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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

遅れているという報告は上がるのに、どこで何が滞っているのかは説明できない。そんな状態が続いていないでしょうか。

原因を切り分けるには材料が要ります。変更の記録と、設計情報の状態です。

IPAのオープンデータを集計すると、その材料がそろっている企業は多数派とは言えませんでした*1*2。

変更を継続的に管理できているのは362社のうち188社で51.9％、ばらつきと未実施は90社24.9％です*2。

設計情報のほうも、5つの工程すべてで「文章で管理」が半数を超えていました*2。

切り分けの材料は変更の記録と設計情報

遅れの原因は、大きく3つに分けて考えられます。要求が増えたのか、進みが遅いのか、人数が足りないのかです。

この3つを見分けるには記録が必要です。何がいつ増え、どの設計がどこまで決まっているかが残っていなければ、後から数えることはできません。

その状態を業界の分布として測れる資料があります*1。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」で、公開は2025年11月25日、最終更新は2026年5月13日と記されています*1。

回答数も示されています*1。2026年2月9日時点で362件の回答を得たとされています*1。

実施しているのはIPAのデジタル基盤センターです*1。ソフトウェアを取り巻く国内の動向を調査することを目的に、前年度から引き続き実施したと書かれています*1。

この調査は単独の企画ではありません*4。IPAはこれまで行ってきたソフトウェア開発関連の調査を抜本的に見直し、今後の政策検討を行う基礎資料とすることを目的にしていると記しています*4。

先に設問の条件を確かめます*3。今回使うQ10-2、Q10-3、Q10-4には、いずれも回答条件が付いていません*3。

つまり母数は共通です*3。3つとも全回答者が対象で、分母は362社です*3。

同じ調査でも条件付きの設問があります*3。回答企業の種別で絞られる設問は母数が247社になるため、そちらの割合とは並べていません*2*3。

数値の作り方も先に書きます*2*3。設問一覧で列の意味と選択肢を確かめ、調査結果CSVの該当列を数えて件数と割合を出しました*2*3。

IPAが公表した集計値の引用ではありません*2。公開データから筆者が集計した値です*2。

単位も押さえます*2。数えているのは回答した企業の件数と割合で、人数でも工数でもありません*2。

3つの設問の役割を分けておきます*3。Q10-4が変更の記録、Q10-2が設計情報の状態、Q10-3がモデルで書けない理由です*3。

まず変更の記録から見ます*2。

変更を継続的に管理できているのは51.9％

Q10-4は、変更管理をどのように実施しているかを1つ選ぶ設問です*3。

設問文では変更管理の意味も定義されています*3。システムにどのような変更を加えるかのステータスを管理することだと書かれています*3。

選択肢は7つです*3。ツールでの継続管理、表計算ソフトでの継続管理、運用のばらつき、未実施、必要がない、わからない、その他です*3。

回答は必須でした*3。設問一覧では必須の単一選択と指定されているため、362社すべてがいずれか1つを選んでいます*3。

いちばん多いのはツールでの継続管理でした*2。107件で29.6％です*2。

選択肢には具体例も書かれています*3。Jira、Redmine、GitHub等のタスク管理ツールや構成管理ツールが挙げられています*3。

次が表計算ソフトです*2。Excel等の一般ツールで継続的に管理しているのが81件、22.4％でした*2。

この2つは道具が違うだけで、どちらも継続しています*2。合わせると188件で51.9％です*2。

半分は残ります*2。継続的な管理ができていると答えたのは、362社のうち約半数にとどまります*2。

「必要がない」も一定数あります*2。32件8.8％で、開発を実施していない企業が含まれる可能性があります*2。

「わからない」は47件13.0％です*2。回答者の位置から見えていない場合が想定されますが、資料に理由の記載はありません*2*3。

「その他」は5件1.4％です*2。自由記述の中身はこの集計には含めていません*2。

7つを足すと母数に戻ります*2。合計は362社です*2。

ばらつきと未実施を合わせた90社

残りの2つが、この記事の主題に近い状態です*3。

1つは運用のばらつきです*3。「ツールや仕組みはあるが、案件や担当によって運用にばらつきがある」という選択肢です*3。

これが53件、14.6％でした*2。仕組みの有無ではなく、使われ方が案件ごとに違う状態です*3。

もう1つは未実施です*3。「継続的な変更管理は実施できていない」が37件、10.2％です*2。

2つを合わせると90件になります*2。母数362社に対して24.9％です*2。

この24.9％は実数から出しています*2。14.6％と10.2％という丸めた割合を足したものではありません*2。

「わからない」を加えると137件です*2。37.8％まで広がります*2。

ここが切り分けの分岐点になります。ばらつきのある運用では、変更の履歴が案件ごとに違う場所に残ります。

未実施であれば履歴そのものがありません。要求が増えたのかどうかを、後から数える手段が無い状態です。

ただし、この調査は遅延との関係を聞いていません*3。設問は実施状況だけを尋ねており、遅れた日数や件数との対応は取れません*3。

変更管理の仕組みを整える側の話は別に整理されています。変更管理・リリース承認プロセスの整備を外注で進めるが参考になります。

道具から入る場合はRedmineで課題管理基盤を外注構築のほうが近いでしょう。

次に、設計情報の側を見ます*2。

設計情報は5工程すべてで文章管理が半数超

Q10-2は、5種類の設計それぞれについて実施の形を1つ選ぶ設問です*3。

対象は要求定義、要件定義、業務プロセス設計、機能設計、データ設計の5つです*3。

選択肢は7つあります*3。モデリングツールを主に使用、一部使用、ドキュメントツールで文章管理、設計ができていない、開発の必要がない、わからない、その他です*3。

いちばん多いのは文章での管理でした*2。要求定義では211件、58.3％です*2。

要件定義も同じ件数です*2。211件58.3％で、上流の2工程が並びます*2。

下流に行くと少し下がります*2。業務プロセス設計が197件54.4％、機能設計が190件52.5％です*2。

データ設計でちょうど半分です*2。181件、50.0％でした*2。

つまり5工程すべてで半数を超えます*2。設計情報は文章として残っているのが標準的な形です*2。

モデルで可視化している側は少数です*2。主に使用と一部使用を合わせて、要求定義が31件8.6％、要件定義が36件9.9％です*2。

下流のほうが少し多くなります*2。業務プロセス設計と機能設計が42件11.6％、データ設計が51件14.1％です*2。

データ設計が上端になります*2。5工程の中で、モデルでの可視化がいちばん進んでいるのはデータ設計でした*2。

専用ツールを主に使う企業はさらに絞られます*2。7件から9件の範囲で、割合では1.7％から2.5％です*2。

母数の中には答えられない層も含まれます*2。「開発を実施する必要がない」と「わからない」を合わせると、工程によって23.8％から27.3％です*2。

内訳も見ておきます*2。「開発を実施する必要がない」は要求定義と要件定義が42件、業務プロセス設計が44件、機能設計が50件、データ設計が48件です*2。

「わからない」も同じ水準です*2。要求定義45件、要件定義44件、業務プロセス設計48件、機能設計49件、データ設計49件で、12.2％から13.5％の範囲です*2。

「その他」は少数です*2。5工程で4件から6件、割合では1.1％から1.7％にとどまります*2。

「設計ができていない」は6.9〜7.5％で一定

同じ設問には、設計そのものが無いという選択肢もあります*3。

これが要求定義で27件、7.5％でした*2。

要件定義は25件6.9％です*2。業務プロセス設計と機能設計も同じ25件6.9％でした*2。

データ設計は要求定義と同じです*2。27件、7.5％です*2。

並べるとほぼ動きません*2。5工程すべてが6.9％から7.5％の範囲に収まります*2。

文章管理の割合は工程で8ポイント動きました*2。それに対して、設計が無いという回答はどの工程でも同じ水準です*2。

「わからない」も加えて見ておきます*2。設計ができていないとわからないを合わせると、19.1％から21.0％です*2。

およそ5社に1社という水準になります*2。設計情報の状態を工程ごとに答えられなかった、あるいは無いと答えた企業です*2。

ここは切り分けの材料が薄い場所です。設計が無い工程では、要求が増えたのか元から決まっていなかったのかを分けられません。

ただし資料は理由を説明していません*3。誰が設計していないのか、規模や業種で違うのかは、この設問からは読めません*3。

工程ごとの体制の分布は別に集計しました。工程別の内製化｜設計開発テストだけ委託が34.4％で扱っています。

次に、モデルで書けない理由を見ます*2。

モデリングの障害は技術者の不足が32.9％

Q10-3は、モデリングツールの課題や利用できない理由を複数選ぶ設問です*3。

選択肢は11個あります*3。技術面、費用面、相手側の事情、必要性の否定まで並びます*3。

いちばん多かったのは人の問題でした*2。「モデリングができる技術者が不足している」が119件、32.9％です*2。

次が既存システムの事情です*2。「改修開発の前提となる既存のソフトウェアがモデリングを使っていない」が75件、20.7％でした*2。

費用も挙がります*2。「モデリングツールのライセンス費用などにコストがかかる」が72件、19.9％です*2。

必要性を否定する回答もあります*2。「従来のドキュメント記述で対応できるのでモデリングは必要ない」が62件、17.1％でした*2。

相手側の事情も並びます*2。利用部門や要求元が望んでいないが38件10.5％、契約先の会社が提案してこないが35件9.7％です*2。

判断がついていない回答もあります*2。「モデリングツールのメリットがわからない」が36件、9.9％です*2。

道具そのものへの不満は少数でした*2。「モデリングツールの機能が十分ではない」は15件、4.1％です*2。

課題が無い層も一定います*2。「特になし／開発を実施していない」が86件23.8％、「わからない」が56件15.5％でした*2。

「その他」は10件、2.8％でした*2。自由記述の中身はこの集計には含めていません*2。

複数選択なので合計は100％を超えます*2。1つの企業が複数の理由を挙げています*2。

要員の側の相場は別の指標で測れます。外部委託工数比率とは、中央値63.4％が示す体制の相場をご覧ください。

遅れの原因を切り分ける順番

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

Q10-4 変更管理の実施状況（IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」の公開CSVから筆者が集計。母数は362社）

回答	件数	割合
タスク管理・構成管理ツールで継続的に管理	107件	29.6％
表計算ソフト等の一般ツールで継続的に管理	81件	22.4％
ツールや仕組みはあるが運用にばらつきがある	53件	14.6％
わからない	47件	13.0％
継続的な変更管理は実施できていない	37件	10.2％
変更管理を実施する必要がない	32件	8.8％
その他	5件	1.4％

1段目は記録の所在です。変更の履歴がツールにあるのか、表計算にあるのか、案件ごとに違うのかを1つに決めます。

ここで自社が90社の側に入るなら、原因の切り分けよりも記録を作るほうが先になります*2。

2段目は数えることです。直近3か月で、要求の追加や変更が何件あったかを工程ごとに数えます。

件数が出れば比較ができます。当初の想定と比べて増えているなら、遅れの一部は要求の増加で説明できます。

3段目は設計情報の状態です。5つの設計それぞれについて、文章で残っているのか、モデルなのか、無いのかを選びます。

分布と比べる材料があります*2。文章管理が50.0％から58.3％、設計が無いが6.9％から7.5％という並びです*2。

4段目は切り出しです。記録も設計情報も無い工程が特定できたら、そこだけを対象に手を入れます。

順番を逆にすると効きません。材料が無い工程に人数を足しても、どこが滞っているかは分からないままです。

IPA自身も測り方の問題を挙げています*4。我が国のソフトウェアは人月やSLOCという古い考え方や方法論から抜け出せない状況が続いていると書かれています*4。

実務では、記録を作る作業と開発を同時に進めることになります。工程を限って外部の要員を入れれば、社員を切り分けの判断に寄せられます。

期間を区切って入れるなら、フリーランスを含む業務委託の使い方が合います。記録が整うまでの数か月だけ人を足し、整ったら戻す形が取れます。

年度をまたいだ比較も今回はしていません*4。この調査には前年度版と、その前の年度のアンケート調査がありますが、設問の作りが同じとは確かめられていないためです*4。

この集計から読めないことも押さえます*2。遅延の有無や遅れた日数との関係、変更の件数や規模、設問をまたいだかけ合わせは含まれていません*2。

それでも使い道はあります*2。記録と設計情報がどこまで整っているかを、362社の分布という形で社内に示せます*1*2。

まとめ：材料を先に作る

第一に、母数です。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」は2026年2月9日時点で362件の回答を得ています。今回使ったQ10-2、Q10-3、Q10-4はいずれも回答条件が付いておらず、母数は362社で共通です。件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計した値です。第二に、変更の記録です。ツールで継続的に管理しているのが107件29.6％、表計算ソフトでの継続管理が81件22.4％で、合わせて188件51.9％でした。第三に、その反対側です。運用にばらつきがあるが53件14.6％、継続的な変更管理は実施できていないが37件10.2％で、合わせて90件24.9％です。この24.9％は丸めた割合の足し算ではなく実数から算出しています。「わからない」47件13.0％を加えると137件37.8％です。第四に、設計情報です。文章での管理が要求定義と要件定義で211件58.3％、業務プロセス設計が197件54.4％、機能設計が190件52.5％、データ設計が181件50.0％で、5工程すべてが半数を超えます。第五に、モデルの側です。主に使用と一部使用の合計は要求定義31件8.6％からデータ設計51件14.1％までで、データ設計が上端でした。第六に、設計の欠落です。「設計ができていない」は6.9％から7.5％の範囲で、5工程を通じてほぼ動きません。「わからない」を加えると19.1％から21.0％です。第七に、モデルで書けない理由です。モデリングができる技術者が不足しているが119件32.9％で最も多く、既存のソフトウェアが使っていないが75件20.7％、ライセンス費用が72件19.9％と続きます。第八に、限界です。この調査は遅延そのものを聞いていないため、遅れた日数との関係、変更の件数や規模、設問をまたいだかけ合わせは今回の集計に含まれていません。

よくある質問

変更を継続的に管理できている企業はどれくらいですか。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の公開データを集計すると、362社のうちタスク管理・構成管理ツールで継続的に管理しているのが107件29.6％、表計算ソフト等の一般ツールでの継続管理が81件22.4％でした。合わせて188件、51.9％です（確認日2026年9月3日）。

記録が続いていない企業はどれくらいありますか。

「ツールや仕組みはあるが、案件や担当によって運用にばらつきがある」が53件14.6％、「継続的な変更管理は実施できていない」が37件10.2％で、合わせて90件24.9％です。この24.9％は件数の合計90件を母数362社で割った値で、丸めた割合を足したものではありません。

設計情報はどのように残されていますか。

5種類の設計すべてで「主にドキュメントツールを使用して文章で管理している」が半数を超えました。要求定義と要件定義が211件58.3％、業務プロセス設計が197件54.4％、機能設計が190件52.5％、データ設計が181件50.0％です。モデルでの可視化は8.6％から14.1％にとどまります。

モデルで書けない理由として何が挙げられていますか。

「モデリングができる技術者が不足している」が119件32.9％で最も多く挙げられました。次が「改修開発の前提となる既存のソフトウェアがモデリングを使っていない」の75件20.7％、「ライセンス費用などにコストがかかる」の72件19.9％です。複数選択の設問なので合計は100％を超えます。

この数字から遅延の原因が分かりますか。

分かりません。この調査は遅延の有無や遅れた日数を聞いていないため、記録や設計情報の状態と遅れの関係は読めません。分かるのは、原因を切り分けるための材料がどれくらいの企業でそろっているかという分布だけです。自社の状態を業界の並びと比べる用途に限られます。

出典

1. *1　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html）。公開日・最終更新日・回答362件・オープンデータ公開の方針の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 調査結果（選択肢項目文字列）」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-result-data-str.csv）。Q10-2・Q10-3・Q10-4の回答を集計した元データとして（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 設問一覧」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-c-questions.xlsx）。各設問の回答条件・選択肢・回答種別の確認として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ソフトウェア開発に関する調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/index.html）。この調査事業の目的と、人月やSLOCという考え方に関するIPAの記述として（2026年9月確認）