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2026.11.21 採用支援コラム

業務委託の常駐の注意点|エンジニアの座席と勤務時間の決め方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

受け入れ担当が業務委託のエンジニアを空いた席に案内し椅子を手のひらで示す

この記事の結論

  • 業務委託の常駐そのものは禁止されておらず、問題になるのは発注側が本人に作業や時間を直接指示する形です。
  • 作業場所と使ってよい設備は契約に書き、入館や服装の決まりは機密保持などの理由とともに先に定めます。
  • 勤務時間は受注側と前もって打ち合わせ、連絡の窓口は受注側の責任者に置き、不在のときの代理も決めます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

業務委託のエンジニアに自社のオフィスへ来てもらうことが決まると、席はどこにするか、入館証はどう渡すか、朝は何時に来てもらうかを決める必要が出てきます。「業務委託で常駐させると違法になる」と聞いて、受け入れそのものをためらう担当者もいます。

本記事は、業務委託のエンジニアを自社で受け入れる開発マネージャーや情報システム部門の方に向けて、常駐で問題になる点と受け入れの段取りを示します。根拠は労働者派遣法と厚生労働省の37号告示・疑義応答集、フリーランス法で確かめられる範囲にとどめます。

業務委託の常駐が問題になるのはどんなときか

業務委託のエンジニアに常駐してもらうこと自体は、法律で禁止されているわけではありません。労働者派遣法は、労働者派遣を「他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。*1 問われるのは働く場所ではなく、誰が作業の指示をしているかです。

疑義応答集(第3集)は、準委任契約でも、実態として発注者と受注側の労働者の間に指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣事業に当たるとしています。*4 同じフロアで働くことについては、疑義応答集(第1集)が次のように答えています。*3

  • 作業スペースがパーテーションで区切られていなくても、発注側の社員と受注側の労働者が混在していても、受注側が自ら作業を管理していれば、それだけで偽装請負と判断されるものではない
  • ただし、作業の中身がつながっていて、席が区切られていないことや混在が原因で、発注側が必然的に直接指示してしまう場合は偽装請負と判断される
  • 作業者が1人しかおらず、その人が受注側の管理責任者を兼ねる場合は、発注側から管理責任者への注文が作業者への指揮命令になるため、偽装請負と判断される

1人だけで常駐してもらう形は、3つ目に当たると判断される可能性があります。受け入れでは、作業場所・座席と入館・勤務時間・連絡の窓口を、受注側が自ら管理できる形にします。段取りの順番は次の図のとおりです。

業務委託のエンジニアに常駐してもらうときの受け入れの段取り。1 作業場所を契約に書く(決める相手は受注側の会社または本人。場所・使ってよい設備・リモートとの割合)。2 座席と入館の決まりを用意する(決める相手は受注側の会社。入館や服装の決まりは理由とともに契約で先に定める)。3 勤務時間を指定しない形にする(決める相手は受注側の会社。始業と終業の指示と管理は受注側が行う)。4 連絡の窓口を受注側の責任者に置く(決める相手は受注側の会社。不在のときの代理も決めておく)。5 リモートとの組み合わせを決める(決める相手は受注側の会社または本人。出社と在宅の切り替えを当日に本人へ指示しない)。37号告示、疑義応答集(第1集)、フリーランス法と同法の公正取引委員会規則をもとにした本記事の整理。

日々の声のかけ方の判断は「業務委託の指揮命令はどこまで許されるかの判断基準」で扱っています。個人のエンジニアと直接契約する場合は、労働者に当たるかどうかという別の見方もかかわります(業務委託か雇用かの判断基準)。

作業場所を契約に書く

最初に、作業してもらう場所を契約に書きます。従業員を使わずに働く個人のエンジニアなど(フリーランス法の特定受託事業者)に業務を委託した場合、発注側は直ちに給付の内容や報酬の額などを書面か電磁的方法で示す義務があります。*6 示す事項には「役務の提供を受ける場所」が含まれます。*7

案内された席に座り足元にリュックを置こうとする業務委託のエンジニア

会社と契約する場合も書いておきます。37号告示のガイドは、勤務場所を受注側が自ら決めて変えているかを総合的に見るとしています。*5 契約には次の項目を書きます。

  • 作業する場所:住所と建物・フロアまで。複数の拠点を使うなら全部
  • 常駐とリモートの割合:週の出社日数の目安と、日を決めるのは誰か
  • 使ってよい設備:座席・会議室・ロッカー・食堂など
  • 端末と回線:発注側が貸すのか、受注側が用意するのか
  • 場所を変えるとき:発注側と受注側の会社で協議して決めること

作業場所の賃料や光熱費、ロッカーのように作業に間接的に必要なものは、別の契約までは要らず、利用を認めることを契約の中に包括的に書いておけば特に問題はないとされています。*3

座席と入館の決まりを用意する

次に、初日までに座席と入館の決まりを用意します。席は社員と同じ島でも構いませんが、受注側の責任者がいるならその近くにまとめ、発注側の社員が作業の指示を出しやすい配置は避けます。

セキュリティゲートの手前で受け入れ担当がエンジニアにゲートの方向を示す

入館や服装の決まりは、37号告示の「服務上の規律」にかかわります。ガイドは、事業所への入退場の規律や服装などを受注側が自ら決めて管理しているかを見るとしたうえで、安全衛生や機密の保持などの合理的な理由で発注側が関与しても、直ちに要件を欠くとは判断されないとしています。*5

常駐の初日までに用意するものと決め方(出典:労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド、疑義応答集(第1集)をもとに作成)
用意するもの 決め方 一次情報の要点
座席 受注側の責任者と相談して決め、席替えは受注側から本人へ伝えてもらう 作業スペースが区切られていないことだけでは偽装請負と判断されない
入館証と入退館の決まり 機密保持の理由と中身を契約か覚書に書き、受注側から本人へ伝えてもらう 機密の保持などの合理的な理由による関与は直ちに問題とはされない
服装や名札 決まりがあるなら理由を添えて契約で先に定める 企業機密を守るためなどの理由で、双方の合意のうえ契約で定めていることだけでは偽装請負と判断されない
玄関・食堂・化粧室 社員と共同で使ってもらう 業務に直接必要でない福利厚生施設や、不特定多数が使う場所の共同使用は差し支えない
ロッカー 使ってよいことを契約に書く 利用を認めることを契約に包括的に書けば、別の契約までは要らない

入館の記録が残る場合は、その記録で本人に遅刻を注意しないことを社内で決めておきます。

勤務時間を指定しない形にする

常駐で迷いやすいのが時間です。37号告示は、始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などの指示と管理を受注側が自ら行うこととし、これらの単なる把握は除くとしています。*2 残業や休日の作業の指示も同じ扱いです。

ガイドは、作業の日時を前もって受注側と打ち合わせているか、作業中は発注側から直接指示を受けないよう書面を作っているか、受注側の責任者を通じて指示しているか、作業時間の実績を受注側が自ら把握しているかを総合的に見るとしています。*5 受け入れでは次のように分けます。

  • 前もって受注側と打ち合わせる:定例会議の時刻、オフィスに入れる時間帯、作業してもらう曜日
  • 受注側に任せる:本人の始業と終業の時刻、休憩、休暇の取り方
  • 受注側の責任者に相談する:納期が迫って作業を増やしてほしいとき。業務量が増えそうなら前もって受注側へ伝える
  • 避ける:本人に「明日は9時に来てください」「今日は残ってください」と直接伝える

稼働時間を報告で知ることと、打刻で時刻を管理することの違いは「業務委託の勤怠管理とは?打刻させてよいかと稼働報告との違い」で扱っています。

連絡の窓口とリモートの組み合わせ

最後に、話す窓口とリモートとの組み合わせを決めます。疑義応答集(第3集)は、作業の進め方や時間の指示が必要になったときは、受注側が管理責任者を選ぶなどして自ら指揮命令を行う必要があるとしています。*4

  • 窓口:受注側の管理責任者の名前と連絡方法を、契約か体制表に書いておく
  • 不在のとき:管理責任者が休暇などで不在になる場合は、代理を選んでおけば特に問題はないとされている*3
  • 仕様の変更や手直し:本人ではなく受注側の会社へ求める。発注に関わる要求や注文は契約の当事者どうしのことで、直接の指揮命令ではないとされている
  • 常駐とリモートの切り替え:出社日の決め方を契約で決め、当日に本人へ「明日は出社して」と直接指示しない

出社とリモートを組み合わせるときの交通費や情報の持ち出しは「外部人材活用のリモートとハイブリッド」、最初の数日だけ来てもらう場合は「リモートの外部人材活用で初期出社が必要な場合」も参考になります。常駐で外部の人を迎えるか社員を採るかを費用で比べるなら、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で採用にかかる費用を整理しています。

まとめ:業務委託の常駐で押さえる点

業務委託の常駐で押さえたい点は3つです。第一に、問題になるのは常駐そのものではなく、発注側が本人に作業や時間を直接指示する形であること。第二に、作業場所と使ってよい設備を契約に書き、入館や服装の決まりは理由とともに先に定めること。第三に、勤務時間は受注側と前もって打ち合わせ、連絡の窓口を受注側の責任者に置き、出社とリモートの切り替えも契約で決めた方法で行うことです。

LASSICに相談するメリット

作業場所と窓口の置き方が決まっていれば、常駐とリモートのどちらの形でも、任せる作業に合う業務委託の専門人材の候補を比べられます。常駐で迎えるか社員で採るか迷う段階からご相談いただけます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

常駐のエンジニアに会社のパソコンを貸してもよいですか

疑義応答集(第1集)は、受注側が自ら機械や器材を準備して業務を処理する形の場合、作業に直接必要な機械を発注側から借りるなら、業務の契約とは別に貸し借りの契約が必要としています。専門の技術で業務を処理する形でも、貸す端末と返す時期、使い方の決まりを契約で決めておくと扱いに迷いません。

社員の定例会議に出てもらってもよいですか

疑義応答集(第3集)は、双方の関係者が全員で会議やチャットに参加していても、対等な関係で情報を共有し、受注側の担当者が自律的に作業を進めているなら偽装請負と判断されるものではないとしています。会議の場で本人に作業の進め方や時間を直接指示しないようにします。

受注側の責任者がオフィスにいない日があっても大丈夫ですか

疑義応答集(第3集)は、受注側の担当者が自律的に作業を進めている限り、管理責任者が会議に同席していない場合があることだけで直ちに偽装請負と判断されるわけではないとしています。作業の進め方や時間の指示が必要になったら、受注側の責任者から本人に出してもらいます。

常駐やリモートで開発に加わるエンジニアを探す

任せたい作業の範囲と作業してもらう場所が決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託で迎えるか社員で迎えるか迷う段階でも構いません。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。

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出典

  1. *1 参考:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088)。出典:デジタル庁 e-Gov法令検索。第2条第1号(労働者派遣の定義)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf)。出典:厚生労働省。第2条第1号ロ(労働時間等に関する指示その他の管理。単なる把握を除く)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集」(第1集)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001328443.pdf)。出典:厚生労働省。2(発注者からの注文)、4(管理責任者の兼任)、5(発注者の労働者と請負労働者の混在)、9(請負労働者の作業服)、12(玄関、食堂等の使用)、13(作業場所等の使用料)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf)。出典:厚生労働省。Q1(契約方式)、Q3(管理責任者の選任)、Q6(会議や打ち合わせ等への参加)、Q8(アジャイル型開発以外への適用)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704200.pdf)。出典:厚生労働省・都道府県労働局。区分基準の具体的判断基準(労働時間等の管理、服務上の規律、配置等の決定及び変更)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  6. *6 参考:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:デジタル庁 e-Gov法令検索。第2条第1項(特定受託事業者)、第3条第1項(給付の内容その他の事項の明示)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  7. *7 参考:公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003)。出典:デジタル庁 e-Gov法令検索。第1条第1項第5号(給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)




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