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紹介予定派遣の費用の内訳と払う時期｜人材紹介や業務委託との比較
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 紹介予定派遣の費用は、派遣期間に払う派遣料金と、直接雇用を決めたときに払う紹介手数料の2段でできています。
- 派遣期間は同じ人で6か月までなので、派遣料金は日額×稼働日数×月数で上限が見え、紹介手数料は契約の定めで決まります。
- 人材紹介や業務委託から社員にする形とは払う時期が違うため、返戻金の扱いも含めて総額を同じ表で比べます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
エンジニアを紹介予定派遣で迎えたいが、見積もりに派遣料金と紹介手数料の2つが並んでいて、結局いくらになるのか分からない——。採用を任された担当者には、こうした迷いが起こりがちです。紹介予定派遣は、派遣で一緒に働いてから直接雇用を決める形で、費用も派遣の期間と雇った時点の2回に分かれて出ます。
本記事では、エンジニアを採る側の担当者に向けて、紹介予定派遣の費用の内訳と払う時期を表で示し、公的な集計にある派遣料金と紹介手数料の目安、返戻金の扱い、人材紹介や業務委託で試してから社員にする形との比べ方、総額の出し方までを整理します。
目次
紹介予定派遣の費用とは
紹介予定派遣は、派遣会社が派遣の開始前または開始後に、派遣で働く人と受け入れる会社について職業紹介をする、またはすることを予定して行う労働者派遣です。*1 受け入れる会社が同じ人を受け入れられるのは6か月までと決められています。*2 費用はこの流れに沿って、次の2段で出ます。
| 段 | 何に対して払うか | 払う時期 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 1段目：派遣料金 | 派遣期間に働いてもらった分 | 派遣期間中。締め日と支払日は派遣契約で決める | 日額や時間単価×稼働した日数や時間 |
| 2段目：紹介手数料 | 職業紹介を経て直接雇用したこと | 直接雇用を決めた後。時期は手数料の定めによる | 法令が認める2つの型のどちらかで、契約で定める |
払う相手はどちらも派遣会社です。紹介予定派遣では、派遣会社が職業安定法の許可や届出のもとで職業紹介も行うためです。*1 制度の決まりや、受け入れる前に面接できる点などは紹介予定派遣とは？最長6か月で働きぶりを見てから雇う仕組みで扱っています。
公的な集計を見ると、雇うかどうかの判断は実際に分かれています。令和6年度に紹介予定派遣で派遣された人は25,535人、そのうち職業紹介を実施した人は18,219人、直接雇用に結びついた人は13,881人でした。*3 2段目は、雇うと決めたときにだけ出る費用だと考えておきます。
派遣料金と紹介手数料の目安
1段目の派遣料金には、厚生労働省の労働者派遣事業報告の集計があります。令和6年度の派遣料金（8時間換算）の平均は、全業務で26,257円、情報処理・通信技術者で34,382円でした。*3 派遣会社ごとの平均を単純に平均した値で、消費税を含みます。*3 紹介予定派遣に限った値ではない点に注意が必要です。
- 派遣料金の月額＝日額×その月の稼働日数
- 例（仮の数）：34,382円×20日＝687,640円。6か月続けば4,125,840円
- 実際の日額は、業務の内容、経験、残業の扱いで変わるため見積書で確かめる
2段目の紹介手数料は、職業安定法が認める2つの型のどちらかで決まります。厚生労働省令で定める種類と額の手数料（上限制）と、事前に厚生労働大臣へ届け出た手数料表に基づく手数料（届出制）です。*5 手数料に関する事項は、求人の申込みを受けた後に書面などで示すことが紹介する側に求められています。*6
金額の目安としては、令和6年度の職業紹介事業報告で、有料の職業紹介の常用就職1件あたりの手数料が約103万円でした。*4 全職種の平均で、紹介予定派遣を分けた値ではありません。費用全体の比べ方はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で、手数料の型の詳しい違いは人材紹介会社の手数料と返戻金の比べ方で整理しています。
返戻金は、雇った人が短い期間で辞めたときに手数料の一部を返す取り決めです。厚生労働省は、人材サービス総合サイトで返戻金制度の有無や内容を確かめられるとしています。*6 紹介予定派遣では派遣期間で働きぶりを見てから雇うため、返戻金の対象になる期間や割合が通常の紹介と同じかどうかを、契約書で確かめておきます。
人材紹介・業務委託との比較
「一緒に働いてから社員にする」方法は、紹介予定派遣のほかにもあります。人材紹介で採る形や、業務委託で一定の期間仕事を任せてから社員として迎える形です。3つの形は、費用が出る時期と、試せる期間の決まり方が違います。
| 形 | 雇う前に払うもの | 雇うときに払うもの | 試せる期間 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 紹介予定派遣 | 派遣料金 | 紹介手数料 | 同じ人で6か月まで | 自社の指示のもとで働きぶりを見てから雇いたい |
| 人材紹介 | 原則なし（手数料の定めによる） | 紹介手数料 | なし（入社後の試用期間は自社の就業規則による） | 求める経験がはっきりしていて、早く社員として迎えたい |
| 業務委託から社員にする | 委託料 | 仲介会社を通すときは契約の取り決めによる | 契約で決めた期間 | 範囲を決めて任せられる仕事があり、急がず相性を見たい |
紹介予定派遣は、派遣期間中に自社の担当者が仕事の指示を出せるのが特徴です。業務委託では、作業のやり方を細かく指示せず、範囲と成果物を決めて任せます。仕事の指示の出し方を変えたくないなら紹介予定派遣、成果物や範囲で任せられるなら業務委託、と場面で分けて考えます。
払う時期と総額の出し方
見積もりを比べるときは、払う時期を時系列に並べ、形ごとに同じ式で総額を出します。紹介予定派遣なら、次の順で費用が出ます。
- 派遣期間：派遣料金を月ごとに払う（最長6か月分）
- 直接雇用を決めた後：紹介手数料を払う
- 入社後の一定の期間：早く辞めたときは返戻金の定めに沿って一部が戻る
総額は「派遣料金（日額×稼働日数×月数）＋紹介手数料（契約の定めによる額）−返戻金（早く辞めたときだけ）」で出します。業務委託から社員にする形なら「委託料×月数＋仲介会社との取り決めによる費用」、人材紹介なら「紹介手数料」が外部に払う費用です。
ここに、受け入れの準備や面接にかかる社内の時間も加えると比べやすくなります。派遣期間を短く決めれば派遣料金は減りますが、働きぶりを見る時間も減ります。何か月あれば判断できるかを先に決めてから期間を契約に書くのが、総額を読み違えないための順番です。
外部に頼むときに確認しておきたい点
見積もりを取る前に、次の5点を社内でそろえておくと、紹介予定派遣・人材紹介・業務委託を同じ条件で比べられます。
- 範囲：任せる仕事と、直接雇用した後の仕事
- 期間：働きぶりを見る期間と、雇うかを決める時期
- 体制：受け入れる部署の担当者と、評価する人
- 費用の決まり方：派遣料金の日額、紹介手数料の型と額、返戻金の条件
- 引き継ぎ：雇わなかったときに作業を誰が引き継ぐか
雇わないと決めたときは、派遣会社から求められれば、その理由を書面などで示すことが派遣先に求められています。*2 評価の観点を最初に決めておくと、雇う場合も雇わない場合も説明しやすくなります。
まとめ：紹介予定派遣の費用で確かめたい3つの点
紹介予定派遣の費用を比べるうえで、確かめておきたい点は3つです。第一に、派遣期間の派遣料金と直接雇用のときの紹介手数料の2段に分け、それぞれの払う時期を並べること。第二に、派遣期間は同じ人で6か月までという枠の中で、判断に要る月数を決めて派遣料金の総額を出すこと。第三に、返戻金の条件を含めた総額を、人材紹介や業務委託から社員にする形と同じ表で比べることです。
よくある質問
派遣期間の途中で雇わないと決めたら、紹介手数料はかかりますか
手数料の定め次第です。上限制の手数料は、雇った人に賃金が支払われた日以降に雇う側から受け取るものとされています。*6 届出制の場合は手数料表の内容によるため、契約前に書面で確かめておきます。
派遣期間を6か月より短くできますか
できます。決められているのは、同じ人を6か月を超えて受け入れないことです。*2 期間を短くすると派遣料金の総額は減りますが、働きぶりを見る時間も短くなるため、判断に要る月数から決めます。
派遣料金と紹介手数料は別々の会社に払うのですか
どちらも派遣会社に払います。紹介予定派遣は、派遣会社が許可や届出のもとで職業紹介も行う形だからです。*1 見積もりでは2つの費用を分けて書いてもらい、それぞれの払う時期を確かめます。
社員にするか業務委託で頼むかを相談
任せたい仕事と、働きぶりを見たい期間が分かっていれば、そのままご相談いただけます。紹介予定派遣・人材紹介・業務委託のどれにするか、決めきれていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）。出典：第2条第4号（紹介予定派遣の定義）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *2 参考：厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/000717005.pdf）。出典：第2の18（紹介予定派遣）(1)受け入れる期間、(2)職業紹介を希望しない場合又は雇用しない場合の理由の明示を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *3 参考：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf）。出典：令和6年度集計結果概要4、表6 派遣料金（その1）の全業務平均と10 情報処理・通信技術者の行、表9 紹介予定派遣の状況を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *4 参考：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf）。出典：概要4（常用就職1件あたりの手数料）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *5 参考：e-Gov法令検索「職業安定法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141）。出典：第32条の3（手数料）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *6 参考：厚生労働省「職業紹介事業者を利用する際の主なポイント（求人者の皆さまへ）」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/000851398.pdf）。出典：1 適切な職業紹介事業者の選択（人材サービス総合サイトで確認できる事項、手数料の徴収についての説明）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
