーやネットワークに詳しい社員がなかなか採れず、その間だけでも業務委託のインフラエンジニアに入ってもらいたい。そう考えて見積もりを取ると、月額の金額だけでなく、夜間の対応や待機の扱いが見積もりごとにばらばらで、比べ方が分からなくなる。情報システムの責任者からよく聞く悩みです。

本記事では、インフラエンジニアの単価の決まり方を整理します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査で給与の水準と比べる方法、構築と運用で変わる払い方、夜間・休日の作業と待機の精算、発注のときに示す取引条件を、公的な統計と法令をもとにまとめます。

インフラエンジニアの単価相場とは

インフラエンジニアの単価相場は、サーバーやネットワーク、クラウドといったシステムの土台を扱う技術者に業務委託で頼むとき、1か月や1時間あたりいくら払うかの目安です。ただ、インフラエンジニアの業務委託の単価をまとめた公的な統計は見当たりません。集め方の分からない相場の数字は使わず、本記事では単価が何で決まるかから答えます。

同じインフラエンジニアでも、次の5つの条件で単価は変わります。見積もりを比べるときは、まずこの5つをそろえます。

• 担う工程：設計・構築か、運用・保守か、夜間の障害対応か
• 経験：同じ規模・同じ種類の環境（クラウド、社内のサーバー、ネットワーク）を扱ったことがあるか
• 稼働の量：1か月に何時間、週に何日入るか
• 時間帯：平日の日中だけか、夜間・休日の作業や待機を含むか
• 期間：数か月で終わる移行か、長く続く運用か

社員がなかなか採れず、その間だけ業務委託で頼む場合は、採用にかかる費用と並べて考えます。採用側の費用はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。

社員の給与水準との比べ方

相場の数字の代わりに使える物差しが、雇われて働く人の給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、職種ごとの給与を毎年公表しています。インフラの仕事は、この調査の職種の分け方では主に次の2つに入ります。^*1

• その他の情報処理・通信技術者：サーバー管理者、システム保守技術者、ITサービスマネージャなど。構築されたシステムの維持・管理・保守や、LAN設備の計画・設計の仕事を含む
• システムコンサルタント・設計者：ハードウェアとソフトウェアを含めて、システム全体の構成を企画する仕事など

所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。^*2 1時間あたりの額は、この額を所定内実労働時間数で割って求めました。^*3 運用・保守を中心に頼むなら上の行、構成の設計から頼むなら下の行が、比べる相手になります。

ただし、この額は本人に払う給与だけです。業務委託の報酬は、本人が自分で負う費用も含めて決まるため、給与の1時間あたりの額と同じにはなりません。比べるときは、次の違いを頭に置きます。

• 社員の側で給与のほかにかかるもの：会社が負担する社会保険料、求人や紹介の費用、教育や機材
• 業務委託の側で報酬に含まれるもの：本人が負う保険や機材、次の仕事までの空いた期間

職種を問わない単価の見方はフリーランスエンジニアの単価相場の見方で扱っています。

構築と運用で変わる払い方

業務委託の払い方は、主に月額固定と時間単価の2つです。インフラの仕事は、構築と運用で仕事の量の読みやすさが違うため、合う払い方も変わります。

月額固定は毎月の支払いが読みやすい一方、作業が少ない月も同じ額を払います。時間単価は使った分だけ払える一方、毎月の記録と確認に手間がかかります。構築が終わって運用に移るときは、払い方も切り替えると無駄が出にくくなります。

稼働時間の幅（精算幅）の決め方や支払期日は、業務委託の単価の決め方で詳しく扱っています。

夜間・休日と待機の精算

インフラの単価で差が出やすいのが、夜間・休日の作業と待機です。比べる前に、同じことを社員に頼んだ場合の費用を確かめておきます。社員の夜間・休日の勤務には、法律で割増賃金がかかります。^*4*5

前の節の1時間あたりの額に深夜の割増を当てはめると、次の図のようになります。割増の計算の基礎からは家族手当や通勤手当などを除くため、実際の額はこれより低くなる場合があります。^*4

社員を待機させる時間も費用になり得ます。指示があればすぐ仕事に就くよう求められ、仕事から離れることが保障されていない待機の時間は、労働時間として扱うと国のガイドラインが示しています。^*6

業務委託として働く人の報酬は、労働基準法の割増賃金ではなく、契約で決めます。待機と呼び出しの作業を分けて決めると、見積もりを比べやすくなります。

• 待機：待機する日と時間帯、その間の報酬（時間帯ごとの定額など）
• 呼び出しの作業：1時間あたりの額と、夜間・休日に上乗せするかどうか
• 連絡：連絡が付くまでの目安の時間と、付かなかったときの次の連絡先

呼び出しの回数は前もって分からないため、報酬を金額で示しにくいことがあります。具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、金額を定める算定方法（例：1時間あたりの額×作業時間）を示せば足りると、公正取引委員会の規則が定めています。^*8 個別の契約の扱いは専門家に確認してください。夜間をだれが受けるかの選び方は、インフラエンジニアを業務委託で入れる範囲で整理しています。

外部に頼むときに確認しておきたい点

業務委託で頼むと決めたら、相談の前に次の5点を書き出します。フリーランスの個人に業務委託をした発注側は、直ちに仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示すよう法律で求められています。^*7 書き出した5点が、そのまま示す条件の下書きになります。

• 範囲：構築・運用・夜間の対応のうち、どれを頼むか
• 期間：いつからいつまでか。構築のあとに運用へ移るか
• 体制：社内の窓口と、夜間に止めるかどうかを判断する人
• 費用の決まり方：月額固定か時間単価か。夜間・休日の作業と待機をどう精算するか
• 引き継ぎ：手順書や構成図など、終わるときに残してもらう資料

毎月同じ条件で続く契約なら、一定の期間に共通する条件をあらかじめ示しておき、その後の発注では、それによることを示す方法も規則で認められています。^*8

まとめ：インフラエンジニアの単価の決まり方

インフラエンジニアを業務委託で頼むときの単価は、相場の数字よりも決まり方で見ます。工程・経験・稼働の量・時間帯・期間をそろえて見積もりを比べること。給与の物差しには、運用・保守ならその他の情報処理・通信技術者、設計ならシステムコンサルタント・設計者の1時間あたりの額を使い、社員の側にかかる保険料や採用の費用も含めて考えること。構築は月額固定、運用の相談は時間単価のように仕事で払い方を選び、夜間・休日の作業と待機は分けて精算を決めることです。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2）。出典：厚生労働省。その他の情報処理・通信技術者とシステムコンサルタント・設計者の含まれる職種の例と仕事の概要を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf）。出典：厚生労働省。主な用語の定義（所定内給与額）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4）。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（政府統計の総合窓口e-Stat）。男女計・企業規模計（10人以上）の、その他の情報処理・通信技術者とシステムコンサルタント・設計者の所定内実労働時間数、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を参照。1時間あたりの額は所定内給与額を所定内実労働時間数で割って本記事で計算（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：e-Gov法令検索「労働基準法」第37条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）。出典：労働基準法（昭和22年法律第49号）第37条。時間外・休日の割増賃金、1か月60時間を超えた時間外労働の5割以上、午後10時から午前5時までの労働の2割5分以上、割増賃金の基礎に算入しない賃金（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：e-Gov法令検索「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005）。出典：平成6年政令第5号。時間外労働は2割5分、休日労働は3割5分（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf）。出典：厚生労働省。労働時間の考え方のうち、いわゆる「手待時間」を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
7. *7　参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
8. *8　参考：e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003）。出典：同規則第1条第3項（報酬の具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合の算定方法の明示）と第4項（一定期間の業務委託に共通する事項のあらかじめの明示）（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）

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