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2026.11.21 採用支援コラム

業務委託の労働者性とは?厚生労働省の判断基準と受け入れの注意点

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

窓のない小会議室で向かい合って座る人事担当と腕を組んで考える開発マネージャー

この記事の結論

  • 業務委託の労働者性は契約の名前ではなく、指揮監督の下で働き、その対価として報酬を受けているかという実態で総合的に判断されます。
  • 社員と同じ時間の出社や会議への出席の義務づけ、本来の業務以外の手伝いは、指揮監督関係を示す判断要素の一つになり得ます。
  • 福利厚生や社内の決まりを社員と同じに適用することは補強の要素とされるため、受け入れの扱いは契約の前に決めておきます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

業務委託で来てもらっているエンジニアを、社員と同じように朝の定例に呼び、社内の福利厚生や懇親会にも誘っている。チームになじんでもらうための配慮のつもりでも、社員と同じ扱いを重ねると「労働者性がある」と判断されないかが気になります。業務委託の契約書を交わしていれば大丈夫なのか、どこからが問題になるのかは、受け入れる側にとって分かりにくいところです。

本記事では、労働基準法第9条と、厚生労働省が今も判断の基準として示している労働基準法研究会報告(昭和60年)の項目を表で整理し、受け入れの場面で迷いやすい10の問いをQ&Aの形で取り上げます。各問いには答えの要点と、判断の根拠にした公的な資料を添えています。

業務委託の労働者性とは何か

労働者性とは、働く人が労働基準法の「労働者」に当たるかどうかのことです。労働基準法第9条は、労働者を「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と定めています。*1厚生労働省は、この規定に基づいて次の2つの基準で判断するとしています。*2

  • 労働が他人の指揮監督下において行われているか(指揮監督下の労働)
  • 報酬が指揮監督下における労働の対価として支払われているか(報酬の労務対償性)
  • 2つをあわせて「使用従属性」と呼び、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、個別の事案ごとに総合的に判断される

労働者性の判断要素の重みを示す図(労働基準法研究会報告の項目をもとに作成)。中心の判断は使用従属性の2つの基準。1つ目の指揮監督下の労働は、仕事の依頼や業務の指示を断る自由があるか、業務の内容と進め方を具体的に指示されるか、勤務場所と勤務時間を指定され管理されるか、本人に代わる人や補助者を使えるか(代替性は補強する要素)。2つ目の報酬の労務対償性は、報酬が指揮監督下の労働の対価かどうかで、時間給を基礎に計算する、欠勤した分を差し引く、残業に別の手当を払う場合は補強。判断が難しいときに補強する要素は、事業者性(高価な機械や器具の負担、社員より著しく高い報酬)、専属性の程度(他社の仕事が制約される、報酬に固定給の部分がある)、その他(社員と同様の選考や服務規律、退職金制度や福利厚生の適用)。契約の形式や名称にかかわらず、これらを総合して個別に判断する。

労働者と判断されると、労働時間や賃金などに関する労働基準法のルールが適用されます。この物差しが直接使われるのは、個人のエンジニアと直接契約している場面です。受託会社の社員に来てもらう場合は、派遣に当たるかを別の基準で見るため、業務委託で二重派遣になる場面の記事を参照してください。受け入れる側が迷う問いは、次の3つに分かれます。

業務委託の労働者性で迷う問いの種類
問いの種類 主な疑問 関わる判断要素 Q&A
判断の仕組み 契約書が業務委託なら大丈夫か、1つ当てはまれば労働者になるか 使用従属性と総合判断 Q1〜Q2
社員と同じ扱い 同じ時間に出社してもらう、定例会議に出てもらう、空いた時間に手伝ってもらう、選考や決まりをそろえる 拘束性、業務遂行上の指揮監督、その他の補強の要素 Q3〜Q6
福利厚生と社内行事・報酬 福利厚生を使ってもらう、社内行事や研修に誘う、報酬を月額の固定にする その他の補強の要素、報酬の労務対償性、専属性 Q7〜Q10

研究会報告の判断基準の項目

具体的な判断の項目は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭和60年12月19日)で整理され、厚生労働省は今日においても具体的な基準として用いられているとしています。*2報告の項目を、受け入れで関わりやすい場面と並べると次のとおりです。*3

労働基準法研究会報告の判断基準と受け入れで関わる場面(出典:労働基準法研究会報告(昭和60年12月19日)をもとに作成)
区分 報告の項目 報告の記述の要点 受け入れで関わりやすい場面
指揮監督下の労働 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 断る自由がなければ指揮監督関係を推認させる重要な要素 頼んだ仕事を断れない、社内行事への参加を断れない
指揮監督下の労働 業務遂行上の指揮監督の有無 業務の内容と進め方への具体的な指揮命令は基本的かつ重要な要素。通常予定されている業務以外の業務に従事することは補強する重要な要素 進め方を細かく決める、空いた時間に社員の仕事を手伝ってもらう
指揮監督下の労働 拘束性の有無 勤務場所と勤務時間の指定と管理は、一般的には指揮監督関係の基本的な要素。業務の性質による指定かを見極める 社員と同じ時刻に出社してもらう、席と時間を決める
指揮監督下の労働 代替性の有無 基本的な判断基準ではないが、本人に代わる人や補助者を使えることは指揮監督関係を否定する要素のひとつ 本人以外は作業させないと決める
報酬の労務対償性 報酬の労務対償性 時間給を基礎とする計算、欠勤の控除、残業の手当があると使用従属性を補強する 時間で計算し、休んだ分を差し引く
補強の要素 事業者性の有無(機械、器具の負担関係・報酬の額) 著しく高価な機械や器具を本人が負担する、報酬が社員に比べて著しく高額である場合は労働者性を弱める要素 作業に使う機器を誰が用意するかを決める
補強の要素 専属性の程度 他社の仕事が制度上制約される、報酬に固定給部分があるなどは労働者性を補強する要素のひとつ 他社の仕事を禁じる、毎月同じ額を払う
補強の要素 その他 選考過程が正規従業員の採用とほとんど同様、服務規律の適用、退職金制度や福利厚生の適用などを補強事由とする裁判例がある 社員と同じ面接や就業の決まり、福利厚生をそろえる

Q1. 業務委託の契約書を交わしていれば労働者と判断されることはありませんか

  • 答えの要点:いいえ。使用従属性が認められるかは、契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断されます。契約書の名前は決め手になりません。
  • 判断の根拠:厚生労働省「労働者とは」*2

Q2. 表の項目に1つ当てはまれば労働者になりますか

  • 答えの要点:1つで決まるものではありません。参考資料集は、要素の種類だけでなく、重要な要素か補強的な要素かという軽重を理解することが重要だとしています。代替性・事業者性・専属性・その他は、報告の中でも補強の位置づけです。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2、参考資料集「はじめに」*4
  • 項目を順に確かめる手順は業務委託か雇用かの判断基準で5つの問いにしています。

社員と同じ扱いにするときのQ&A

チームの一員として迎えるほど、社員と同じ時間、同じ会議、同じ決まりにそろえたくなります。ここでは、そうした扱いがどの判断要素に関わるかを見ていきます。どの場面も、最終的には個別の事情で判断されます。

昼前の誰もいない社員食堂の入口に立ち中を眺める人事担当の後ろ姿

Q3. 社員と同じ時間に出社してもらうのは問題になりますか

  • 答えの要点:勤務場所と勤務時間が指定され管理されていることは、一般的には指揮監督関係の基本的な要素とされています。ただし、業務の性質から必然的に指定される場合もあり、指定が業務の性質等によるものか、指揮命令の必要によるものかを見極めるとされています。
  • 参考資料集には、コピーライターの労働者性が肯定された裁判例(ワイアクシス事件、東京地判令和2年3月25日)の判示が載っています。他の社員とほぼ同様の勤務時間と勤務形態で稼働し、出社を前提に定期代が支給され、タイムカードの打刻も指示されていたことなどから、時間的場所的な拘束が相当程度あったとされました。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の1(1)ハ*3、参考資料集 別紙1・別紙2*4
  • 打刻や稼働時間の扱いは業務委託の勤怠管理の記事で扱っています。

Q4. 社員の定例会議や朝礼に出てもらってもよいですか

  • 答えの要点:参考資料集は、定例ミーティングの参加や日報の作成が義務付けられていたことを、指揮監督関係を肯定する方向の事情の例に挙げています。一方で、朝礼への参加が必須ではなかったことは、否定する方向の事情の例とされています。参加を義務にするかどうかが判断要素の一つになります。
  • 判断の根拠:参考資料集 第2の1(1)ア・イ*4
  • 会議の場での指示の線引きは業務委託の指揮命令の判断基準で場面ごとに扱っています。

Q5. 空いた時間に社員の仕事を手伝ってもらってもよいですか

  • 答えの要点:研究会報告は、命令や依頼によって通常予定されている業務以外の業務に従事することがある場合を、一般的な指揮監督を受けているとの判断を補強する重要な要素としています。契約の範囲にない仕事は、契約を見直してから頼むことを勧めます。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の1(1)ロ(ロ)*3

Q6. 社員と同じ選考や就業の決まりをそろえてもよいですか

  • 答えの要点:研究会報告は、委託の際の選考過程が正規従業員の採用とほとんど同様であることや、服務規律を適用していることを、使用者がその人を自らの労働者と認識していると推認される点として、労働者性を肯定する補強事由とした裁判例があると記しています。入館やセキュリティの決まりのように、仕事を進めるうえで必要な範囲に分けて契約に書いておきます。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の2(3)*3
  • 名刺やメールアドレスの扱いは業務委託の名刺のよくある質問で扱っています。

福利厚生と社内行事のQ&A

福利厚生や社内行事は、仕事の指示とは関係がないように見えます。ただ、研究会報告は、会社がその人を自社の労働者と見ているかどうかを表す点も補強の要素として挙げています。報酬の払い方とあわせて確かめます。

観葉植物のそばで立って話す開発マネージャーと業務委託のエンジニア

Q7. 社員の福利厚生を使ってもらってもよいですか

  • 答えの要点:研究会報告は、退職金制度や福利厚生を適用していることを、労働者性を肯定する判断の補強事由とする裁判例があると記しています。参考資料集は、これは重要な事由ではなくあくまで補強事由であり、こうした事情がないことが労働者性を否定する補強事由になるわけではないとしています。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の2(3)、参考資料集 第2の2(3)*4

Q8. 社内行事や懇親会に誘ってもよいですか

  • 答えの要点:研究会報告の項目に、社内行事への参加そのものを挙げたものは見当たりません。ただ、参加を断れない形にしたり、業務として出席を求めたりすると、諾否の自由や拘束性、通常予定されている業務以外の業務と判断される可能性があります。誘うなら、本人が自由に断れる形にすることを勧めます。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の1(1)イ・ロ・ハ*3

Q9. 社内の研修を受けてもらってもよいですか

  • 答えの要点:参考資料集は、社内資格を取得するための研修をスケジュールに盛り込まれ受講させられていたことを、業務遂行上の指揮監督を肯定する方向の事情の例に挙げています。セキュリティの説明のように仕事に必要な範囲は、契約で受ける内容と時間を決めておきます。
  • 判断の根拠:参考資料集 第2の1(1)イ*4

Q10. 報酬を毎月同じ額にしても大丈夫ですか

  • 答えの要点:研究会報告は、報酬に固定給部分がある、または事実上固定給になっていて生計を維持しうる程度の額であるなど、生活保障的な要素が強い場合を、労働者性を補強するものとしています。時間給を基礎とする計算や、欠勤の控除、残業の手当も、使用従属性を補強するとされています。
  • 判断の根拠:労働基準法研究会報告 第2の1(2)、第2の2(2)ロ*3
  • 月額で払う場合も、成果物や稼働の見込みと結びつけて契約に書くことを勧めます。

外部人材に頼むときに確認しておきたい点

業務委託で人に入ってもらう前に、受け入れの扱いを含めて次の点を書き出しておくと、契約の打ち合わせがそのまま進みます。個別の契約が労働者性の点で問題ないかは、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

  • 範囲:任せる仕事と成果物。契約の範囲にない仕事を頼むときの手順
  • 期間:契約の期間と、1か月あたりに見込む稼働の量
  • 体制:社内の窓口になる人と、作業の進め方を決めるのは誰か
  • 受け入れの扱い:会議への出席、社内行事、研修、福利厚生のうち、何を任意にし何を契約に書くか
  • 費用の決まり方:成果物ごとか、稼働で払うか、月額か
  • 引き継ぎ:契約の終わりに受け取る成果物と資料

社員と同じ時間と決まりで働いてもらいたい仕事なら、業務委託ではなく社員として採るほうが合っているかもしれません。社員として採る場合の費用と手段はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で比べています。業務委託の人材と社員の候補を並べて考えるかは、任せたい仕事と受け入れの扱いを書き出してから決めても遅くありません。

まとめ:業務委託の労働者性で確かめる点

業務委託の労働者性で確かめたい点は3つです。第一に、労働者に当たるかは契約の名前ではなく、指揮監督の下で働き、その対価として報酬を受けているかという実態で総合的に判断されること。判断の項目は労働基準法研究会報告(昭和60年)で整理されています。第二に、社員と同じ時間の出社や定例会議への出席を義務にすること、本来の業務以外の手伝いを頼むことは、指揮監督関係を示す判断要素の一つになり得ること。第三に、福利厚生や社員と同じ選考・服務規律の適用は補強の要素とされるため、受け入れの扱いは任意にするか契約に書くかを先に決めておくことです。

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任せたい仕事と、会議や社内行事への参加をどう扱うかが書き出せたら、業務委託の人材を比べられる段階です。社員として迎えるか業務委託にするか迷っている段階でも、業務委託の人材とリモートで働く社員の候補を並べて確かめられます。

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よくある質問

労働者と判断されると発注した会社には何が起きますか

労働基準法の労働者に当たると、労働時間や賃金などのルールが適用されます。厚生労働省は全国の労働基準監督署に、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口を設けています。どのルールがどう及ぶかは、個別の事情によって変わります。

リモートで働いてもらえば労働者性の心配はありませんか

場所の指定がなくても、勤務時間の指定と管理、仕事の進め方への具体的な指示、断れない依頼などがあれば、判断要素になります。場所だけで決まるものではありません。

受託会社の社員として来ている人にも同じ考え方が当てはまりますか

受託会社の社員に発注側が直接指示している場合は、まず派遣に当たるかが別の基準で見られます。考え方は業務委託で二重派遣になる場面の記事で扱っています。

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出典

  1. *1 参考:e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和二十二年法律第四十九号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049)。出典:e-Gov法令検索(法令API)。第9条(労働者の定義)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「労働者とは」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index02.html)。出典:厚生労働省。労働者に該当するかどうかの判断基準(使用従属性)、労働基準法研究会報告の位置づけ、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭和60年12月19日)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001477330.pdf)。出典:厚生労働省掲載。第2の1「使用従属性」に関する判断基準、第2の2「労働者性」の判断を補強する要素を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省労働基準局「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」(令和6年10月時点)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001462701.pdf)。出典:厚生労働省。はじめに、第2 個別の判断要素について、別紙1 裁判例一覧(裁判例17)、別紙2 裁判例判示抜粋を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)




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