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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

副業エンジニアとの契約は、自社で雇う雇用契約か、開発の仕事を頼む業務委託契約のどちらかで結びます。業務委託で頼むなら、契約書には作業の範囲と期間、作業の時間帯と使う機器、秘密保持、成果物の権利、本業の会社への届け出の確認の5つを入れておくと、後で行き違いが起きにくくなります。

副業エンジニアとは、会社に勤めながら、勤務時間外に別の会社の開発などを引き受けるエンジニアを指します。本人は本業の会社とも労働契約を結んだままなので、本業の会社との約束が自社との契約にも響きます。本記事では、開発を頼む側の担当者に向けて、契約の形と契約書に入れる5つの項目を、厚生労働省の副業・兼業ガイドラインなどをもとに整理します。

副業エンジニアとの契約の形

厚生労働省の「副業・兼業の事例集」は、副業・兼業を2つに分けています。受け入れる会社に雇われて働く「雇用型」と、業務委託などの契約で行うものや自ら起業して行うものを指す「非雇用型」です。^*3 副業エンジニアに開発を頼む場面に当てはめると、自社で雇うなら雇用契約、仕事を頼むなら業務委託契約になります。事例集に載っている受け入れ企業の中にも、「副業・兼業人材を受け入れる場合は、業務委託契約を結びます」と説明している会社があります。

雇用契約で迎えると、本業と自社の労働時間を合わせて数える管理が加わります。この点は「副業人材の受け入れ、後から契約する側の違い」で扱いました。どちらの形を選ぶか、実際の働き方が契約の形と合っているかは個別の事情で変わるため、契約書の案を作る段階で専門家に確かめておきます。

業務委託で頼む場合に契約書に入れておきたいのは、次の5つです。本人と本業の会社との約束は自社の契約書には出てこないので、問題になりやすい点を自社の契約で先に決めておきます。

業務委託で仕事を受ける人のうち副業として受けている人の割合は「外部人材活用で兼務する人の本業と副業の割合」で扱いました。以下、5つの項目を確かめる順に見ていきます。

本業の会社への届け出の確認

本業の会社が副業を認めているか、どんな手続きが要るかは、会社ごとに違います。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業を希望する労働者に、まず「自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し」、そのルールに照らして副業を選ぶよう求めています。^*1 確かめるのは本人で、発注する会社が判断するものではありません。

業務委託の副業も、本業の会社のルールの対象になり得ます。ガイドラインのパンフレットは、モデル就業規則の副業・兼業の規定について、「他の会社等に雇用される形での副業・兼業のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含む」と解説しています。^*2 雇われて働く副業だけが届け出の対象だと考えずに、本人に確かめてもらいます。

副業を認めている会社の割合は、調査によって幅があります。事例集が紹介する産業雇用安定センターの調査（賛助会員企業等が対象）では、「雇用による副業・兼業」を認めている割合は25.7％、「個人事業主等としての副業・兼業」を認めている割合は13.4％でした。^*3 相手の勤め先がどちらに当たるかは、本人に聞くまで分かりません。

届け出の中身の例も、資料に載っています。パンフレットが紹介する製造業の会社の申請書には、契約形態を雇用か非雇用（受託業務（フリーランス）等）から選ぶ欄と、会社名（受託先）、業務内容、期間を書く欄があります。^*2 事例集にも、副業先の社名や職種、働く時間や頻度、雇用形態などを書いて申請させる会社や、人事部門の承認を受けた後に相手先と契約を結ぶ流れにしている会社が出てきます。届け出が済んでから契約を結ぶ順にし、契約書には、本人が本業の会社のルールを確かめて必要な手続きを済ませたことを確認する条項を置いておきます。

作業の範囲と作業の時間帯

本人が届け出をするときには、発注する会社の名前と頼む作業、契約の期間が要ります。契約書の作業の範囲は、届け出にそのまま書ける程度に具体的にします。対象のシステムと作業の区切り（どの画面の改修からどのテストまでか）を書き、納める成果物と期間をあわせて決めます。

作業の範囲を具体的にしておくことは、競業の確認にも役立ちます。本業で担当しているシステムや顧客と、頼む作業が重なっていないかを、本人と同じ書面を見ながら確かめられるからです。事例集には、同業他社では働かないことを副業の条件にしている会社の例もあります。

作業の時間帯も契約で決めます。パンフレットが紹介する会社の例には、勤務中やオフィス内での副業を認めていない会社があります。^*2 契約書には、作業は本業の勤務時間外に行うこと、打ち合わせを入れてよい曜日と時間帯を書いておきます。週に何時間を見込むか、納期をどう組むかは「副業エンジニアの稼働時間、依頼の前に決める3つのこと」で扱っています。

秘密保持と競業避止の条項

本業の会社との約束のうち、発注する側に関係が深いのが秘密保持と競業避止です。ガイドラインは、労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負っているとしたうえで、副業で問題になり得る場合として、他社の労働者が、その他社の業務上の秘密を自社のもとで漏らす場合を挙げています。競業避止については、他社の労働者を自社でも使う場合に「当該労働者が当該他社に対して負う競業避止義務に違反しないよう確認や注意喚起を行うこと」を挙げています。^*1 雇う場合についての記述ですが、業務委託でも本人が本業の会社に負う義務は残るので、同じように確認します。

ただし、本業と同じ業界の仕事だから一律に断る、という話でもありません。ガイドラインは、会社の正当な利益が侵害されない場合には「同一の業種・職種であっても、副業・兼業を認めるべき場合も考えられる」としています。^*1 競合に当たるかどうかは、本人と本業の会社が判断するものです。

確かめ方と書き方の参考になるのが、経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」です。転職者を受け入れる場面について、転職元との関係で負っている「特定の情報を外部に持ち出してはいけない」（秘密保持義務）、「競合他社に転職してはならない」（競業避止義務）といった義務の有無と内容を、まず確認するとしています。そのうえで、不正競争防止法で問われる「重大な過失」（取引上の注意を著しく怠ったこと）が無かったと主張する根拠の一つにするため、書面で確約を取っておくことが有効だとし、誓約書の例として次の文言を挙げています（A社は受け入れる会社）。^*4

• 「第三者の秘密情報を含んだ媒体（データ、資料）を一切持ち出していない」
• 「第三者が保有するあらゆる秘密情報を持ち込まない」
• 「第三者の完成させた職務発明等をA社名義で出願しない」

副業エンジニアは本業の会社に今も勤めているので、第三者にはまず本業の会社が入ります。本業の会社のソースコードや設計書、顧客の情報を持ち込まないこと、自社の仕事に本業の会社の情報を使わないことを、秘密保持の条項に書いておきます。自社の情報についての約束も要ります。パンフレットは副業をする人の留意点として、今の仕事と副業のそれぞれで知り得た業務上の秘密情報を漏らさないことを挙げています。^*2 自社が渡す情報を本業に持ち出さないことも、同じ条項に入れておきます。

成果物の権利

開発を頼む契約で忘れやすいのが、成果物の権利です。著作権法は、著作者を「著作物を創作する者」と定め、著作者が著作権を持つとしています。^*5 会社の業務に従事する者が職務上作成するプログラムについては、作成の時の契約や勤務規則などに別の定めがない限り会社が著作者になるという規定（第15条第2項）があります。業務委託で頼む場合は、この規定に頼らず、成果物の著作権を自社に移すかどうかを契約書に書いておきます。

移す場合は、移す権利の範囲にも注意します。著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で、翻案などの権利（第27条）と二次的著作物の利用に関する権利（第28条）が「譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」としています。^*5 後から自社で改修していくプログラムなら、この2つの権利も含めて移すことを、契約書に明記しておきます。条項の書き方に迷う点は、専門家に確かめてください。著作権の基本は「業務委託エンジニアの参画後に知る成果物の著作権の基本」で扱っています。

副業エンジニアの場合は、本業の会社の権利にも目を配ります。誓約書の例にあった職務発明の約束にならい、本業の仕事で生まれた発明を自社の名義で出願しないこと、本業で作ったプログラムを流用しないことも契約に書いておきます。

作業に使う機器と記録

作業に使う機器とアカウントも決めておきます。パンフレットが紹介する会社の例には、副業の申請書で「自社の資産（会社備品、技術、ノウハウ、情報、従業員であることの身分等）を流用しないこと」を確認・誓約させる会社があります。^*2 発注する会社が作業用の端末とアカウントを用意し、それ以外の機器で作業しないことを契約で決めておけば、本人も本業の会社に説明しやすくなります。

契約を結んだ後も、確認は続きます。ハンドブックは、転職者を受け入れた後も、従事する業務の内容を定期的に確認し、私物のUSBメモリなどの記録媒体の業務利用や持ち込みを禁止する取り組みも有効だとし、情報の作成・取得の過程や更新の履歴を示す電子メール、検討文書、メモ、議事録などの保管を勧めています。^*4 開発なら、自社が管理する場所でソースコードの変更履歴と打ち合わせの記録を残します。

一方で、本人が身につけた技術まで使わせないという意味ではありません。ハンドブックは、業界で広く知られている情報や、転職者が転職元企業で身につけた技能やノウハウなどについては、基本的に利用は制約されないとしています。契約で禁じるのは、本業の会社の秘密情報を持ち込むことです。

つまずきやすい点

一つ目は、契約書のひな形をそのまま使うことです。手元のひな形に、本業の勤務時間外に作業すること、本業の会社の情報を持ち込まないこと、届け出を済ませたことの確認が入っているかを見直します。

二つ目は、確認を口頭だけで済ませることです。話を聞いただけで記録が無ければ、後で本業の会社から問い合わせを受けたときに、何を確かめたかを示せません。確かめた内容は打ち合わせの記録に、約束は契約書か誓約書に残します。

まとめ：副業エンジニアとの契約で押さえる点

副業エンジニアとの契約は、自社で雇う雇用契約か、開発の仕事を頼む業務委託契約のどちらかで結びます。業務委託で頼むなら、契約書に入れておきたいのは、本業の会社への届け出の確認、作業の範囲と期間、作業の時間帯と使う機器、秘密保持、成果物の権利の5つです。順番としては、本人に本業の会社のルールを確かめてもらい、届け出が済んでから契約を結びます。本業の会社の情報を持ち込まない約束と、成果物の著作権をどうするかは、書面に残しておきます。副業エンジニアとの契約の進め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定版・PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf）。出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定、令和4年7月改定）。3（1）イ 秘密保持義務・ウ 競業避止義務、4（1）労働者の対応を参照（2026年9月29日確認）（2026年10月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和7年3月31日改定版・PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf）。出典：同パンフレット。モデル就業規則の副業・兼業の規定と解説、労働者向けの説明、企業の副業・兼業制度に関する取組事例（申請書の記載欄・確認事項）を参照（2026年9月29日確認）（2026年10月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「副業・兼業の事例集～24社から学ぶ～」（2025年3月・PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001486498.pdf）。出典：同事例集。用語の説明（雇用型・非雇用型）、公益財団法人産業雇用安定センター「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」の紹介部分、送出し企業・受入れ企業の事例（申請の方法、業務委託契約による受入れ）を参照（2026年10月6日確認）（2026年10月確認）
4. *4　参考：経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」（令和6年2月最終改訂・PDF）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf）。出典：経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」（平成28年2月、最終改訂 令和6年2月）。第5章 5-1 自社情報の独自性の立証、5-2（1）転職者の受入れ（①契約関係の確認、②誓約書の取得等、③採用後の管理）と注52を参照（2026年9月29日確認）（2026年10月確認）
5. *5　参考：著作権法（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048）。出典：著作権法（昭和45年法律第48号）。第2条第1項第2号（著作者）、第15条第2項（職務上作成するプログラムの著作物の著作者）、第17条第1項（著作者の権利）、第61条第1項及び第2項（著作権の譲渡）を参照（2026年10月6日確認）（2026年10月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「副業・兼業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）。ガイドライン・パンフレット・事例集が掲載されているページの確認として（2026年10月確認）

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