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2026.09.29 採用支援コラム

範囲がずれる外部結合テスト|内部結合との違いと誰が何をするか

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

複数のモニターでシステムを確かめるエンジニア

この記事の結論

  • 外部結合テストは、ほかのシステムや機器とつないだ状態で、データの受け渡しや業務の流れを確かめるテストです。
  • 内部・外部の呼び分けは公的な用語ではないため、つなぐ相手と確かめる範囲を文にしてから頼みます。
  • 設計・実施・修正・判定の担当と接続先の準備をテスト計画書に書き、合否の判定は社内の責任者に残します。

※ 本記事は2026年10月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

外部結合テストとは、開発したシステムをほかのシステムや機器とつないだ状態で、データの受け渡しや業務の流れが設計どおりに動くかを確かめるテストのことです。システムの中のプログラムどうしのつなぎ目を確かめる内部結合テストの後、システム全体が要件を満たすかを確かめる総合テストの前に行います。ただし、内部・外部という呼び分けは公的な文書で定められた用語ではなく、どこまでを外部結合テストに含めるかは会社やプロジェクトによって違います。

本記事では、特許庁の設計・開発ガイドラインとデジタル庁の標準ガイドライン解説書をもとに、外部結合テストで確かめること、内部結合テストや総合テストとの違いを整理します。そのうえで、社外のエンジニアが加わる現場に向けて、役割の分け方と準備を解説します。

外部結合テストとは

IPA(情報処理推進機構)の「ソフトウェア開発分析データ集2022」は、開発の工程の呼び名と、共通フレーム(開発の作業を工程ごとに定めた手引き)の工程との対応を表にしています。この表で結合テストに対応するのは、「ソフトウェア結合」と「システム結合」の2つです。*1 後者は、仕上がったソフトウェアを機器や手作業、ほかのシステムとあわせてつなぎ、要件を満たしているかをテストする作業です。

特許庁が公表している「特許庁システム設計・開発ガイドライン」は、この区切りをさらに細かくし、結合テスト工程を3つのプロセスに分けています。*3 1つ目のソフトウェア結合は、プログラムの部品をつなぎ、処理単位(オンライン処理、バッチ処理など)でつながりを確かめる段階です。2つ目のソフトウェア適格性確認テストは、処理を組み合わせた機能単位で確かめる段階です。3つ目のシステム結合は、ソフトウェアを機器に載せた状態で、ほかのシステムとの疎通と、複数の機能を組み合わせた業務単位のつながりを確かめる段階です。

内部結合テストと外部結合テストという呼び分けをこの3つに当てはめると、内部はシステムの中でつながりを確かめる1つ目と2つ目に、外部はほかのシステムまでつなぐ3つ目に近い段階と考えられます。ただし、この呼び分けは公的な文書で定められた用語ではありません。ガイドライン自体も、3つのプロセスを1つの結合テスト工程にまとめてもよいとしており、どこで区切るかはプロジェクトごとに決めることになります。

内部結合テストとの違い

両者の違いは、つなぐ相手と、テストのよりどころになる設計書にあります。特許庁のガイドラインでは、処理単位のつながりを確かめるテストは詳細設計(プログラムの中身を決める工程)の成果物を、機能単位と業務単位のつながりを確かめるテストは基本設計の成果物を、テストの入力情報としています。*3 ほかのシステムとのつながりについては、基本設計で作る外部インターフェース一覧に詳細設計で情報を加えたものが、実質の入力情報になるとしています。

内部結合テストと外部結合テストの違い(特許庁システム設計・開発ガイドラインの結合テスト工程をもとに作成)
項目 内部結合テスト 外部結合テスト
つなぐ相手 システムの中のプログラムどうし ほかのシステムや機器
確かめる単位 処理単位、機能単位 ほかのシステムとの疎通、業務単位
よりどころの設計書 詳細設計書、基本設計書 基本設計書と外部インターフェースの設計
準備で増えるもの 開発チームの中でそろうことが多い 接続先のテスト環境、アカウント、相手側の担当者との日程

外部結合テストで準備が増えるのは、接続先のテスト環境を使える期間や送ってよいデータを、開発チームだけでは決められないからです。特許庁のガイドラインも、機器とシステムの間の通信を確かめるインターフェース導通テストについて、業務の通信に使う方式は設計・開発の事業者が、それ以外の通信は機器の導入を受け持つ事業者が受け持つと、分担を書き分けています。

総合テストとの違い

外部結合テストの次に行う総合テストは、つながりではなく、システムが要件を満たしているかを確かめるテストです。特許庁のガイドラインは、総合テストに当たるシステム適格性確認テストの目的を、各システム要件について実装の適合性をテストし、納入の準備が整っていることを確かめることとしています。*3 試験の例には、機能要件と、性能や信頼性、セキュリティなどの非機能要件を満たすことの確認が挙がっています。

ほかのシステムとつなぐ試験は、総合テストにも含まれます。ガイドラインの例では、インターフェースの仕様に基づいて試験データを作り、システムの間で送受信するデータが妥当かを検証する試験が総合テストの側に置かれています。外部結合テストでつながることを確かめ、総合テストでつながった状態の業務が要件どおりに回るかを確かめる、という順番です。総合テストは、結合テスト工程の終了判定が承認されてから始めるとされています。

なぜ呼び名の確認から始めるのか

デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」は、国の情報システムを整備する手順を定めた文書です。その解説書は、作業の呼び名が事業者によって違うことに触れたうえで、「同一テスト名称であっても、事業者によりテスト内容と検証対象工程の関係に差異が発生しやすい」と注意を促しています。*2 検証対象工程とは、そのテストでどの工程の成果物を確かめるのか、という意味です。

外部結合テストは公的な文書で定められた用語ではないため、とくに中身がずれやすい言葉です。社内の別のシステムとのやり取りまでを指す人もいれば、取引先のシステムとの接続まで含める人もいます。呼び名だけで頼むと、終わったと報告された中身が社内の想定より狭かった、ということが起こります。

そこで最初に、今回の外部結合テストで確かめる対象を文にします。「受注画面から在庫を引き当てる処理までを、社内の在庫システムにつないだ状態で確かめる」のように、つなぐ部品とつなぐ相手を書き出しておけば、呼び名の違いで食い違うことはなくなります。

外部結合テストの役割分担

解説書は、設計の段階でテスト計画書の案を作るよう開発の事業者に求め、記載事項として「テスト方針、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ作成基準、合否判定基準等」を挙げています。*2 案は開発を受け持つ側が作りますが、発注する側がそれを主体的に確認し、承認するものとされています。外部エンジニアに頼む場合なら、案を書いてもらい、社内で確認して承認する形です。

特許庁のガイドラインでも、結合テストの計画書と項目表、結果報告書を作るのは設計・開発の事業者です。発注する側の実作業のチームがその内容を確かめ、プロジェクト責任者が成果物を承認する流れになっています。*3 テスト体制の欄には、人数だけでなく、誰が何を受け持つかを書きます。作業は、テストケース(確かめる操作と期待する結果の組み合わせ)を書く設計、実際に操作して結果を残す実施、見つかった不具合を直す修正、次の工程に進んでよいかを決める判定の4つに分けると整理しやすくなります。

外部エンジニアが加わる結合テストの4つの役割と担い手の例を、左から右へ4つの箱で示した図。設計はテストケースとテストデータを仕様書に書く作業で、担い手の例は外部エンジニア。実施は仕様書どおりに操作して結果を残す作業で、担い手の例は外部エンジニア。修正は見つかった不具合を直す作業で、担い手の例はその部分を作った人。判定は合否判定基準に照らして次の工程へ進めるかを決める作業で、担い手は社内の責任者。

結合テストの4つの役割と担い手の例(デジタル庁の標準ガイドライン解説書 第7章の記述をもとに作成)
役割 主な作業 担い手の例 社内で確かめること
設計 テストケースとテストデータを仕様書に書く 外部エンジニア、または社内の開発担当 確かめる対象に抜けがないか
実施 仕様書どおりに操作し、結果と画面の写しなどを残す 外部エンジニア 結果の残し方がそろっているか
修正 不具合の原因を調べて直す その部分を作ったエンジニア 直した内容と再テストの結果
判定 合否判定基準に照らし、次の工程へ進めるかを決める 社内の責任者 判定の理由と前提条件の記録

このうち判定は社内に残します。解説書は、合否判定基準を全て満たしたと認められる場合に限って次の工程の開始を承認するとし、その承認は発注する側のプロジェクト推進責任者が行うとしています。*2 判定まで外部エンジニアに委ねると、テストを行った人が自分の結果を合格と決める形になり、社内に判断の根拠が残りません。

接続先とテストデータの準備

解説書によると、結合テストの前に、発注する側は開発を受け持つ側にテスト計画書を詳しくしてもらい、テストケースと「使用するテストデータの内容等」を書いた仕様書を作ってもらいます。発注する側はそれを受け取って、「テスト内容の十分性、テストデータの適切性等」を確かめます。*2 テストデータとは、テストのときに入力したり、あらかじめ登録しておいたりするデータのことです。

外部結合テストで決めておきたいのは、接続先の環境とデータを誰が用意するかです。社内のほかのシステムや社内共通のログインの仕組みにつなぐ場合、接続の設定や権限の付与は、そのシステムを管理する社内の担当者にしかできないことがあります。接続先の担当者との日程、使えるアカウント、外部エンジニアが変えてよい設定を、テストを始める前に決めておきます。

データは、本番のデータを使わずに作るのが基本です。解説書も、やむを得ず本番データをテストデータに使う場合や、それを保存する場合には「厳格な情報セキュリティ対策を施す必要がある」としています。*2 顧客の氏名や住所を含むデータを外部エンジニアの環境に渡す前に、氏名や住所を架空の値に置き換えたデータでテストできないかを検討します。

不具合の受け渡しと判定

結合テストの途中で見つかった不具合について、解説書は、開発する事業者が進み具合や課題に加えて、発生したバグや不具合の「対応方針や対応状況」も報告するとしています。*2 テストが終わったら、開発する事業者がテスト結果と分析結果を結合テスト実施報告書にまとめ、発注する側に報告するとされています。

外部結合テストでは、テストをした人と直す人が別になりやすくなります。不具合が接続先のシステムにある場合がその例です。誰が不具合を記録し、誰が直す人を決め、直った後に誰がもう一度テストするのかが決まっていないと、記録だけが増えて修正が進みません。

不具合1件ごとに、再現の手順、期待した結果と実際の結果、直す担当、直した内容、再テストの結果を1つの表に残し、社内と外部エンジニアの両方が見られる場所に置いておくと、報告のたびに状況を聞き直す手間が減ります。

特許庁のガイドラインは、結合テストの間に解決できなかった課題を次の工程への申し送り事項として整理し、発注する側が次の作業への影響を確かめるとしています。*3 判定の場面で、承認の状況と理由、承認に当たっての前提条件を記録に残すよう勧めているのはデジタル庁の解説書です。*2 「軽い不具合は次のテストの前までに直す」といった条件を付けて次に進む場合も、条件を書いておけば、後から誰が見ても経緯を確かめられます。

外部エンジニアに頼む前に決めること

外部エンジニアに外部結合テストを頼む前に、依頼の文書に次のことを書いておくと、着任してからの食い違いを減らせます。

  • 確かめる対象(つなぐ部品と、つなぐ相手のシステム)
  • 受け持つ役割(設計・実施・修正のどれを頼むか)
  • 接続先のテスト環境とテストデータ、それを用意する人
  • 不具合の記録の仕方と、報告の頻度
  • 終わったときに渡してもらうもの(テストケース、テストデータ、結果の記録)

合否判定基準はテスト計画書の段階で書き、社内の責任者が承認しておきます。着任の日までに、接続先の権限とテストデータがそろっているかも確かめます。

テストにあたる人のスキルと人数の不足をどう分けるかは「外部エンジニアのテスト体制、IPAが定める4つの区分」で、何をどこまで確かめるかの決め方は「外部エンジニアのテスト体制とテスト設計、依頼前に決める3つの点」で扱っています。結合テストの後に行う受入テストと検収は「業務委託エンジニアの参画後の評価、成果物と作業で確かめる手順」にまとめました。

まとめ:外部結合テストで確かめておきたい3つの点

外部結合テストを外部エンジニアと進めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、外部結合テストは公的に定められた用語ではないため、つなぐ相手と確かめる範囲を文にしてから頼むこと。第二に、テスト体制に設計・実施・修正・判定の担い手を書き、判定は社内の責任者に残すこと。第三に、接続先の環境とテストデータの用意、不具合の記録と再テストの流れを、テストを始める前に決めることです。この3点を踏まえておけば、「テストは終わったと聞いていたのに、ほかのシステムとつないでみたら動かない」という事態を避けやすくなります。テスト体制の組み方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

LASSICに相談するメリット

外部結合テストの役割が決まったら、次は担い手を探す段階です。テストケースを書く設計から頼むのか、仕様書どおりに行う実施だけを頼むのかで、求める経験は変わります。役割と期間が書けていれば、条件に合う人を探しやすくなります。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

外部結合テストとはどんなテストですか

開発したシステムを、ほかのシステムや機器とつないだ状態で、データの受け渡しや業務の流れが設計どおりに動くかを確かめるテストです。公的な文書で定められた用語ではないため、どの接続までを含むかはテスト計画書で決めておきます。

結合テストと単体テストは何が違いますか

単体テストは、プログラムの部品を1つずつ確かめるテストです。IPAのデータ集では、部品を作ってテストし、要求事項を満たすことを確かめる作業は製作の工程に含まれています。*1 結合テストは、そうして確かめた部品をつないだ状態で確かめる点が違います。

合否判定基準の案を外部エンジニアに作ってもらってもよいですか

案を作ってもらうことはできます。解説書でも、テスト計画書の案は開発する事業者が作り、発注する側が確認して承認する流れになっています。案の中身を社内の責任者が読み、承認したことを記録に残しておきます。

SaaSを使う開発でも結合テストは必要ですか

SaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)の機能をそのまま使う場合は、提供する事業者が品質を確かめているため、単体テストや結合テストの必要性は低いと解説書は述べています。*2 その場合は設定内容の確認が中心になりますが、セキュリティなど機能以外のテストも欠かせません。

外部結合テストで頼む役割が決まったら相談

「外部結合テストの設計と実施を来月末まで」のように役割と期間が書けていれば、そのままご相談いただけます。まだテスト体制を決めきれていない段階でも構いません。

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出典

  1. *1 参考:IPA「ソフトウェア開発分析データ集2022」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/metrics/hjuojm000000c6it-att/000102171.pdf)。出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア開発分析データ集2022」。付録A5.1 表A5-1-1(工程の呼称とSLCP-JCF2007との対応関係)と、A5.2 データ項目5241(品質保証体制)の選択肢を参照(2026年10月確認)
  2. *2 参考:デジタル庁「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」(DS-110)(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/50952dae/20260715_resources_standard_guidelines_guideline_03.pdf)。出典:デジタル庁「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」(2026年6月12日改定)。第3編第7章1.の解説(2)、4.の6)テストの計画と解説(17)、5.の6)・7)と解説(7)〜(10)、第1章3.の解説(SaaSを利用する場合のテスト)を参照(2026年10月確認)
  3. *3 参考:特許庁「特許庁システム設計・開発ガイドライン(システム刷新&新規システム構築編)(第1.3版)」(https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/gyomu/document/system_kouchiku_13/all.pdf)。出典:特許庁「特許庁システム設計・開発ガイドライン(システム刷新&新規システム構築編)(第1.3版)」(平成30年4月)。総則の役割の定義、8.ソフトウェア結合プロセス、9.ソフトウェア適格性確認テストプロセス、10.システム結合プロセス、11.システム適格性確認テストプロセスを参照(2026年10月確認)




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