LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

遅れていた案件を立て直した。それでも、何が良くなったのかを一言で言えない。よくある詰まり方です。

手を足して間に合わせた分は、数字として残りにくいためです。残らないと、次の要員も付けにくくなります。

手がかりは、DXの成果が出ているかどうかと、その中身を企業に聞いた調査です。

IPAの資料では、成果が出ているとした企業は2025年度で60.8％でした*2。一方で「わからない」も26.8％あります*2。

成果の中身も集計されています*2。上端はコスト削減の70.9％で、製品・サービス等の提供日数削減は34.3％です*2。

立て直したのに、良くなったと言えない

遅延の立て直しは、終わったあとに評価が残りません。予定に戻っただけだからです。

ですが実務では、戻すために手を足しています。その手が何を縮めたのかを示せないと、次に同じ手を打てません。

この成果を集計した資料があります*1。IPAの「DX動向2026」で、2026年7月30日に公開されました*1。

データ集も同じ日に発行されています*3。2026年7月30日の第1版です*3。

調査の時期も示されています*3。2026年4月17日から6月12日にかけて実施されたものです*3。

規模も書かれています*3。調査対象数は10,000で、有効回答数は1,799でした*3。

設問の数も示されています*3。調査項目は60問で、そのうち7問が回答者属性です*3。

抽出の仕方も示されています*3。企業データベースから業種や従業員規模で割付けて、ランダムに抽出したとされています*3。

今回見るのは第2章の成果の節です*2。成果が出ているかどうかと、出ている場合の中身を扱った図表になります*2。

数値の扱いも断っておきます*2。この資料の図は数値が図の中に描かれていて、文字として取り出せません*2。

ですからこの記事では、資料の本文が文章で述べている値だけを引いています*2。項目ごとの全区分の内訳は載せていません*2。

利用の条件も示されています*1。この資料は著作権上の保護を受けており、引用や転載についてはIPAのウェブサイトの記載を参照するよう求められています*1。この記事では出所を明示しています*1。

集計対象は2段で絞られている

先に母集団を確かめます*2。今回の3つの図表は、絞り方が2段になっています*2。

1段目は取組です*2。DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象です*2。

成果の有無を見る図表は、ここまでの絞りです*2。取組んでいないと答えた企業は入っていません*2。

2段目は成果です*2。成果の中身と取組項目別の成果状況を見る2つの図表は、さらにDXの成果状況の設問で「成果が出ている」を選択した企業に絞られています*2。

読み方が変わります*2。コスト削減の70.9％は全企業の割合ではなく、成果が出ていると答えた企業の中での割合です*2。

ですから並べ方を分けます*2。1段目までの図表と2段目まで絞った図表の値は、足したり引いたりはしません*2。

成果が出ているは60.8％、わからないは26.8％

成果の有無から見ます*2。「成果が出ている」とした企業は2025年度で60.8％でした*2。

資料の読みも添えられています*2。4年間で見ると大きな変化はない、と書かれています*2。

もう1つの値も示されています*2。「わからない」と回答した企業が26.8％です*2。

資料はここも書いています*2。取り組んでいるものの成果を把握できていない企業が多い状況が続いている、とされています*2。

ここで計算をやめます*2。この設問の残りの区分の値は本文に示されていないため、60.8％と26.8％を足した87.6％から差を求めることはしません*2。

実務に引き寄せます。4社のうち1社あまりが、成果を判断できないまま動いている水準です。立て直しの後に何も残らないのは、例外ではありません。

ただし資料からは、把握できていない理由は読めません*2。理由を尋ねた設問ではないためです*2。

成果の中身はコスト削減70.9％が上端

成果が出ていると答えた企業について、中身が集計されています*2。上端はコスト（人件費・材料費等）削減の70.9％でした*2。

2番目は従業員満足度向上です*2。42.4％になります*2。

3番目が製品・サービス等提供日数削減です*2。34.3％です*2。

足し合わせては読めません*2。本文が値を挙げた5項目を足すと185.1になるので、複数回答です*2。

合計の扱いも断ります*2。図にはこれ以外の項目もあるため、185.1は図全体の合計ではありません*2。

資料の読みも添えられています*2。成果の中心はコスト削減や業務効率化といった「内向き」の領域が中心となっている状況は2024年度から大きく変化していない、と書かれています*2。

もう1つ断ります*2。資料は米国、ドイツとの差にも触れていますが、その値は本文に示されていないため引きません*2。

提供日数削減は34.3％、売上高増加は17.9％

下側も見ます*2。利益増加は19.6％、売上高増加は17.9％でした*2。

上端との開きを計算します*2。コスト削減70.9％から提供日数削減34.3％を引くと36.6ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。

倍率も出しておきます*2。70.9を34.3で割ると約2.07倍です*2。これもこの記事で計算した値です*2。

提供日数削減と売上高増加も比べます*2。34.3％から17.9％を引くと16.4ポイント、割ると約1.92倍です*2。

並びの意味はこうです*2。費用を削った話は成果として挙げやすく、外向きの数字は挙げにくいという並びになります*2。

資料も同じ向きで書いています*2。新規ビジネスの創出や顧客価値向上といった「外向き」の成果創出には、まだ多くの企業が至っていない状況にある、とされています*2。

実務では、提供日数削減が立て直しに一番近い項目です。遅れを詰めた分がそのまま日数として残るためです。

その項目が3社に1社あまりという水準です*2。日数を成果として置いている企業は、多数ではありません*2。

利益増加19.6％と売上高増加17.9％は1.7ポイント差

下側の2つは近い値です*2。利益増加19.6％と売上高増加17.9％の差は1.7ポイントです*2。

ですから順位は論じません*2。1.7ポイントは、どちらが上かを結論にできる幅ではありません*2。

扱い方を決めます*2。この2つは「外向きの成果はどちらも2割前後」という形でまとめて読みます*2。

実務での意味も同じです。売上と利益のどちらを掲げるかより、外向きの数字が成果として挙がりにくいこと自体が使える情報になります。

逆に、内向きの2つは開いています*2。コスト削減70.9％と従業員満足度向上42.4％の差は28.5ポイントです*2。この引き算もこの記事で行ったものです*2。

ただし資料からは、なぜコスト削減が挙げやすいのかは読めません*2。理由を尋ねた設問ではないためです*2。

取組項目別では今後の成果見込みが3割前後

取組項目ごとの成果状況も集計されています*2。経年で並べた図表です*2。

資料が挙げているのは2項目です*2。「アナログ・物理データのデジタル化」と「業務の効率化による生産性の向上」で、「すでに十分な成果が出ている」「すでにある程度の成果が出ている」の合計が高い状態が継続しているとされています*2。

束ね方を書いておきます*2。すでに成果が出ていると答えた2つの区分を合計した値です*2。

その他の項目についても書かれています*2。成果が出ている割合は相対的に低いものの、今後の成果が見込まれているとする企業がいずれも3割前後存在するとされています*2。

ここで扱いを限ります*2。この図表について、資料の本文は区分ごとの数値を示していません*2。

ですからこの記事では、傾向と「3割前後」という言い方だけを引きます*2。何ポイントなのかは書けません*2。

実務で使えるのは順序です。すでに成果が出ていると言いやすいのはデジタル化と効率化で、それ以外は見込みの段階にとどまるという順序です*2。

立て直しの成果を置くなら、言いやすい側から選ぶほうが残ります。効率化で縮んだ日数は、次の要員の根拠にもなります。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*2。

第一に、集計対象が2段で絞られています*2。成果の中身は、成果が出ていると答えた企業の中での割合です*2。

第二に、成果の大きさが分かりません*2。どの項目も、挙げた企業の割合であって金額や日数ではありません*2。

第三に、取組項目別の図表は数値がありません*2。資料の本文は傾向と3割前後という言い方までです*2。

第四に、残りの区分の値が取れません*2。成果の有無の設問は、60.8％と26.8％以外の値が本文に示されていません*2。

第五に、企業ごとの組み合わせが読めません*2。複数回答なので、どの成果とどの成果を同時に挙げているかは示されていません*2。

第六に、因果が読めません*2。何をしたからその成果が出たのかを尋ねた設問ではありません*2。

第七に、国際比較には踏み込めません*2。資料は米国、ドイツとの差に触れていますが、値は本文に示されていません*2。

第八に、時期の範囲があります*3。調査は2026年4月17日から6月12日に実施されたもので、それより後の傾向は読めません*3。

立て直しの成果を1本決める4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

DXの成果の有無と成果の中身（出典：IPA「DX動向2026」図表2-5・図表2-6・図表2-7）。集計対象は2段で絞られており、成果の有無はDXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業、成果の中身はさらにDXの成果状況の設問で「成果が出ている」を選択した企業。成果の中身は複数回答で、掲載した5項目を足すと185.1になるが、図にはこれ以外の項目もあるため図全体の合計ではない。ポイント差と倍率は掲載値から筆者が計算。図表2-7は資料の本文に区分ごとの数値がないため掲載しない。資料の図から数値を文字として取り出せないため、本文が挙げた値のみを掲載。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が実施

項目	回答率
成果が出ている（2025年度）	60.8％
わからない（2025年度）	26.8％
成果の中身：コスト（人件費・材料費等）削減	70.9％
成果の中身：従業員満足度向上	42.4％
成果の中身：製品・サービス等提供日数削減	34.3％
成果の中身：利益増加	19.6％
成果の中身：売上高増加	17.9％
コスト削減と提供日数削減の差／倍率（筆者計算）	36.6ポイント／約2.07倍

1段目は、止まっている案件で縮める数字を1つ選ぶことです。全部を測る前に、いま遅れている1件に絞ります。

2段目は、その数字を毎週数えることです。数え方が決まると、手を足した効果が残ります。

3段目は、縮める作業と決める作業を分けることです。手順を詰める手と、何を落とすかの決めを切り離します。

4段目は、縮める側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

1段目で日数を選ぶ理由は、分布に出ています*2。成果として挙がる項目のうち、提供日数削減が34.3％で立て直しに一番近い項目です*2。

2段目を毎週にする理由も分布にあります*2。成果が「わからない」とした企業が26.8％で、数えていないと残らないためです*2。

3段目と4段目の順は、内向きが挙げやすいという並びに合わせます*2。コスト削減70.9％と効率化が言いやすい側です*2。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目を渡すと、何を成果とするかの決めが外に出ます。数字の選び方は社内に置きます。

成果を測る指標そのものはDXの成果指標は23.9％、設定方法がわからない36.0％で同じ章の別の節を扱っています。

成果別の体制の違いは部門間連携の進め方、協調できている企業は48.9％で同じ資料の別の図表を出しています。

目標の置き方はDXの目標とは、13項目中で業務効率化だけが46％で別の調査を整理しています。

立て直しで確かめる分布は、既存業種の案件は94.3％、立て直しで確かめる5つの分布で別の資料を扱っています。

最後に範囲を添えておきます*3。この調査は日本の企業を対象に2026年4月から6月にかけて実施されたもので、有効回答数は1,799です*3。

まとめ：縮める数字を1本決めて、毎週数える

第一に、資料です。IPAの「DX動向2026」は2026年7月30日に公開され、データ集も同日に第1版が発行されています。調査対象は日本の企業で、調査期間は2026年4月17日から6月12日、調査項目は60問（うち回答者属性7問）、調査対象数は10,000、有効回答数は1,799でした。第二に、集計対象です。成果の有無はDXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象で、成果の中身と取組項目別の成果状況はさらに「成果が出ている」を選択した企業に絞られています。第三に、成果の有無です。「成果が出ている」は2025年度で60.8％、「わからない」は26.8％でした。資料は4年間で見ると大きな変化はないと述べています。残りの区分の値は本文に示されていないため、87.6％から差を求めることはしていません。第四に、成果の中身です。コスト（人件費・材料費等）削減が70.9％で上端、従業員満足度向上が42.4％、製品・サービス等提供日数削減が34.3％、利益増加が19.6％、売上高増加が17.9％でした。掲載した5項目を足すと185.1になるので複数回答であり、図にはこれ以外の項目もあるため図全体の合計ではありません。第五に、開きです。コスト削減と提供日数削減の差は36.6ポイント、倍率は約2.07倍でした。提供日数削減と売上高増加の差は16.4ポイント、倍率は約1.92倍です。一方で利益増加と売上高増加の差は1.7ポイントなので、どちらが上かは論じません。第六に、取組項目別です。「アナログ・物理データのデジタル化」と「業務の効率化による生産性の向上」で成果が出ているとする合計が高い状態が継続し、その他の項目は今後の成果が見込まれているとする企業がいずれも3割前後存在するとされていますが、区分ごとの数値は本文に示されていません。第七に、限界です。成果の大きさも、成果と施策の因果も、企業ごとの組み合わせも資料にありません。

よくある質問

DXの成果が出ている企業はどれくらいですか。

IPAの「DX動向2026」では、「成果が出ている」とした企業が2025年度で60.8％、「わからない」が26.8％でした。集計対象はDXへの取組の設問で取組んでいると答えた企業です。資料は4年間で見ると大きな変化はないと述べています（確認日2026年9月9日）。

成果の中身として多いのは何ですか。

コスト（人件費・材料費等）削減が70.9％で上端、従業員満足度向上が42.4％、製品・サービス等提供日数削減が34.3％でした。この集計は成果が出ていると答えた企業に絞られており、複数回答です。掲載した5項目を足すと185.1になります。

売上や利益は成果として挙がっていますか。

利益増加が19.6％、売上高増加が17.9％でした。差は1.7ポイントなので、どちらが上かを論じる幅ではありません。資料は外向きの成果創出にはまだ多くの企業が至っていない状況にあると述べています。

開発期間の短縮は成果に入りますか。

製品・サービス等提供日数削減という項目があり、34.3％でした。コスト削減70.9％との差は36.6ポイント、倍率は約2.07倍です。この差と倍率は掲載値から計算したもので、資料に書かれた値ではありません。

どの取組が成果につながりやすいのですか。

そこまでは書けません。資料は「アナログ・物理データのデジタル化」「業務の効率化による生産性の向上」で成果が出ているとする合計が高い状態が継続しているとしていますが、何をしたからその成果が出たのかを尋ねた設問ではありません。区分ごとの数値も本文に示されていません。

出典

1. *1　参考：IPA「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。公開日2026年7月30日と収録章の構成、引用・転載についての記載の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「DX動向2026」（本文）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）。図表2-5・図表2-6・図表2-7についての記述、60.8％・26.8％・70.9％・42.4％・34.3％・19.6％・17.9％、各図表の集計対象、内向きと外向きについての記述、取組項目別の3割前後という記述の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「DX動向2026」（データ集）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-data-collection-2026.pdf）。調査対象・調査期間・調査項目数・調査対象数・有効回答数・抽出方法の一次情報として。2026年7月30日第1版発行（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ウェブサイトのご利用について」（https://www.ipa.go.jp/siteinfo.html）。引用・転載の条件として資料が参照を指示している記載の確認として。出所の明示を求めるもの（2026年9月確認）