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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

外部エンジニアの募集要項を書いていて、自社の業界の経験を条件に入れるかどうかで手が止まった。あるいは、業界経験ありの人に来てもらったのに、結局は実装だけを頼むことになった——。社外から人を入れるとき、多くの現場が「業界知識はどこまで要るのか」に突き当たります。手がかりになるのが、JUASが毎年公表している「企業IT動向調査」です。IT組織の機能・能力を17項目に分けて、それぞれ充足しているか不足しているかを企業に聞いています。*1

項目ごとに見れば、業界知識が要る仕事とそうでない仕事を分けられます。ただし万能ではなく、調査は「業界知識」という言葉を使っていませんし、どの項目にどれだけ業界の知識が要るかも書かれていません。本記事では、開発の現場を預かるマネージャに向けて、17項目で何が足りていないのか、上流工程と実装の違い、なぜ業界知識の話が上流に寄るのか、どう切り分けるのか、つまずきやすい点、そして外注の勘所を整理します。

17項目で何が足りていないのか

JUAS（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）の「企業IT動向調査2026」は、東証上場企業とその子会社を対象に、2025年9月5日から10月24日にかけて実施されました。回収数は957社、有効回答率は21.3％です。*1 このうちIT組織の機能・能力の設問に答えたのは、項目ごとに946社から949社です。*1

「充足している機能・能力」が高いのは、システム運用管理（安定化、運用状況管理）の49.2％、ベンダーマネジメント・関係構築の42.0％、ITを用いた既存業務の改善の39.1％でした。*1 反対に「不足している機能・能力」が高いのは、IT人材の採用・育成の73.9％、データ活用・データマネジメントの71.9％、新技術の探索・評価の69.5％です。*1

25年度に新しく加わった項目が2つあります。「データ活用・データマネジメント」と「上流工程設計能力（業務分析・システム要件定義）」で、24年度は未調査です。*1 この2つは前年と並べられません。

上流工程と実装の違い

委託する仕事を決めるうえで見たいのは、上流工程設計能力と実装の並びです。上流工程設計能力（業務分析・システム要件定義）は、充足が25.8％、不足が60.1％、IT部門の機能・能力ではないが14.1％でした。*1

一方、アプリケーション設計・開発（ウォーターフォール型）は、充足が29.6％、不足が44.9％、IT部門の機能・能力ではないが25.5％です。*1 この44.9％は、17項目のなかで不足の割合がいちばん低い値です。上流工程設計能力の60.1％とは15.2ポイント離れています。

もう一つの差は「IT部門の機能・能力ではない」の側にあります。実装の25.5％は、上流工程設計能力の14.1％を11.4ポイント上回りました。*1 実装は自部門の仕事ではないと答える企業のほうが多い、という読み方ができます。なお15.2ポイントと11.4ポイントは、示された割合から筆者が算出した値です。

なぜ業界知識の話が上流に寄るのか

調査は「業界知識」という言葉を使っていません。使っているのは「上流工程設計能力（業務分析・システム要件定義）」という項目名です。*1 業務分析は、自社の業務がどう回っているかを読み解く作業なので、業界知識が要るとすればここです。

実装の側にも知識は要りますが、中身が違います。渡された仕様どおりに作る作業で問われるのは、言語やフレームワークの経験です。その業界の商習慣や、業界ごとに定められた決まりを知らなくても進みます。

ここは資料が述べていることではなく、項目名から読める分け方です。業界知識が要るかどうかを一律に決められる根拠は、この調査にはありません。任せる仕事がどちら側かで変わる、というところまでです。

どう切り分けるのか

切り分けは、委託したい仕事を17項目のどれか1つに当てるところから始めます。複数にまたがって見えても、いちばん工数を割く作業で当てはめてください。

上流工程設計能力に当たるなら、業界の経験を条件に入れる意味があります。不足と答えた企業が60.1％ある項目なので、社内に余力が無いことも多いはずです。*1 ただし、その業界の経験があれば自社の業務が分かる、とまでは言えません。

アプリケーション設計・開発に当たるなら、条件は言語とフレームワークの経験から書けます。不足が44.9％と17項目でいちばん低い項目なので、社内に担い手が残っている可能性もあります。*1 先に社内を当たってから外部に委託する順番でも間に合います。

つまずきやすい難所

一つめは、この調査に業界知識の要否を求めることです。17項目の名前に業界知識は出てきません。読めるのは、業務分析を含む項目とそうでない項目の割合までです。

二つめは、24年度と並べることです。上流工程設計能力とデータ活用・データマネジメントは25年度に加わった項目で、24年度は未調査です。*1

三つめは、「IT部門の機能・能力ではない」を不足と同じに扱うことです。これは自部門の担当ではないという回答であって、社内に担い手がいないという意味ではありません。

外注時に確認しておきたい点

依頼を書くときは、17項目のどれなのかと、対象と期間を並べます。「受注管理の業務分析を3か月」「受注画面の実装を来月末まで」といった粒度で構いません。外部の要員（フリーランスを含む業務委託）は、対象と期間が決まっているほど合わせやすい調達の仕方になります。

業界の経験を条件に入れるなら、どの業務のどの部分かまで書いてください。小売の受注なのか、小売の在庫なのかで、当てはまる人が変わります。業界名だけを条件にすると、候補は減るのに見極めの精度は上がりません。

一方、その業務がどう回っているかを説明する役は社内に残してください。ここを社外に委ねると、渡した仕様が自社の実態と合っているかを確かめる人がいなくなります。正社員の採用と外部の要員のどちらを選ぶかも、この役が社内にいるかどうかで変わります。

採用要件そのものを絞る手順は採用要件を決める手順と企業の49.9％が社内育成に悩む職種にあります。

工程のどこを外部に委託しているかはシステム開発の外部委託｜設計・実装・テストで63.4％で扱っています。

品質が崩れた要因の切り分けはシステム開発の品質はなぜ崩れる？ベンダーのスキル不足が過半数で整理しました。

誰が何をできるかを社内で把握する話はスキルマップの整備の違い、未対応42.8％と整備済み33.7％にあります。

まとめ：業界知識で押さえる3つの視点

業界知識が要るかどうかは、任せる仕事によって変わります。押さえておきたい視点は3つに整理できます。第一に、業務分析を含む「上流工程設計能力」は「不足している機能・能力」と答えた企業が60.1％で、「充足している」は25.8％にとどまること。*1 第二に、「アプリケーション設計・開発（ウォーターフォール型）」は不足が44.9％と17項目でいちばん低く、上流とは15.2ポイント離れていること。*1 第三に、調査は「業界知識」という言葉を使っておらず、要否を一律に決める根拠はここには無いことです。この3点を踏まえておけば、「業界経験ありの人に来てもらったのに、結局は実装だけを頼むことになった」という事態を避けやすくなります。委託したい仕事を17項目のどれか1つに当て、対象と期間を書き出すところまでは社内でできます。その先、業務分析まで担える人が社内にいなければ、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：JUAS「企業IT動向調査2026」（2025年度調査）報告書（PDF）（https://juas.or.jp/cms/media/2026/04/JUAS_IT2026.pdf）。出典：JUAS「企業IT動向調査2026」（2025年度調査）。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会発行。調査期間2025年9月5日から10月24日、調査対象は東証上場企業とその子会社、25年度の回収数957社・有効回答率21.3％、図表6-3-3（IT組織の機能・能力の充足状況）の一次情報として。この記事は資料に示された数値をもとに図と表を筆者が作成した。資料の図表そのものは複製していない（2026年9月確認）
2. *2　参考：JUAS「企業IT動向調査」（https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/）。調査が毎年実施され報告書が公開されていることの確認として（2026年9月確認）
3. *3　参考：JUAS 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（https://juas.or.jp/）。発行元の確認として（2026年9月確認）

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