LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

他社がやっている体制をそのまま持ってきても、うちでは回らない。よくある詰まり方です。

人数が違えば、置ける専任も違います。同じ形を目指すと、置けない役割ばかりが残ります。

手がかりは、DXに取組んでいるかどうかを従業員規模別に集計した調査です。

IPAの資料では、従業員1,001人以上の回答率が98.7％でした*2。ほぼ全社が該当します*2。

一方で100人以下は41.6％です*2。差は57.1ポイント、倍率は約2.37倍になります*2。

100人以下と1,001人以上で、同じ設計は組めない

体制の話は、人数の話と切り離せません。専任を1人置くだけでも、母数が違えば重みが変わります。

それでも設計の議論は、規模を揃えずに始まりがちです。結果として、置けない役割が並びます。

この規模別の集計がある資料があります*1。IPAの「DX動向2026」で、2026年7月30日に公開されました*1。

データ集も同じ日に発行されています*3。2026年7月30日の第1版です*3。

調査の時期も示されています*3。2026年4月17日から6月12日にかけて実施されたものです*3。

規模も書かれています*3。調査対象数は10,000で、有効回答数は1,799でした*3。

設問の数も示されています*3。調査項目は60問で、そのうち7問が回答者属性です*3。

抽出の仕方も示されています*3。企業データベースから業種や従業員規模で割付けて、ランダムに抽出したとされています*3。

今回見るのは第2章です*2。取組の有無を規模別に見た図表と、投資額の割合と増減を扱った図表になります*2。

数値の扱いも断っておきます*2。この資料の図は数値が図の中に描かれていて、文字として取り出せません*2。

ですからこの記事では、資料の本文が文章で述べている値だけを引いています*2。規模帯ごとの全区分の内訳は載せていません*2。

利用の条件も示されています*1。この資料は著作権上の保護を受けており、引用や転載についてはIPAのウェブサイトの記載を参照するよう求められています*1。この記事では出所を明示しています*1。

集計対象と、経年比較の注記

先に前提を確かめます*2。取組の有無を規模別に見た図表には、経年比較についての注記があります*2。

注記の内容はこうです*2。2022年度、2023年度調査には「創業よりデジタル事業をメイン事業としている」の選択肢があったが、2025年度調査と経年比較を行うため図表上は省いている、とされています*2。

ですからこの記事では2025年度の値だけを扱います*2。選択肢の作りが違う年度と並べることはしません*2。

投資額の2つの図表は集計対象が絞られています*2。DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象です*2。

もう1つ条件があります*2。投資額の割合の図表は任意回答で、3シグマを基準として33.0％以上を外れ値として除外しているとされています*2。

読み方が変わります*2。取組の有無は全回答者を規模で割った分布、投資額は取組んでいる企業の中での分布です*2。

ですから並べ方を分けます*2。取組の有無と投資額の値を足したり掛けたりはしません*2。

1,001人以上は98.7％、100人以下は41.6％

規模別に見ます*2。「1,001人以上」の企業の回答率は98.7％に達しています*2。

資料の読みも添えられています*2。DXは当たり前に実施する取組となりつつある、と書かれています*2。

下側も示されています*2。「100人以下」の企業では41.6％にとどまっています*2。

資料はここも書いています*2。企業規模により二極化している状況が続いている、とされています*2。

経年の全体像も触れられています*2。何らかの形で取組んでいる企業の回答率は、経年で見ると大きく変わらず横ばいの状態にあるとされています*2。

実務に引き寄せます。1,001人以上の側では、取組んでいることが前提です。だから比較の話題は中身の深さになります。

100人以下の側は事情が違います。取組んでいない企業が半分以上ある水準なので、始めるかどうかがまだ論点です*2。

差は57.1ポイント、倍率は約2.37倍

開きを計算します*2。98.7％から41.6％を引くと57.1ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。

倍率も出しておきます*2。98.7を41.6で割ると約2.37倍です*2。これもこの記事で計算した値です*2。

読み方を決めます*2。57.1ポイントという開きは、同じ設問の中で規模だけを変えたときの幅です*2。

ここで注意します*2。この2つは規模帯の両端です*2。中間の規模帯の値は本文に示されていないため、間がどう並ぶかは書けません*2。

実務での意味はこうです。参考にする他社の話は、まず規模帯を確かめてから読みます。両端では前提が違います。

ただし資料からは、規模が原因だとは書けません*2。規模と取組の関係を尋ねた設問ではないためです*2。

投資額の割合は規模帯ごとに上端の区分が違う

投資の側も規模別に集計されています*2。売上に占めるDX投資額・費用の割合です*2。

まず中間の規模帯です*2。「301人以上1,000人以下」では「1％未満」の区分が39.3％で上端でした*2。

資料の読みも添えられています*2。相対的に投資比率が低い傾向がある、と書かれています*2。

小さい規模帯は逆でした*2。「100人以下」では「5％以上」の区分が39.0％で上端です*2。

資料はここも書いています*2。企業規模が小さい分、相対的な投資比率が高くなっている、とされています*2。

実務に引き寄せます。売上に対する割合で見ると、小さい側のほうが重い投資になっている企業が多い形です*2。

ただし実額は読めません*2。割合の分布であって、金額は示されていません*2。

39.3％と39.0％は比べられない

2つの値は近く見えます*2。39.3％と39.0％で、差は小さく見える並びです*2。

ですが比べられません*2。39.3％は「1％未満」の区分、39.0％は「5％以上」の区分で、指している区分が違います*2。

規模帯も違います*2。前者は「301人以上1,000人以下」、後者は「100人以下」です*2。

ですからこの記事では差を計算しません*2。区分と規模帯の両方が違う値の引き算には意味がありません*2。

使い方はこうです*2。それぞれの規模帯の中で、どの区分が上端かという読み方だけをします*2。

実務でも同じです。自社の規模帯の中で上端の区分を見て、そこから外れているかどうかを確かめます。

他の規模帯の値は本文に示されていません*2。ですから規模帯をまたいだ順位は書けません*2。

投資額は51.7％が増加、38.2％が横ばい

増減も集計されています*2。2024年度から2025年度にかけての変化です*2。

「大幅に増加している」と「やや増加している」の合計は51.7％でした*2。上側2区分を合計した値です*2。

資料の読みも添えられています*2。半数以上の企業がDX投資額・費用を増加させている、と書かれています*2。

一方で「ほぼ横ばい」が38.2％です*2。資料は積極的な投資拡大には至っていない企業も多いとしています*2。

差を計算します*2。51.7％から38.2％を引くと13.5ポイント、割ると約1.35倍です*2。いずれもこの記事で計算した値です*2。

ここで計算をやめます*2。51.7％と38.2％を足した89.9％以外の区分の値は本文に示されていないため、100から引く計算はしません*2。

実務での意味はこうです。増やしている側が半数を超えていても、横ばいの側が4割近くあります*2。予算が増える前提では設計できません*2。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*2。

第一に、規模帯ごとの全区分の内訳が取れません*2。本文が挙げた規模帯と区分だけを引いています*2。

第二に、中間の規模帯の取組率が分かりません*2。示されているのは両端の2つです*2。

第三に、投資額の実額が分かりません*2。売上に対する割合の分布までです*2。

第四に、取組の深さが読めません*2。取組んでいるかどうかの有無であって、中身は示されていません*2。

第五に、増減の残りの区分の値が取れません*2。51.7％と38.2％以外は本文にありません*2。

第六に、因果が読めません*2。規模が原因で取組率が違うのかは示されていません*2。

第七に、企業ごとの組み合わせが読めません*2。取組んでいる企業のうちどこが投資を増やしたかは分かりません*2。

第八に、時期の範囲があります*3。調査は2026年4月17日から6月12日に実施されたもので、それより後の傾向は読めません*3。

規模で体制を1段だけ動かす4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

DXへの取組と投資（出典：IPA「DX動向2026」図表2-2・図表2-18・図表2-19）。図表2-2には2022年度・2023年度調査に「創業よりデジタル事業をメイン事業としている」の選択肢があったが2025年度調査と経年比較を行うため図表上は省いているという注記がある。図表2-18・図表2-19の集計対象はDXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業。図表2-18は任意回答で、3シグマを基準として33.0％以上を外れ値として除外している。39.3％と39.0％は区分も規模帯も違うため差を計算していない。ポイント差と倍率は掲載値から筆者が計算。資料の図から数値を文字として取り出せないため、本文が挙げた値のみを掲載。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が実施

項目	回答率
DXに取組んでいる：従業員1,001人以上	98.7％
DXに取組んでいる：従業員100人以下	41.6％
上記2つの差／倍率（筆者計算）	57.1ポイント／約2.37倍
投資額の割合：301人以上1,000人以下で上端の区分「1％未満」	39.3％
投資額の割合：100人以下で上端の区分「5％以上」	39.0％
投資額の増減：増加している（上側2区分の合計）	51.7％
投資額の増減：ほぼ横ばい	38.2％
増加と横ばいの差／倍率（筆者計算）	13.5ポイント／約1.35倍

1段目は、自社の規模帯を確かめることです。参考にする話が両端のどちらの話なのかを先に見ます。

2段目は、その規模帯で薄い1つを選ぶことです。全部を揃える前に、いま止まっている1件に絞ります。

3段目は、決める作業と手を動かす作業を分けることです。何をやらないかの決めと、作る手を切り離します。

4段目は、手の側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

1段目を先に置く理由は、分布に出ています*2。1,001人以上の98.7％と100人以下の41.6％では、前提が57.1ポイント分違います*2。

2段目を1つに絞る理由も分布にあります*2。投資額は横ばいの企業が38.2％あり、まとめて増やす前提が置けません*2。

3段目と4段目の順は、投資の重さに合わせます*2。100人以下では「5％以上」の区分が39.0％で上端なので、売上に対する負担は軽くありません*2。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目を渡すと、何をやらないかの決めが外に出ます。範囲の決めは社内に置きます。

同じ設問の投資額の全体集計はDXの成果指標は23.9％、設定方法がわからない36.0％で規模別ではない形で扱っています。

成果として何が挙がるかはDXの成果とは、コスト削減70.9％と日数削減34.3％で同じ章の別の節を出しています。

部門をまたぐ体制は部門間連携の進め方、協調できている企業は48.9％で同じ資料の別の図表を整理しています。

全社と一部の展開範囲は、DXの全社展開は26％、一部でのみ実施42％との違いで別の調査を扱っています。

最後に範囲を添えておきます*3。この調査は日本の企業を対象に2026年4月から6月にかけて実施されたもので、有効回答数は1,799です*3。

まとめ：規模帯を確かめて、薄い1つから外に出す

第一に、資料です。IPAの「DX動向2026」は2026年7月30日に公開され、データ集も同日に第1版が発行されています。調査対象は日本の企業で、調査期間は2026年4月17日から6月12日、調査項目は60問（うち回答者属性7問）、調査対象数は10,000、有効回答数は1,799でした。第二に、前提です。取組の有無を規模別に見た図表には、2022年度・2023年度調査にあった「創業よりデジタル事業をメイン事業としている」の選択肢を2025年度調査と経年比較を行うため図表上は省いているという注記があるため、この記事では2025年度の値だけを扱いました。投資額の2つの図表はDXへの取組の設問で3つの取組んでいる選択肢のいずれかを回答した企業に絞られており、投資額の割合の図表は任意回答で3シグマを基準として33.0％以上を外れ値として除外しています。第三に、規模差です。DXに取組んでいる企業の回答率は従業員1,001人以上で98.7％、100人以下で41.6％でした。差は57.1ポイント、倍率は約2.37倍です。資料は1,001人以上について「DXは当たり前に実施する取組となりつつある」、100人以下について「企業規模により二極化している状況が続いている」と述べています。第四に、中間の規模帯です。両端以外の値は本文に示されていないため、間がどう並ぶかは書いていません。第五に、投資額の割合です。「301人以上1,000人以下」では「1％未満」の区分が39.3％で上端、「100人以下」では「5％以上」の区分が39.0％で上端でした。この2つは区分も規模帯も違うため、近い値ですが差は計算していません。第六に、増減です。「大幅に増加している」と「やや増加している」の合計は51.7％、「ほぼ横ばい」は38.2％で、差は13.5ポイント、倍率は約1.35倍です。足すと89.9％になりますが残りの区分の値は本文にないため、100から引く計算はしていません。第七に、限界です。投資額の実額も、取組の深さも、規模と取組の因果も資料にありません。

よくある質問

DXに取組んでいる企業は規模でどれくらい違いますか。

IPAの「DX動向2026」では、従業員1,001人以上の回答率が98.7％、100人以下が41.6％でした。差は57.1ポイント、倍率は約2.37倍です。この差と倍率は掲載値から計算したもので、資料に書かれた値ではありません（確認日2026年9月9日）。

中間の規模帯はどうなっていますか。

本文に値が示されていないため書けません。示されているのは「1,001人以上」と「100人以下」の両端です。ですから間がどう並ぶかは、この集計からは読めません。

売上に対する投資額の割合は規模で違いますか。

「301人以上1,000人以下」では「1％未満」の区分が39.3％で上端、「100人以下」では「5％以上」の区分が39.0％で上端でした。区分も規模帯も違うため、近い値ですが差は計算できません。実額も示されていません。

DX投資は増えていますか。

「大幅に増加している」と「やや増加している」の合計が51.7％、「ほぼ横ばい」が38.2％でした。差は13.5ポイントです。足すと89.9％になりますが、残りの区分の値は本文に示されていないため100から引いて求めることはできません。

規模が小さいとDXが進まないということですか。

そこまでは書けません。資料は「企業規模により二極化している状況が続いている」と述べていますが、規模と取組の関係を尋ねた設問ではありません。取組の深さや中身も示されていません。

出典

1. *1　参考：IPA「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。公開日2026年7月30日と収録章の構成、引用・転載についての記載の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「DX動向2026」（本文）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）。図表2-2・図表2-18・図表2-19についての記述、98.7％・41.6％・39.3％・39.0％・51.7％・38.2％、経年比較の注記、集計対象と外れ値の除外条件、二極化についての記述の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「DX動向2026」（データ集）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-data-collection-2026.pdf）。調査対象・調査期間・調査項目数・調査対象数・有効回答数・抽出方法の一次情報として。2026年7月30日第1版発行（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ウェブサイトのご利用について」（https://www.ipa.go.jp/siteinfo.html）。引用・転載の条件として資料が参照を指示している記載の確認として。出所の明示を求めるもの（2026年9月確認）