LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

取引先とデータをやり取りしている仕組みがある。ただ、その設定を触れるのは1人だけ。よくある詰まり方です。

その1人が抜けると、落ちたときに戻せなくなります。動いているうちは誰も気づきません。

手がかりは、企業外部とのデータ連携をどこまで実施しているかを企業に聞いた調査です。

IPAの資料では、実施していると答えた割合が特定企業間で35.6％でした*2。形態の中では上端です*2。

一方で地域・異業種間の基盤は4.6％です*2。同じ設問の中で31.0ポイント開いています*2。

外とつないだ仕組みを触れるのが1人しかいない

外部とのデータのやり取りは、いちど通ると止まりません。動いているあいだは手がかかりません。

問題は落ちたときです。どこで詰まったのかを追えるのは、作った本人だけということが起きます。

この連携を集計した資料があります*1。IPAの「DX動向2026」で、2026年7月30日に公開されました*1。

データ集も同じ日に発行されています*3。2026年7月30日の第1版です*3。

調査の時期も示されています*3。2026年4月17日から6月12日にかけて実施されたものです*3。

規模も書かれています*3。調査対象数は10,000で、有効回答数は1,799でした*3。

設問の数も示されています*3。調査項目は60問で、そのうち7問が回答者属性です*3。

抽出の仕方も示されています*3。企業データベースから業種や従業員規模で割付けて、ランダムに抽出したとされています*3。

今回見るのは第3章のデータ連携の節です*2。連携の形態別の実施と、その目的を扱った図表になります*2。

数値の扱いも断っておきます*2。この資料の図は数値が図の中に描かれていて、文字として取り出せません*2。

ですからこの記事では、資料の本文が文章で述べている値だけを引いています*2。区分ごとの全内訳は載せていません*2。

利用の条件も示されています*1。この資料は著作権上の保護を受けており、引用や転載についてはIPAのウェブサイトの記載を参照するよう求められています*1。この記事では出所を明示しています*1。

注記のある図表と、注記のない図表

先に母集団を確かめます*2。2つの図表で注記の有無が分かれています*2。

注記があるのは目的の図表です*2。データ連携の形態の設問でいずれかの項目で「実施している」「実施を検討している」を選択した企業が対象とされています*2。

つまり、どの形態にも手を付けていない企業は目的の集計に入っていません*2。動かしている側の中での分布です*2。

一方で実施状況の図表には注記がありません*2。ですから目的の図表と同じ母集団かどうかは資料からは確かめられません*2。

並べ方を決めておきます*2。2つの図表の値を掛け合わせて企業数を出すことはしません*2。

もう1つ断ります*2。実施の割合から100を引いて「実施・検討していない」の割合を求めることもしません*2。選択肢が複数あるためです*2。

実施しているのは特定企業間で35.6％

形態別に見ます*2。「特定企業間での直接的なデータ連携」で「実施している」が35.6％でした*2。

これが形態の中の上端です*2。相手を決めて1対1でつなぐ形が先に進んでいます*2。

2番目も示されています*2。「サプライチェーン内でのデータ連携プラットフォームの利用」が22.5％です*2。

差を計算します*2。35.6％から22.5％を引くと13.1ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。

実務に引き寄せます。1対1のつなぎは、相手の担当と話が付けば動きます。だから先に進みますが、手順が書き物として残りにくい形でもあります。

ただし資料からは、つなぎ方の中身は読めません*2。実施の有無を尋ねた設問で、方式や規模は示されていません*2。

地域・異業種間の基盤は4.6％にとどまる

下端も示されています*2。「地域・異業種間でのデータ連携基盤の利用」で「実施している」は4.6％にとどまっています*2。

上端との差を計算します*2。35.6％から4.6％を引くと31.0ポイントです*2。この引き算もこの記事で行ったものです*2。

倍率も出しておきます*2。35.6を4.6で割ると約7.74倍です*2。これもこの記事で計算した値です*2。

2番目との比較も同じ形です*2。22.5％から4.6％を引くと17.9ポイント、割ると約4.89倍です*2。

資料の読みも添えられています*2。いずれの形態においても「実施・検討していない」が過半数を占めており、企業外部とのデータ連携はまだ限定的な段階にある、と書かれています*2。

ここで止めます*2。過半数という言い方は資料のものですが、区分ごとの値は本文に示されていません*2。

差でも倍率でも順位は入れ替わらない

3つの形態を並べます*2。差で見ると、下端との開きは特定企業間が31.0ポイント、サプライチェーン内が17.9ポイントです*2。

倍率でも見ます*2。特定企業間が約7.74倍、サプライチェーン内が約4.89倍です*2。いずれもこの記事で計算した値です*2。

順位は変わりません*2。差で見ても倍率で見ても、特定企業間のほうが下端から離れている並びになります*2。

読み方はこうです*2。相手を絞ったつなぎほど実施が進み、参加者が増える形ほど実施が薄いという並びです*2。

実務での意味も分かれます。1対1のつなぎは自社で決めきれますが、基盤を使う形は相手側の足並みが必要です。

ただし資料からは、進んでいない理由は読めません*2。理由を尋ねた設問ではないためです*2。

引き継ぎの観点では、実施が薄い形態ほど社内に前例がありません。前例がない作業は、手順を書かないと個人に残ります。

目的は業務の効率化や自動化が85.2％

何のためにつないでいるかも集計されています*2。上端は「業務の効率化や自動化」で85.2％でした*2。

2番目は「既存事業の改善やサービス高度化」です*2。50.8％になります*2。

足し合わせては読めません*2。本文が値を挙げた3項目を足すと160.5になるので、複数回答です*2。

合計の扱いも断ります*2。図にはこれ以外の項目もある可能性があるため、160.5は図全体の合計として扱いません*2。

実務に引き寄せます。効率化のためのつなぎは、止まると毎日の作業が止まります。だから戻し方を書いておく価値が高い側です。

ただし資料からは、止まったときの影響は読めません*2。目的を尋ねた設問で、停止時の扱いは示されていません*2。

新規事業やサービスの創出は24.5％

下側も示されています*2。「新規事業やサービスの創出」は24.5％にとどまっています*2。

上端との差を計算します*2。85.2％から24.5％を引くと60.7ポイント、割ると約3.48倍です*2。いずれもこの記事で計算した値です*2。

2番目との比較も出します*2。50.8％から24.5％を引くと26.3ポイント、割ると約2.07倍です*2。

資料の読みも添えられています*2。データ連携においても目的は社内の業務効率化といった「内向き」が多数を占めている、と書かれています*2。

並びの意味はこうです*2。外とつないでも使い道は社内側に寄っているという並びになります*2。

引き継ぎで先に手を打つのはここです。社内の作業に組み込まれているつなぎは、落ちたときに気づくのが早い代わりに、止められません。

ですから戻し方を先に書きます。誰に連絡して、どこを見て、何を止めるのかを1枚にします。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*2。

第一に、注記のない図表の母集団が確かめられません*2。実施状況の図表には集計対象の注記がありません*2。

第二に、実施の中身が分かりません*2。どの形態も実施の有無であって、方式や規模は示されていません*2。

第三に、組み合わせが読めません*2。どの形態を実施している企業がどの目的を挙げているかは示されていません*2。

第四に、実施・検討していない割合の値が取れません*2。過半数という言い方までで、区分ごとの値は本文にありません*2。

第五に、複数回答なので目的の配分が読めません*2。3項目を足すと160.5になるため、企業ごとの内訳は分かりません*2。

第六に、因果が読めません*2。連携を実施したから効率化が進んだのかは示されていません*2。

第七に、進んでいない理由が分かりません*2。理由を尋ねた設問ではないためです*2。

第八に、時期の範囲があります*3。調査は2026年4月17日から6月12日に実施されたもので、それより後の傾向は読めません*3。

つなぎを1本残す4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

企業外部とのデータ連携の実施と目的（出典：IPA「DX動向2026」図表3-31・図表3-32）。図表3-32の集計対象はデータ連携の形態の設問でいずれかの項目で「実施している」「実施を検討している」を選択した企業。図表3-31には集計対象の注記がないため同じ母集団かどうかは資料から確かめられず、2つの図表の値を掛け合わせて企業数を出すことはしない。目的は複数回答で、掲載した3項目を足すと160.5になるが、図にはこれ以外の項目もある可能性があるため図全体の合計として扱わない。実施の割合から100を引いて「実施・検討していない」の割合を求めることもしない。ポイント差と倍率は掲載値から筆者が計算。資料の図から数値を文字として取り出せないため、本文が挙げた値のみを掲載。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が実施

項目	回答率
実施：特定企業間での直接的なデータ連携	35.6％
実施：サプライチェーン内でのデータ連携プラットフォームの利用	22.5％
実施：地域・異業種間でのデータ連携基盤の利用	4.6％
上端と下端の差／倍率（筆者計算）	31.0ポイント／約7.74倍
目的：業務の効率化や自動化	85.2％
目的：既存事業の改善やサービス高度化	50.8％
目的：新規事業やサービスの創出	24.5％
目的の上端と下端の差／倍率（筆者計算）	60.7ポイント／約3.48倍

1段目は、外へ出ている連携を1つ選ぶことです。全部を洗い出す前に、止まると毎日の作業が止まる1本に絞ります。

2段目は、つなぎ先と落ちたときの戻し方を書くことです。誰に連絡して、どこを見て、何を止めるのかを1枚にします。

3段目は、つなぐ作業と決める作業を分けることです。設定を組む手と、何を出さないかの決めを切り離します。

4段目は、つなぐ側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

1段目で1本に絞る理由は、分布に出ています*2。実施しているのは特定企業間でも35.6％で、形態ごとに前例の量が違います*2。

2段目を書き物にする理由も分布にあります*2。地域・異業種間の基盤は4.6％で、社内に前例がない側です*2。

3段目と4段目の順は、目的の並びに合わせます*2。効率化や自動化が85.2％で、社内の作業に組み込まれている側から手当てします*2。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目を渡すと、何を出さないかの決めが外に出ます。つなぐ範囲は社内に置きます。

社内側の体制はデータ利活用の体制の違い、部門連携45.0％と人材36.8％で同じ資料の別の節を扱っています。

データの在り処の管理はデータ利活用は74.0％、在り処の管理は20.7％にとどまるで別の調査を出しています。

内向きが多いという並びはDXの成果とは、コスト削減70.9％と日数削減34.3％で同じ資料の成果の節を整理しています。

離脱の前に何を確かめるかは、担当者の離脱に備える3つの確認、技術情報は41.2％が個人依存で別の資料を扱っています。

最後に範囲を添えておきます*3。この調査は日本の企業を対象に2026年4月から6月にかけて実施されたもので、有効回答数は1,799です*3。

まとめ：止まると困る1本から、戻し方を書いて外に出す

第一に、資料です。IPAの「DX動向2026」は2026年7月30日に公開され、データ集も同日に第1版が発行されています。調査対象は日本の企業で、調査期間は2026年4月17日から6月12日、調査項目は60問（うち回答者属性7問）、調査対象数は10,000、有効回答数は1,799でした。第二に、集計対象です。目的の図表はデータ連携の形態の設問でいずれかの項目で「実施している」「実施を検討している」を選択した企業に絞られていますが、実施状況の図表には集計対象の注記がないため、同じ母集団かどうかは資料から確かめられません。2つの図表の値を掛け合わせて企業数を出すことはしていません。第三に、実施状況です。「実施している」は特定企業間での直接的なデータ連携で35.6％、サプライチェーン内でのデータ連携プラットフォームの利用で22.5％、地域・異業種間でのデータ連携基盤の利用で4.6％でした。上端と下端の差は31.0ポイント、倍率は約7.74倍です。第四に、順位です。下端との開きは差で見ると特定企業間31.0ポイント・サプライチェーン内17.9ポイント、倍率で見ると約7.74倍・約4.89倍で、どちらで見ても並びは同じでした。第五に、資料の読みです。いずれの形態においても「実施・検討していない」が過半数を占めており、企業外部とのデータ連携はまだ限定的な段階にあるとされています。区分ごとの値は本文に示されていないため、実施の割合から100を引く計算はしていません。第六に、目的です。「業務の効率化や自動化」が85.2％、「既存事業の改善やサービス高度化」が50.8％、「新規事業やサービスの創出」が24.5％でした。3項目を足すと160.5になるので複数回答であり、図全体の合計としては扱いません。資料は目的も内向きが多数を占めていると述べています。第七に、限界です。実施の中身も、形態と目的の組み合わせも、連携と成果の因果も資料にありません。

よくある質問

企業外部とのデータ連携はどれくらい進んでいますか。

IPAの「DX動向2026」では、「実施している」が特定企業間での直接的なデータ連携で35.6％、サプライチェーン内でのデータ連携プラットフォームの利用で22.5％、地域・異業種間でのデータ連携基盤の利用で4.6％でした。資料はいずれの形態でも「実施・検討していない」が過半数を占めていると述べています（確認日2026年9月9日）。

形態によってどれくらい差がありますか。

上端の特定企業間35.6％と下端の地域・異業種間4.6％の差は31.0ポイント、倍率は約7.74倍です。差で見ても倍率で見ても並びは同じで、順位は入れ替わりません。この差と倍率は掲載値から計算したもので、資料に書かれた値ではありません。

何のためにデータをつないでいるのですか。

「業務の効率化や自動化」が85.2％、「既存事業の改善やサービス高度化」が50.8％、「新規事業やサービスの創出」が24.5％でした。3項目を足すと160.5になるので複数回答です。資料は目的も社内の業務効率化といった内向きが多数を占めていると述べています。

この数字は企業全体の割合ですか。

図表によって違います。目的の集計はデータ連携の形態の設問でいずれかの項目で「実施している」「実施を検討している」を選択した企業に絞られています。実施状況の図表には集計対象の注記がないため、同じ母集団かどうかは資料から確かめられません。

実施していない企業の割合はわかりますか。

値としてはわかりません。資料は「実施・検討していない」が過半数を占めていると述べていますが、区分ごとの値は本文に示されていません。選択肢が複数あるため、実施している割合を100から引いて求めることもできません。

出典

1. *1　参考：IPA「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。公開日2026年7月30日と収録章の構成、引用・転載についての記載の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「DX動向2026」（本文）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）。図表3-31・図表3-32についての記述、35.6％・22.5％・4.6％・85.2％・50.8％・24.5％、図表3-32の集計対象、過半数と内向きについての記述の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「DX動向2026」（データ集）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-data-collection-2026.pdf）。調査対象・調査期間・調査項目数・調査対象数・有効回答数・抽出方法の一次情報として。2026年7月30日第1版発行（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ウェブサイトのご利用について」（https://www.ipa.go.jp/siteinfo.html）。引用・転載の条件として資料が参照を指示している記載の確認として。出所の明示を求めるもの（2026年9月確認）